メイホーホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているものであります。

５．従業員数が前連結会計年度末と比べて82名増加しておりますが、その主な理由は、2023年７月３日付で株式会社フジ土木設計、2023年11月１日付で今田建設ホールディングス株式会社、2024年２月１日付でイギアルホールディングス株式会社についてそれぞれ株式の取得（当社の孫会社化）を行ったためであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。

５．当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合

女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結会社は以下のとおりであります。

《連結子会社》

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は2024年６月30日時点を基準日として算出しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職には、株式会社アルトでは所長（課長級）以上を算出しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、今後リスクマネジメント委員会にて審議・検討を行うこととしております。リスクマネジメント委員会は、最高責任者を当社代表取締役社長とし、当社総務部を統括部署、当グループ各社を担当部署、当グループ各社社長を担当部署責任者として構成され、原則として年２回開催しています。

　またリスクマネジメント委員会にてサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、最高責任者は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、サステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。

(2）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティを含むリスク全般に関するモニタリング体制として、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会があります。内部監査室とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの対応方針や議題について、優先度を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。

　特に気候関連リスクに対しては、自然災害を重要なリスクと位置づけ、グループ全体とグループ各社別のBCP（事業継続計画）を策定し、今後も継続してリスクマネジメント委員会にて課題の識別、評価および対応を行うこととしております。

(3）戦略
　当社グループでは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて　一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」とミッションに掲げており、社員一人ひとりを最優先すべき資本のひとつとして位置付けております。特に海外での事業展開を行っていたり、高齢者の方が多く活躍している警備会社を有している人材関連セグメント、女性割合が多い介護事業セグメント等で、国籍・性別・年齢・社歴・学歴に関係なく多様な人材を確保し、一人ひとりが能動的主体性を最大に発揮する為の育成を行う戦略を策定しております。
　人材育成に関する方針として、メイホーフィロソフィを実践することにより能動的主体的な人材を増やし永続的発展的な企業を創造します。フィロソフィ教育を行うことにより社員の主体性や創造性を引き出すことができ、組織全体の一体感や帰属意識を醸成することができます。能動的主体的な人材の育成を通じて、将来の経営を担う次世代のリーダーの輩出を目指しています。将来世代のリーダーを創り続けることにより、持続的な成長と社会課題の解決につなげていきます。
　社内環境整備に関する方針については、多様な人材が活躍できる環境作りを目指して取り組んでおります。具体的には個々人の目指すキャリアプランに柔軟に応えることが出来るように、コース別の人事制度を導入しております。また、定期的な1on1ミーティングの実施により、上司と部下の対話型コミュニケーションの場を設けることで、個々人のもつ能力を最大限発揮できるような体制を整備しております。
 

(4）指標及び目標
　当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的に設定しておりません。今後はより多様な人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる環境作りを実現する項目・数値目標を検討してまいります。