事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (単一セグメント) | 13,564 | 100.0 | 497 | 100.0 | 3.7 |
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社24社(2026年6月30日時点)により構成されております。
当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、グループ共通の理念・価値観の共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行っております。また、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、「従業員承継型M&A」によるグループネットワークの拡大を進めております。
中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、経営者年齢が60歳以上である企業が過半数を占めていることから、中長期的に事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社グループ関係会社の位置づけは次のとおりであります。
以下に示す4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務等を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務のほか、地域活性化等に関する専門調査・研究及び政策支援であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方のほか、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県及び東京都が主要なサービスエリアとなっております。
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研、株式会社安芸建設コンサルタント、株式会社フジ土木設計及び株式会社未来政策研究所であります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。
(2)人材関連サービス事業
人材関連サービス事業は、日本国内において、事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣を主な事業としております。また、警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行うとともに、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。
国内における主要な顧客は、事務スタッフ派遣では各種サービス事業者、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。
本事業の特徴は、事務スタッフ、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面するサービス事業者、大手ゼネコン、製造事業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンス、株式会社メイホーガーディア、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.(メイホーアピワット)、株式会社レゾナゲート、株式会社メイホーアークス及び株式会社エモリスリンクであります。
(3)建設事業
建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事(国道維持・修繕工事を含む)・河川工事・地すべり対策工事(さく井工事を含む)、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。
本事業の特徴は、地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建、今田建設株式会社とその傘下のハーミット株式会社及び株式会社天野建設であります。
(4)介護事業
介護事業は、通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護(認知症専用デイサービス)、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。
主要な提供サービスは、デイサービス(送迎、入浴、食事、機能訓練等)、居宅支援(ケアプランの作成)であり、岐阜市内に4か所、愛知県常滑市に2か所の通所施設を運営しております。また、2024年9月には、岐阜市内に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」を開設し、初の入所施設として生活に係る様々なサービスを提供しております。
本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と、職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。加えて、入所施設を新設したことで、通所介護サービスの継続利用が困難になったご利用者様に対して、「人生のエンディング」までの支援を可能にする体制を構築いたしました。これらの施設について、同一エリアにおける複数店舗の地域密着型運営を行うことで、地域内におけるサービス品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。
本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであります。
[事業系統図]
(1)建設関連サービス事業
(2)人材関連サービス事業
監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。
(3)建設事業
(4)介護事業
要介護者とは、「身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作(入浴、排せつ、食事等)の全部又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態」の方を指します。
要支援者とは、「身体上若しくは精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作(入浴、排せつ、食事等)の全部若しくは一部について、常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる」方、または「身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態」の方を指します。
業績状況
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,388,868千円となり、前連結会計年度末に比べ787,517千円増加いたしました。
流動資産は3,713,904千円となり、前連結会計年度末に比べ868,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が331,398千円減少したものの、契約資産が833,165千円、売掛金が255,944千円、流動資産のその他(未収消費税等など)が100,331千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,674,965千円となり、前連結会計年度末に比べ81,457千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が321,470千円、繰延税金資産が32,145千円、投資のその他(敷金及び保証金など)が21,755千円増加したものの、のれんが484,892千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は5,224,885千円となり、前連結会計年度末に比べ811,121千円増加いたしました。
流動負債は3,930,184千円となり、前連結会計年度末に比べ1,182,680千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他(未払消費税等など)が153,523千円、契約負債が80,223千円減少したものの、短期借入金が836,506千円、買掛金が439,556千円、未払費用が82,167千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,294,701千円となり、前連結会計年度末に比べ371,559千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が18,588千円、資産除去債務が16,848千円増加したものの、長期借入金が410,504千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,163,984千円となり、前連結会計年度末に比べ23,604千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を27,128千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.3%(前連結会計年度末33.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や人手不足の状況が続いたほか、米国の通商政策、中東情勢及び金融資本市場の変動等にも注意が必要な状況が続きました。
当社グループの事業領域においては、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資や防災・減災、国土強靱化、社会インフラの維持・更新等に関する需要が底堅く推移しました。また、人材関連サービス事業では、人手不足を背景とした人材需要が継続し、介護事業では、高齢化の進展を背景として介護サービスに対する需要が引き続き堅調に推移しました。一方、人材の確保や人件費、資材費その他の物価上昇への対応が、各事業に共通する課題となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ(M30BD)」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」及び「企業支援プラットフォームの提供」を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2025年10月に、地域創生分野におけるシンクタンク機能の強化を目的として株式会社未来政策研究所を子会社化しました。また、事業エリア及び顧客基盤の拡大を目的として、2026年1月に株式会社スタッフアドバンスが福島県の人材派遣事業を、同年3月に株式会社メイホーアティーボが北海道の人材派遣事業をそれぞれ譲り受けました。さらに、同年3月には、地域密着型建設ネットワークの拡大を目的として株式会社天野建設を子会社化しました。
加えて、北海道エリアにおける事業展開に向け、2026年2月に事業承継準備会社として株式会社エモリスリンクを設立し、同年6月に、株式会社メイホーアティーボ札幌営業所の事業を吸収分割により同社に承継させることを決定しました。なお、当該吸収分割は2026年8月1日付で実施しております。
