2024年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    308名(単体) 321名(連結)
  • 平均年齢
    30.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.0年(単体)
  • 平均年収
    5,781,000円(単体)

従業員の状況

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ワーク・イノベーション事業

321

(83)

合計

321

(83)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を ( )内に外数で記載しております。

2.当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

308

(24)

30.4

2.0

5,781

 

(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。

4.前事業年度末に比較して従業員数が30名増加しておりますが、これは主に事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

16.7

22.2

68.4

70.9

113.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念に掲げており、夢を実現したい人が、場所や時間、環境などの要因で、その実現が困難となっている制約について、事業を通じて解決することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、経営理念及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。

また、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。

 

(2)戦略

当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。

社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず優秀な人材を採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。

また、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスクについて正しく把握するとともに、それらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。

サステナビリティ対応におけるリスクは、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しており、取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。また、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。リスクの防止及び会社の損失の最小化を図るとともに、新たな収益機会の拡大に繋げ、持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、企業価値を高めることに寄与しているものと考えております。

サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関して、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

なお、女性管理職比率、男性育児休業取得比率、男女間賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。