メイホーホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社21社（2024年６月30日時点）により構成されております。

当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、ミッション・ビジョン・バリューといったグループ共通の価値観共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、ＤＸ化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。

中小企業庁が2024年５月に公表した「2024年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、2023年の中小企業経営者の年齢分布は、「55歳～59歳」をピークとして分散しており、過去の調査時点と比べ、偏りが平準化しつつあります。一方で、経営者年齢が70歳以上である企業の割合は2000年以降最高となっていることから、事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および当社グループ関係会社の位置づけは次のとおりであります。

以下に示す４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）建設関連サービス事業

建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研、株式会社安芸建設コンサルタント及び株式会社フジ土木設計であります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。

（２）人材関連サービス事業

人材関連サービス事業は、日本国内において、事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣を主な事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行うとともに、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。

国内における主要な顧客は、事務スタッフ派遣では、各種サービス事業者、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。

本事業の特徴は、事務スタッフ、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面するサービス事業者、大手ゼネコン、製造事業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）、株式会社レゾナゲートであります。

（３）建設事業

建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。

本事業の特徴は、地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である株式会社メイホーエクステックと、その傘下に事業会社として株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建及び今田建設株式会社とその傘下のハーミット株式会社であります。

（４）介護事業

介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。

主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。

本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。

本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであり、自ら介護事業を行っております。

［事業系統図］

（１）建設関連サービス事業

（２）人材関連サービス事業

監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。

（３）建設事業

（４）介護事業

要介護者とは、「身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態」の方を指します。

要支援者とは、「身体上若しくは精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部若しくは一部について、常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる」方、または「身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態」の方を指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は7,612,471千円となり、前連結会計年度末に比べ3,465,603千円増加いたしました。

　流動資産は3,579,214千円となり、前連結会計年度末に比べ1,154,882千円増加いたしました。これは主に、契約資産が408,066千円、流動資産のその他（電子記録債権等）が307,294千円、現金及び預金が224,938千円、売掛金が214,848千円増加したことによるものであります。

　固定資産は4,033,258千円となり、前連結会計年度末に比べ2,310,721千円増加いたしました。これは主にのれんが1,967,350千円、建設仮勘定が155,271千円、繰延税金資産が59,767千円、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が57,232千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は5,592,329千円となり、前連結会計年度末に比べ3,570,574千円増加いたしました。

　流動負債は2,426,979千円となり、前連結会計年度末に比べ982,180千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が322,872千円、買掛金が320,955千円、未払費用が244,958千円増加したことによるものであります。

　固定負債は3,165,350千円となり、前連結会計年度末に比べ2,588,394千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,478,934千円、退職給付に係る負債が41,178千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,020,142千円となり、前連結会計年度末に比べ104,971千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を87,891千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が17,796千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末51.2％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の動きがみられました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、派遣労働者数にも増加の動きがみられました。介護事業では、介護報酬の改定や高止まりする運営コストの影響を受けながらも、高齢者人口の増加により需要は堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付で株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。建設事業においては、2023年11月１日付で今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。また、人材関連サービス事業においては、2024年２月１日付で株式会社レゾナゲートを傘下にもつイギアルホールディングス株式会社（東京都渋谷区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。なお、今田建設ホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で今田建設株式会社に、イギアルホールディングス株式会社は、2024年５月１日付で株式会社レゾナゲートに、それぞれ合併いたしました。以上より、当社を含むグループネットワークの会社数は、前年同期比で４社増加し、22社となりました。

　株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社（現、今田建設株式会社）は、第２四半期連結会計期間より、イギアルホールディングス株式会社（現、株式会社レゾナゲート）は、第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,347,883千円（前年同期比40.4％増）、営業利益146,669千円（同68.3％減）、経常利益88,581千円（同82.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円）となりました。なお、株式会社フジ土木設計、今田建設ホールディングス株式会社ならびにイギアルホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びМ＆Ａの取り組みに伴う費用として163,723千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,500千円を営業外費用に計上しております。加えて、税効果会計適用後の法人税等の負担率が高率になっておりますが、これは税効果を認識しないのれんの増加等によるものであります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は大型のМ＆Ａの一時的な費用に起因している部分が大きく、当連結会計年度限りの一時的な利益減少であると考えております。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