また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI(M&A後の統合プロセス)の強化に向け、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修を開始するとともに、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手しました。これらの取り組みを通じて、中期経営計画「M30BD」に掲げる成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。
連結売上高については、こうしたM&A(株式取得及び事業譲受)によるグループ事業基盤の拡大に加え、既存事業が堅調に推移したことにより、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業及び介護事業の売上高が前連結会計年度を上回りました。建設事業の売上高は前連結会計年度を下回ったものの、これら3事業の増収により、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。
営業利益については、当連結会計年度におけるM&Aの検討及び実行に伴うデューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円が利益の減少要因となったものの、建設関連サービス事業及び建設事業における高収益案件の進捗や増額変更契約等が利益の増加に寄与し、前連結会計年度を上回りました。
一方、事業環境及び今後の収益見通しを踏まえ、人材関連サービス事業に属する株式会社レゾナゲートにおいて、のれんに係る減損損失269,031千円を、また、建設事業に属する株式会社有坂建設において、土地等に係る減損損失21,535千円をそれぞれ特別損失として計上しました。なお、のれんに係る償却費及び減損損失は税効果を認識しないため、会計上の利益が減少しても法人税等は同程度には減少せず、税金等調整前当期純利益に対する税負担の割合が相対的に高くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,564,073千円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益496,987千円(同5.3%増)、経常利益507,014千円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失27,128千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円)となりました。また、EBITDA※については、1,051,940千円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、株式会社未来政策研究所が2025年10月に当社グループに加わったことによる売上高の押し上げに加え、期首の受注残高が堅調に売上高へ転化されたことが寄与しました。
この結果、売上高は4,295,747千円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント利益は653,599千円(同15.2%増)となりました。
受注高は、3,806,440千円(同4.2%減)、受注残高は2,026,696千円(同10.7%減)となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、2025年5月にグループに加わった株式会社メイホーアークスが通期で寄与したことに加え、2026年3月に株式会社メイホーアティーボが北海道の人材派遣事業を譲り受けたこと及び株式会社メイホーガーディアの警備事業が好調に推移したことが、売上高の増加に寄与しました。
一方、上記事業譲受並びに2026年1月に株式会社スタッフアドバンスがエクセルツリー株式会社から人材派遣事業を譲り受けたことに伴う一時的な費用が発生したことなどにより、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は4,063,610千円(前連結会計年度比16.0%増)、セグメント利益は173,749千円(同15.3%減)となりました。
(建設事業)
建設事業においては、株式会社天野建設が2026年3月に当社グループに加わったことによる売上高の押し上げがあったものの、大阪メトロ関連の鉄道工事を受託している今田建設株式会社及びハーミット株式会社において、大阪・関西万博の開催期間中の工事制限等が影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
一方、利益面では、請負工事の一部における増額変更契約等が寄与し、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は4,285,720千円(前連結会計年度比3.8%減)、セグメント利益は256,910千円(同13.1%増)となりました。
受注高は5,967,888千円(前連結会計年度比68.4%増)、受注残高は3,827,322千円(同100.8%増)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したことに加え、2024年9月に開設した住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数が順調に推移したことが、売上高の増加に寄与しました。
一方、利益面では、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る減価償却費の増加、2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加並びに食材費、燃料費及び光熱費の高騰が影響しました。
この結果、売上高923,156千円(前連結会計年度比5.2%増)、セグメント利益74,633千円(同24.5%減)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して331,398千円減少し、421,810千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20,524千円の増加(前連結会計年度は1,118,086千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益252,910千円の計上、のれん償却額362,743千円の計上、減損損失290,565千円の計上、減価償却費192,210千円の計上によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額803,389千円、法人税等の支払額284,969千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは607,546千円の減少(前連結会計年度は241,795千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出435,802千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出217,295千円、事業譲受による支出138,115千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入148,660千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは255,031千円の増加(前連結会計年度は1,473,777千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金の純増加額771,506千円、長期借入金による収入115,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出620,351千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
建設関連サービス事業 |
3,806,440 |
△4.2 |
2,026,696 |
△10.7 |
|
建設事業 |
5,967,888 |
+68.4 |
3,827,322 |
+100.8 |
|
合計 |
9,774,328 |
+30.0 |
5,854,018 |
+40.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
建設関連サービス事業 |
4,295,747 |
+3.0 |
|
人材関連サービス事業 |
4,063,610 |
+16.0 |
|
建設事業 |
4,285,720 |
△3.8 |
|
介護事業 |
923,156 |
+5.2 |
|
セグメント間の内部売上高 |
△4,160 |
- |
|
合計 |
13,564,073 |
+4.3 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は13,564,073千円となり、前連結会計年度に比べ557,011千円増加いたしました。これは、建設事業で168,211千円減少したものの、建設関連サービス事業で123,348千円、人材関連サービス事業で556,231千円、介護事業で45,643千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は10,102,921千円となり、前連結会計年度に比べ269,703千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ287,308千円増加し3,461,152千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,964,165千円となり、前連結会計年度に比べ262,495千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したこと、業務委託手数料が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ24,813千円増加し496,987千円となりました。また売上高営業利益率は3.7%(前連結会計年度は3.6%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は57,281千円となり、前連結会計年度に比べ19,500千円増加いたしました。これは主に、受取地代家賃が4,442千円減少したものの、補助金収入が20,022千円、為替差益が7,050千円増加したことによるものであります。一方で営業外費用は47,254千円となり、前連結会計年度に比べ18,557千円減少いたしました。これは主に、為替差損が10,904千円、支払利息が7,747千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ62,871千円増加し507,014千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は40,370千円となり、前連結会計年度に比べ22,446千円増加いたしました。これは主に、固定資産売却益が14,757千円減少したものの、負ののれん発生益が37,204千円増加したことによるものであります。一方で特別損失は294,474千円となり、前連結会計年度に比べ284,229千円増加いたしました。これは主に、減損損失が287,385千円増加したことによるものであります。
