デコルテ･ホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

３．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、2001年の創業以来「Happiness（幸福）・Beauty（美）・Wellness（健康）」をテーマに掲げ、お客様のニーズに応えつつ新たな価値を生み出す様々なサービスを手掛けてまいりました。現在ではフォトウエディング事業を中心に、いつまでも残したい写真と、心に残る感動体験をリアルなサービスで提供することで、お客様の様々なライフステージでの「思い出づくり」の場を提供しています。こうした事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献すると同時に、付加価値の高いサービスを提供することで、ウエディングフォトを中心にフォトビジネスの市場を拡大し、経済成長に貢献してまいります。それにより、社会全体の持続可能な発展に寄与できると考えています。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営環境の変化への対応や重要事項の迅速な意思決定を行いながら透明性や公正性の確保された経営体制を維持していくことが重要であると考えており、取締役会において、戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。サステナビリティに関する重要事項についても同様に取締役会にて報告、審議、決定を行う事としています。

(2）戦略

　当社グループが事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現や、フォトビジネスの市場拡大による経済成長に貢献していく上で、最も重要な経営資源が人材であると考えています。当社はプロフェッショナル人材を正社員として雇用し、技術管理部門が作成する当社独自の研修カリキュラムによる社内教育を通じて安定的に高品質なサービスを顧客に提供することを強みの１つと捉えており、専門技術を向上させると同時にフォト撮影に新たな付加価値をもたらすことが重要と考えています。

　詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)　経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成」に記載のとおりです。

(3）リスク管理

　サステナビリティ課題を含む事業リスク及び機会について当社グループでは、取締役会や経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の会議体を通じて、リスク及び機会の識別、優先的に対処すべきリスク及び機会の絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しています。各リスク及び機会に対して主管部署を定め、定期的に対策状況を確認して、適宜更新することで継続的なリスク低減及び機会への対応に努めています。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスク及び機会の早期発見に努めています。

(4）指標及び目標

　人的資本に関する指標及び目標については、グループ企業の特性や業態の違い等から、主要な事業を営む連結子会社単体の記載としています。

　全社員の女性比率が80.0%（2024年９月末時点）であり、積極的に女性の活躍できる場を設けています。また、管理職に占める女性労働者の割合は61.1%(目標:60.0%)となっており、当社グループの重要なポジションにて多くの女性が活躍しています。今後も引き続き、女性の活躍できる場を創造するため、社内制度の改定を含めた働きやすい職場環境作りを進めてまいります。