（建設関連サービス事業）

　建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は3,930,084千円（前年同期比4.6％増）となりましたが、前年に発生した災害復旧業務による利益が剥落したこと、外注費の増加による原価上昇、一部の業務において工期の延期が発生したことなどから、セグメント利益は454,907千円（同22.5％減）となりました。

　また、受注高については、株式会社フジ土木設計の受注高が寄与したことなどから、3,948,966千円（同2.3％増）となり、受注残高は2,255,588千円（同12.3％増）となりました。

（人材関連サービス事業）

　人材関連サービス事業においては、株式会社レゾナゲート（2024年２月グループ加入）の売上高が寄与したことに加え、既存の人材派遣事業が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備案件を受注したことなどから、売上高は2,436,632千円（前年同期比84.1％増）となり、セグメント利益は、124,479千円（同22.5％増）となりました。

（建設事業）

　建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したこと、請負工事の一部に増額変更があったことなどから、売上高は3,190,496千円（前年同期比99.8％増）となりました。一方、株式取得に伴う一時費用やのれん償却額の増加、一部工事の工期延期や受注時期の遅れなどから、セグメント損失が49,148千円（前連結会計年度はセグメント利益158,981千円）となりました。

　受注高については、新たにグループに加入した会社の受注高が寄与したことなどから、3,708,338千円（同82.4％増）になり、受注残高は2,815,329千円（同162.3％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による休業や利用者控えが終息し、利用者数が回復したことなどから、売上高は792,052千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は、食材費、燃料費、光熱費が高止まりしている状況の中、経費削減や業務の効率化を図り127,249千円（同23.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して224,938千円増加し、1,351,071千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは662,143千円の増加（前連結会計年度は1,138,422千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、のれん償却額293,134千円の計上、減価償却費150,182千円の計上、立替金の減少額143,036千円、未払費用の増加額87,994千円、シンジケートローン手数料81,750千円の計上によるものであります。資金減少の主な内訳は、契約負債の減少額100,734千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,703,256千円の減少（前連結会計年度は532,275千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,911,777千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入185,928千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,265,629千円の増加（前連結会計年度は372,857千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入3,130,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,403,997千円、社債の償還による支出293,759千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。

a．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は10,347,883千円となり、前連結会計年度に比べ2,977,072千円増加いたしました。これは主にセグメント間取引を除いた売上高が、建設関連サービス事業で173,859千円、人材関連サービス事業で1,123,780千円、建設事業で1,593,965千円、介護事業で85,469千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は7,689,262千円となり、前連結会計年度に比べ2,542,112千円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ434,960千円増加し2,658,621千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,511,952千円となり、前連結会計年度に比べ750,650千円増加いたしました。これは主に株式の取得（当社の孫会社化）に伴い取得関連費用が発生しのれん償却額が増加したこと、業務委託手数料が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ315,689千円減少し146,669千円となりました。また売上高営業利益率は1.4％（前連結会計年度は6.3％）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は56,317千円となり、前連結会計年度に比べ11,332千円増加いたしました。これは主に為替差益が18,694千円増加したことによるものであります。一方で営業外費用は114,405千円となり、前連結会計年度に比べ102,693千円増加いたしました。これは主にシンジケートローン手数料が新たに81,750千円発生したこと、支払利息が25,308千円増加したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ407,051千円減少し88,581千円となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は1,797千円となり、前連結会計年度に比べ667千円増加いたしました。これは主に固定資産売却益が515千円増加したことによるものであります。一方特別損失は10,890千円となり、前連結会計年度に比べ8,199千円増加いたしました。これは主に固定資産除却損が7,802千円増加したことによるものであります。

　法人税等（法人税等調整額を含む）は167,378千円となり、前連結会計年度に比べ56,835千円減少いたしました。これは課税所得が前連結会計年度に比べ減少したこと等によるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は210.6％で、前連結会計年度の45.4％から165.2ポイント増加しておりますが、これは税効果を認識しないのれんの増加等によるものであります。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は87,891千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。

　運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度における営業利益率は1.42％（前年同期比4.86ポイント減）でした。引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

「人材関連サービス事業」は、主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。

「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。

「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。