人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数37名(単体) 575名(連結)
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平均年齢43.3歳(単体)
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平均勤続年数4.3年(単体)
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平均年収6,516,372円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2025年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建設関連サービス事業 |
209 |
(154) |
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人材関連サービス事業 |
181 |
(333) |
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建設事業 |
79 |
(25) |
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介護事業 |
69 |
(151) |
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報告セグメント計 |
538 |
(663) |
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全社(共通) |
37 |
(1) |
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合計 |
575 |
(664) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
3.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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37 |
(1) |
43.3 |
4.3 |
6,516,372 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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全社(共通) |
37 |
(1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
3.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。
5.当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合
女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結会社は以下のとおりであります。
《連結子会社》
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
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株式会社アルト |
77.7 |
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株式会社スタッフアドバンス |
100 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は2025年6月30日時点を基準日として算出しております。
3.管理職に占める女性労働者の割合における管理職には、株式会社アルトでは所長(課長級)以上、株式会社スタッフアドバンスでは課長以上を算出しています。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、リスクマネジメント委員会にて継続的に審議・検討を行う方針です。リスクマネジメント委員会は、最高責任者を当社代表取締役社長とし、総務部を統括部署、各グループ会社を担当部署、各社社長を担当部署責任者として構成し、原則として年2回開催しています。
また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会については、取締役会において識別、評価を行う方針です。
(2)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスクに対応するため、代表取締役社長直轄の内部監査室と、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・対応を行っています。
また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会について、特に管理を要するものについては、定期的な報告または見直しを行うことで適切に管理をしていく方針です。
(3)戦略
当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションを掲げ、社員一人ひとりを最も重要な経営資本のひとつと位置付けています。人材関連サービス事業セグメントでは国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、警備会社における高齢者雇用、介護事業における女性活躍推進など、既存事業に根差した形でダイバーシティを推進しています。また、メイホーフィロソフィの実践を通じ、能動的主体的な人材の育成を行い、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。将来的には、こうした人材から次世代の経営リーダーを輩出し、持続的な成長と社会課題解決の両立を目指します。なお、社内制度としては、コース別人事制度の導入や、定期的な1on1ミーティングを通じてキャリア形成の支援や心理的安全性の確保を行っています。今後は、こうした制度運用の成果や課題を可視化し、さらなる働きやすい環境の整備につなげてまいります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、配置・昇進等の各段階において、性別・国籍・年齢等による区別なく、実力や成果に応じた評価・処遇を行っております。現時点では、属性に基づく数値目標の設定は行っておりませんが、社会的な動向や他社の事例を踏まえ、将来的な指標化の必要性について継続的に情報収集・検討を行っております。