メイホーホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社メイホーホールディングス）及び子会社17社（2023年６月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としております。

中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技術の消失、雇用の喪失、ＧＤＰが失われる可能性が大きくなります。

当社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきており、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）建設関連サービス事業

建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研及び株式会社安芸建設コンサルタントであります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。

（２）人材関連サービス事業

人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行っております。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。

国内における主要な顧客は、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。

本事業の特徴は、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面する大手ゼネコン、製造業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）であります。

（３）建設事業

建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としております。主要な提供サービスは、道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は国及び地方公共団体等であります。

本事業の特徴は、中部地方を中心に地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である株式会社メイホーエクステックと、その傘下に事業会社として株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設及び株式会社三川土建であります。

（４）介護事業

介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。

主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。

本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。

本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであり、自ら介護事業を行っております。

［事業系統図］

（１）建設関連サービス事業

（２）人材関連サービス事業

監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。

（３）建設事業

（４）介護事業

要介護者とは「日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態の方」です。例えば、お風呂の時に身体を自分で洗えないために入浴介助が必要など、他者の支援が必要な状態の方です。

要支援者とは「日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態の方」です。例えば、入浴は自分一人でできるが、浴槽の掃除はできないといった、具体的な生活支援が必要な状態の方です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は4,146,868千円となり、前連結会計年度末に比べ433,936千円増加いたしました。

　流動資産は2,424,332千円となり、前連結会計年度末に比べ28,867千円増加いたしました。これは主に契約資産が215,128千円、電子記録債権が11,880千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が11,298千円減少したものの、現金及び預金が234,041千円、未収入金が33,791千円増加したことによるものであります。

　固定資産は1,722,537千円となり、前連結会計年度末に比べ405,069千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他（ソフトウエア等）が12,186千円減少したものの、のれんが270,115千円、建物及び構築物が69,798千円、土地が47,359千円、繰延税金資産が32,119千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は2,021,756千円となり、前連結会計年度末に比べ168,911千円増加いたしました。

　流動負債は1,444,800千円となり、前連結会計年度末に比べ345,815千円増加いたしました。これは主に契約負債が139,038千円、未払費用が67,289千円、未払消費税等が51,349千円、買掛金が43,024千円、賞与引当金が31,995千円増加したことによるものであります。

　固定負債は576,956千円となり、前連結会計年度末に比べ176,904千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が42,822千円増加したものの、長期借入金が218,787千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,125,113千円となり、前連結会計年度末に比べ265,024千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を269,858千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末50.1％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢などを中心として、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、補正予算による追加の予算措置が講じられたことなどから、公共投資が底堅く推移いたしました。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設需要が堅調に推移したことなどから、派遣技術者への引き合いは堅調でありました。介護事業では、燃料費、食材費等の上昇により運営費の増加がみられましたが、各種助成金による支援などによりその影響は限定的でありました。また、ウィズコロナの進展により、感染拡大期の状況と比べて利用者数に回復の動きがみられました。

　このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。建設関連サービス事業においては、2022年７月１日付けで株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、同社は第１四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。また、人材関連サービス事業においては、2023年１月１日付けで岩手県に拠点を有する人材派遣事業を譲り受けるとともに、建設事業においては、2023年１月４日付けで株式会社三川土建（新潟県東蒲原郡阿賀町）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これらの事業及び会社は、第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。以上より、当社を含むグループネットワークの会社数は、前年同期比で２社増加し、18社となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,370,810千円（前年同期比20.6％増）、営業利益462,358千円（同34.9％増）、経常利益495,632千円（同24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円（同20.4％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

（建設関連サービス事業）

　建設関連サービス事業においては、災害業務や一部業務において契約額の増額変更があったこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）、株式会社安芸建設コンサルタント（2022年７月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は3,756,225千円（同23.6％増）、セグメント利益は586,928千円（同42.5％増）となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、3,861,665千円（同37.3％増）になり、受注残高は2,008,847千円（同18.9％増）となりました。

（人材関連サービス事業）

　人材関連サービス事業においては、人材派遣事業における稼働人数の増加並びに2023年１月に実施した事業譲受に伴う売上増が寄与し、売上高は1,323,363千円（同13.9％増）となりました。一方セグメント利益は、海外アウトソーシング事業における円安による原価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により、101,624千円（同21.5％減）となりました。

（建設事業）

　建設事業においては、請負工事の一部に増額変更があったこと、株式会社有坂建設（2021年10月グループ加入）、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は1,596,531千円（同24.3％増）となりました。一方セグメント利益は、前年同期の反動減によるもののほか、一部工事の工期延長や株式会社三川土建の株式取得によるのれん償却費の増加などから、158,981千円（同1.7％減）となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、2,032,753千円（同72.3％増）になり、受注残高は1,073,129千円（同124.4％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業においては、ウィズコロナの進展により、利用者が戻りつつあるとともに、アルト介護センターえみふる（2022年１月事業譲受）の売上が寄与したことなどから、売上高706,583千円（同9.5％増）、セグメント利益102,836千円（同12.3％増）となりました。

　なお、当社はグループ成長戦略であるＭ＆Ａの一環として、2023年７月３日付けにて株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。この株式取得による業績への貢献は建設関連サービス事業セグメントの2024年６月期業績に通期で寄与することになります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して234,041千円増加し、1,126,133千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,138,422千円の増加（前連結会計年度は6,085千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益494,070千円、減価償却費113,566千円及びのれん償却額102,866千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額898,487千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額366,962千円、法人税等の支払額265,003千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは532,275千円の減少（前連結会計年度は192,375千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出659,920千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、短期貸付金の純減額121,857千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは372,857千円の減少（前連結会計年度は49,180千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出626,927千円、短期借入金の純減額87,000千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入350,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。

a．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は7,370,810千円となり、前連結会計年度に比べ1,258,215千円増加いたしました。これは主にセグメント間取引を除いた売上高が、建設関連サービス事業で718,042千円、人材関連サービス事業で166,838千円、建設事業で312,171千円、介護事業で61,164千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は5,147,150千円となり、前連結会計年度に比べ863,089千円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ395,126千円増加し2,223,661千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,761,303千円となり、前連結会計年度に比べ275,577千円増加いたしました。これは主に株式会社安芸建設コンサルタント及び株式会社三川土建の２社の株式の取得（当社の孫会社化）に伴い取得関連費用が発生しのれん償却額が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ119,549千円増加し462,358千円となりました。また売上高営業利益率は6.3％（前連結会計年度は5.6％）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は44,985千円となり、前連結会計年度に比べ16,859千円減少いたしました。これは主に為替差益が20,850千円減少したことによるものであります。一方で営業外費用は11,712千円となり、前連結会計年度に比べ3,888千円増加いたしました。これは主に投資有価証券評価損が新たに4,750千円発生したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ98,803千円増加し495,632千円となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は1,130千円となり、前連結会計年度に比べ15,739千円減少いたしました。これは主に前連結会計年度に計上した負ののれん発生益16,555千円が当連結会計年度には発生しなかったことによるものであります。一方特別損失は2,691千円となり、前連結会計年度に比べ2,635千円増加いたしました。これは主に固定資産除却損が2,283千円増加したことによるものであります。

　法人税等（法人税等調整額を含む）は224,213千円となり、前連結会計年度に比べ34,763千円増加いたしました。これは課税所得が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は45.4％で、前連結会計年度の45.8％から0.4ポイント減少しております。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ45,666千円増加し269,858千円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。

　運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度における営業利益率は6.27％（前年同期比0.66ポイント増）でした。引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。

「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。

「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　「建設事業」において、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を16,555千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

　当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。