アイドマ･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢化社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。

当社グループは、当社、連結子会社12社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。

同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。

なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は主に、営業支援サービスである「営業支援事業」、人材支援サービスである「人材支援事業」の２つのサービスで構成されております。

グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。

１．営業支援事業

営業支援事業は、主に当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っております。テストマーケティングの実行支援は、概ね１年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援します。具体的なステップは以下のとおりとなります。

（注）テストマーケティングの結果では、以下の件数と確率などが確認できます。

当社グループは、電話営業を中心とした手法を通して様々なテストマーケティングを行っております。そのため、サービス別、業種別、エリア別、アプローチ手法別等の様々な営業の成功事例が蓄積されたデータベースを有しており、そのデータを活用して、顧客に対して営業活動の企画を立案（仮説を設定）し、その効果をテクノロジーを活用して効率的に検証し、効果が見込まれる企画をクラウドワーカーを活用してテストマーケティングを実践する営業支援を提案しております。このプロセスを繰り返すことで効果の高い営業パターンの抽出を行っております。日本の大多数を占める中小企業にとって、最も重要な経営課題の一つであり、かつ正社員等の社内人材が担ってきた「営業」分野において、社内人材が実施するよりも効果的かつ効率的にアウトソーシングすることができれば、顧客に大きな価値を提供できると考えております。

また、当社グループが独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）の以下の機能を活用することにより、顧客の営業活動の生産性向上を実現しております。当社グループでは、創業当時から自社でシステムの要件定義、設計、開発、テストを行う体制を構築しており、システム開発に関する多くのノウハウを当社内に蓄積しております。そのため、システムの不具合の発生やバージョンアップ等に関しても高品質かつスピード感をもって対応していく体制を構築しております。

※１　国税庁法人番号公表サイトにて公開されている情報等を参照し、各企業のHPから「社名」、「住所」、「電話番号」、「事業内容の要約」、「売上データ」等を収集しております。

※２　獲得したリードに対して、段階的かつ効果的にアプローチし、信頼関係を構築しながら購入意欲を高めていくマーケティング手法です。

２．人材支援事業

人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っているママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトです。登録会員数は2023年８月時点で41万人を超えております。

企業にとって、クラウドワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できること、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等が挙げられます。働き方に関する価値観の変化により、これまではクラウドワーカーの活用に消極的であった企業も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けております。求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載料を収益として計上しております。

また、人材支援事業においては求人サイトの運営のみならず、クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを行っており、契約期間に応じた収益を計上しております。当社グループは、当社自身でも2015年からクラウドワーカーを幅広く活用して事業展開をしており、2023年８月時点で約3,300名ものクラウドワーカーと業務委託契約を締結しております。そのため、これまで当社グループ内で培ってきたクラウドワーカーとの協業の運用ノウハウについて、外部リソースの活用ニーズを持つ顧客に対してクラウドワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを提供することが、人材支援事業及び当社グループの優位性につながっております。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による状況が、感染法上の位置づけが変わったことにより影響は緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響により物価上昇が続いており、継続して景況感が不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。

このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。

以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は9,072,368千円となり、前連結会計年度末に比べ2,552,733千円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動資産合計は、6,188,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,614,728千円の増加となりました。これは主に、営業活動による収入等により現金及び預金が1,335,616千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産合計は、2,883,710千円となり、前連結会計年度末に比べ938,005千円の増加となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規連結したことに伴い、のれんが615,077千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,773,149千円となり、前連結会計年度末に比べ1,269,080千円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債合計は、3,522,210千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,656千円の増加となりました。これは主に、未払金が255,864千円及び未払法人税等が635,015千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債合計は、250,938千円となり、前連結会計年度末に比べ234,424千円の増加となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規連結したこと等に伴い、長期借入金が221,030千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、5,299,218千円となり、前連結会計年度末に比べ1,283,652千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,270,245千円の増加等によるものであります。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は9,058,029千円（前連結会計年度比46.2％増）、営業利益は2,208,979千円（前連結会計年度比34.7％増）、経常利益は2,224,701千円（前連結会計年度比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270,245千円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。

なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び同等物は、前連結会計年度末と比べ1,335,616千円増加（前連結会計年度は59,907千円の減少）し、5,645,680千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,181,939千円の収入（前連結会計年度は1,742,562千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額245,032千円があったものの、税金等調整前当期純利益2,035,386千円の計上、投資有価証券評価損の計上199,093千円及びのれん償却額の計上170,924千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、812,998千円の支出（前連結会計年度は1,627,345千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出329,129千円、敷金及び保証金の差入による支出240,754千円、有形固定資産の取得による支出74,658千円、投資有価証券の取得による支出67,776千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、33,324千円の支出（前連結会計年度は175,124千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入800,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出802,686千円、長期借入金の返済による支出25,782千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

第15期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析   (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 

b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて2,864,067千円増加し、9,058,029千円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて891,563千円増加し、2,404,269千円（前連結会計年度比58.9％増）となりました。その主な内訳は、業務委託費が886,237千円増加したことによるものであります。

これらの結果、売上総利益は6,653,759千円（同42.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて1,403,472千円増加し、4,444,780千円（前連結会計年度比46.1％増）となりました。その主な内訳は、給与手当が479,649千円、のれん償却費が170,924千円、貸倒引当金繰入額が161,312千円、通信費が120,924千円増加したことによるものであります。

これらの結果、営業利益は2,208,979千円（同34.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて18,846千円減少し、25,871千円（前連結会計年度比42.1％減）となりました。その主な内訳は、違約金収入が36,283千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて67,259千円減少し、10,149千円（同86.9％減）となりました。その主な内訳はシンジケートローン手数料が69,903千円減少したことによるものであります。

これらの結果、経常利益は2,224,701千円（同38.4％増）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は765,140千円（前連結会計年度は511,884千円）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270,245千円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析   (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、非上場株式の取得によるものであります。

これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度と比べて2,864,067千円増加し、9,058,029千円となりました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて617,444千円増加し、2,224,701千円となりました。受注数は、前連結会計年度と比べて859件増加となり、4,169件となりました。引き続き、営業に関する業務支援に注力しつつ、営業以外の業務領域にも支援の幅を広げ、これらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はございません。