2026年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    38名(単体) 605名(連結)
  • 平均年齢
    44.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.9年(単体)
  • 平均年収
    7,594,869円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    16.6%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 人材戦略に関する基本方針は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載のとおりです。

 

 

 

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 

2026年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設関連サービス事業

197

(150)

人材関連サービス事業

200

(424)

建設事業

91

(36)

介護事業

79

(150)

報告セグメント計

567

(760)

全社(共通)

38

(1)

合計

605

(761)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

3.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているものであります。

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

38

(1)

44.8

4.9

7,594,869

16.6

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

38

(1)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

3.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。

5.当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。

 

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

④ 最大人員会社の状況

ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社レゾナゲート

 

 

 

 

 

2026年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

10

(349)

45.0

5.8

3,419,585

△3.8

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

3.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。

5.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、平均年間給与の対前事業年度増減率には有期契約社員は含んでおりません。

 

イ.上記アの会社の次に従業員が多い会社

株式会社アルト

 

 

 

 

 

2026年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

79

(150)

51.3

5.0

2,472,818

7.0

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

3.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。

 

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 女性活躍推進法に基づき管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等を公表している連結会社は以下のとおりであります。

 

《連結子会社》

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社レゾナゲート

100.0

100.0

-

-

(注2)

85.3

85.2

85.5

 

株式会社アルト

75.0

-

-

-

 

132.9

92.3

118.5

 

株式会社スタッフアドバンス

50.0

-

-

-

 

88.4

87.3

92.7

 

株式会社メイホーアティーボ

33.3

-

-

-

 

24.5

62.3

30.8

 

株式会社メイホーガーディア

20.0

-

-

-

 

100.9

163.7

66.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年6月30日時点を基準日として算出しております。

4.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理職には、株式会社アルトでは所長(課長級)以上、その他会社では課長以上を算出しています。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクについて、全社的なリスク管理の枠組みの中で取り扱っております。

 リスクマネジメント委員会は、当社代表取締役社長を委員長、当社の総務担当役員及び部課室長並びに当社グループ各社社長を委員、当社常勤監査役をオブザーバーとして構成し、原則として事業年度ごとに2回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。同委員会では、当社グループを取り巻くリスクの抽出及び評価を行い、その内容をグループ内で共有しております。

 なお、現時点では、サステナビリティに関する取組及び情報開示について、取締役会において体系的に審議する体制の構築には至っておりません。今後、開示制度の動向や当社グループの事業特性等を踏まえながら、サステナビリティに関するガバナンスのあり方について検討してまいります。

 

(2)リスク管理

 当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なリスクに対応するため、代表取締役社長直轄の内部監査室とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの抽出及び評価を行っております。

 抽出・評価したリスクについては、その内容をグループ内で共有し、特に管理を要するものについて、対応状況の確認や必要に応じた見直しを行う方針としております。

 現時点では、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、他の全社的なリスクから独立して識別・評価する仕組みは構築しておりません。今後、開示制度の動向等を踏まえながら、リスク管理のあり方について検討してまいります。

 

(3)戦略

①サステナビリティに関する包括的な戦略

 当社グループは、2026年8月14日付でグループ理念を改訂し、「地域企業の自律と連携を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」ことを、グループの存在目的として明確にしました。

 現時点では、サステナビリティに関する包括的な戦略の策定には至っておりませんが、今後は、現在の取組の状況や課題を把握するとともに、当社グループの事業特性を踏まえ、サステナビリティに関する戦略及び情報開示のあり方について検討してまいります。

②人的資本に関する戦略

a.人材の育成に関する方針

 当社グループは社員一人ひとりを重要な経営資本の一つと位置付け、人材の多様性の確保、人材の育成及び働きやすい社内環境の整備に取り組んでおります。

 人材の多様性の確保及び育成については、国籍、性別、年齢、社歴及び学歴等にかかわらず、多様な人材を確保し、それぞれの能力や経験を生かすことを基本としております。具体的には、人材関連サービス事業における多様な人材の採用、警備事業における高齢者雇用、介護事業における女性活躍の推進等、各事業の特性に応じた取組を進めております。

 また、メイホーフィロソフィの実践を通じて、社員が自ら考え、主体的に行動できる人材の育成を図るとともに、グループとしての一体感及び帰属意識の醸成に取り組んでおります。社内環境の整備については、コース別人事制度の運用や定期的な1on1ミーティング等を通じて、社員のキャリア形成を支援するとともに、社員が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。

b.給与の決定に関する方針

 当社グループでは、人材の採用、配置、育成及び昇進等の各段階において、性別、国籍、年齢等による区別なく、能力、実績及び適性に応じた評価を行い、公正な給与決定を行うことを基本方針としております。

 

(4)指標及び目標
 当社グループは、多様な業種・地域の会社により構成され、各社の事業内容、人員構成及び人事制度が異なることから、現時点では、人的資本を含むサステナビリティに関する連結グループ共通の指標及び数値目標は設定しておりません。

 今後は、各グループ会社における人材に関する情報の収集及び把握を進め、開示制度の動向や当社グループの事業特性等を踏まえながら、指標及び目標の設定並びに情報開示のあり方について検討してまいります。