法人税等(法人税等調整額を含む)は280,039千円となり、前連結会計年度に比べ3,522千円減少いたしました。これは、課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が71,985千円増加したものの、繰延税金資産の増加等により法人税等調整額が75,507千円減少したことによるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は110.7%で、前連結会計年度の62.8%から47.9ポイント増加しておりますが、これは、税効果を認識しないのれんに係る減損損失を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27,128千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年8月に公表した中期経営計画「2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ(M30BD)」に基づき、売上高及びEBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額)を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
当連結会計年度における連結売上高は13,564,073千円、EBITDAは1,051,940千円となりました。引き続き、中期経営計画に基づく各施策を推進し、持続的な成長と収益力の向上に取り組んでまいります。
なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
|
項目 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
2026年6月 |
|
売上高(千円) |
6,112,595 |
7,370,810 |
10,347,883 |
13,007,061 |
13,564,073 |
|
EBITDA(千円) |
469,641 |
678,790 |
589,984 |
1,015,489 |
1,051,940 |
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
4,172,399 |
3,503,219 |
4,453,931 |
877,512 |
13,007,061 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
863 |
- |
- |
863 |
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計 |
4,172,399 |
3,504,082 |
4,453,931 |
877,512 |
13,007,924 |
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セグメント利益 |
567,350 |
205,210 |
227,120 |
98,861 |
1,098,541 |
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セグメント資産 |
3,263,729 |
1,239,246 |
4,311,162 |
821,774 |
9,635,912 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
48,136 |
7,967 |
63,373 |
42,261 |
161,737 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
43,187 |
2,259 |
16,433 |
398,510 |
460,389 |
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
4,295,747 |
4,059,450 |
4,285,720 |
923,156 |
13,564,073 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
4,160 |
- |
- |
4,160 |
|
計 |
4,295,747 |
4,063,610 |
4,285,720 |
923,156 |
13,568,233 |
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セグメント利益 |
653,599 |
173,749 |
256,910 |
74,633 |
1,158,891 |
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セグメント資産 |
3,367,539 |
1,119,366 |
4,656,084 |
824,214 |
9,967,203 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
44,312 |
7,348 |
85,271 |
45,436 |
182,367 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
29,490 |
28,671 |
61,564 |
30,282 |
150,007 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
13,007,924 |
13,568,233 |
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セグメント間取引消去 |
△863 |
△4,160 |
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連結財務諸表の売上高 |
13,007,061 |
13,564,073 |
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(単位:千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,098,541 |
1,158,891 |
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セグメント間取引消去 |
14,970 |
16,082 |
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全社費用(注) |
△641,338 |
△677,985 |
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連結財務諸表の営業利益 |
472,173 |
496,987 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
9,635,912 |
9,967,203 |
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全社資産(注) |
150,711 |
364,619 |
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セグメント間取引消去 |
△3,185,271 |
△2,942,954 |
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連結財務諸表の資産合計 |
6,601,351 |
7,388,868 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
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(単位:千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費(注)2 |
161,737 |
182,367 |
- |
- |
20,625 |
9,843 |
182,362 |
192,210 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
460,389 |
150,007 |
- |
- |
13,638 |
6,706 |
474,026 |
156,713 |
(注)1.「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
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(単位:千円) |
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
3,180 |
- |
- |
- |
- |
3,180 |
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
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(単位:千円) |
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
- |
269,031 |
21,535 |
- |
- |
290,565 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
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(単位:千円) |
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
72,575 |
30,159 |
257,321 |
898 |
- |
360,954 |
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当期末残高 |
92,496 |
374,871 |
1,514,053 |
1,347 |
- |
1,982,768 |
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
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(単位:千円) |
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
64,854 |
39,074 |
257,917 |
898 |
- |
362,743 |
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当期末残高 |
27,641 |
204,719 |
1,265,066 |
449 |
- |
1,497,876 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
「建設関連サービス事業」において、株式会社未来政策研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を37,204千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。