社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）
(注)１．取締役三浦和広は、代表取締役社長三浦陽平の実弟であります。
２．取締役小林靖弘及び中林美恵子は、社外取締役であります。
３．監査役若林稔、本多基記及び岡本和巳は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結のときから2026年８月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５．監査役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６．所有株式数には、役員の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。
②社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、これらの社外役員全てを東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役小林靖弘は、これまでの経歴において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏は、当社の株式を保有しており、その内容は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役中林美恵子は、これまでの経歴において、政治経済および国際政策に関する分野において豊富な経験と知識を有しており、国際政策や外交、財政政策に精通しております。これらの知識や経験等を踏まえ、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その知識及び豊富な経験に基づき、グローバル視点での助言・提案等をいただけることが期待されるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役若林稔は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏は、当社の株式を保有しており、その内容は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役本多基記は、弁護士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役岡本和巳は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役会の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、監査法人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。
所有者
(5)【所有者別状況】
（注）自己株式450,220株は、「個人その他」に4,502単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
(2)持分法適用関連会社
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．債務超過会社であり、2025年８月末時点での債務超過額は171百万円であります。