(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年9月30日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
社長執行役員
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吉村 実義
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1957年９月29日生
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1982年４月
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株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社
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2007年４月
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同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー
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2010年４月
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同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター副センター長
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2011年４月
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同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター長
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2013年４月
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同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地圏環境事業部長
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2014年４月
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同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長
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2015年４月
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同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部本部長補佐
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2016年４月
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同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部長
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2017年４月
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同社取締役ジオエンジニアリング事業本部長
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2020年４月
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同社取締役
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2021年７月
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当社取締役（常勤監査等委員）
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2026年９月
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当社代表取締役社長執行役員（現任）
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(注)２
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10
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取締役
副社長執行役員
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齋藤 哲郎
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1960年11月３日生
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1985年４月
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大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社
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2010年７月
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同社構造保全事業部副事業部長
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2012年７月
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同社技術統括センター副統括センター
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2013年７月
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同社技術統括部構造保全事業副統括 同社東京支社統括部長（技術戦略担当） 同社執行役員
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2016年７月
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同社技術統括部長
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2016年９月
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同社常務執行役員
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2023年７月
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同社技術本部長 同社取締役
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2025年９月
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同社代表取締役副社長
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2026年３月
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同社代表取締役社長（現任）
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７月
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当社執行役員
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９月
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当社取締役副社長執行役員（現任）
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(注)２
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23
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取締役
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井上 毅
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1952年４月４日生
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1976年４月
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日本開発銀行入行
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1993年３月
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同行審査部副長
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1995年３月
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同行総務部副長
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1997年３月
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同行人事部次長
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1999年10月
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日本政策投資銀行人事部次長
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2000年６月
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同行秘書役
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2002年５月
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同行産業・技術部長
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2004年６月
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同行東北支店長
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2006年６月
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同行監事
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2008年10月
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株式会社日本政策投資銀行常勤監査役
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2010年６月
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日本原燃株式会社常務取締役経営企画室・担当（原価管理、経理）
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2013年６月
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同社取締役常務執行役員経営本部・担当（原価管理、経理）
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2014年６月
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株式会社価値総合研究所代表取締役社長 三菱製紙株式会社監査役
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2015年６月
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富士石油株式会社監査役
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2016年６月
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株式会社日本経済研究所代表取締役社長 トピー工業株式会社取締役
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2021年７月
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当社取締役（監査等委員）
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2026年９月
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当社取締役（現任）
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(注)２
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
（常勤監査等委員）
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鈴木 保
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1961年１月17日生
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1983年４月
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川田工業株式会社入社 川田建設株式会社出向
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1993年４月
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大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）転籍
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2010年７月
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同社東北支社営業企画部長
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2013年７月
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同社東北支社ＣＭ技術室担当部長
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2014年７月
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同社東北支社営業企画部長
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2018年４月
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同社事業統括部付部長（東日本担当）
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７月
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同社執行役員 同社事業統括部長
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2023年７月
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同社営業本部長
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2024年７月
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同社常務執行役員
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９月
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同社取締役
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2026年９月
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当社取締役（監査等委員）（現任）
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(注)３
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37
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取締役
（監査等委員）
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佐野 みゆき
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1962年５月26日生
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1985年４月
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日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）入社
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2015年６月
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ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（現株式会社パソナＨＳ）入社 取締役企画総務部長
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2018年８月
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同社常務執行役員企画総務部長
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2020年６月
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同社常務執行役員営業総本部副総本部長
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2023年６月
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株式会社クレスコ取締役（現任）
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2024年６月
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北陸電気工事株式会社取締役（現任）
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2025年９月
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当社取締役（監査等委員）（現任）
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(注)４
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―
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取締役
（監査等委員）
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山根 正裕
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1973年10月６日生
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1998年10月
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センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
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2013年７月
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山根公認会計士事務所開設
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2014年６月
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アビックス株式会社監査役
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2023年６月
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アビックス株式会社取締役（監査等委員）（現任）
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2024年７月
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PXC株式会社（現ADTANK株式会社）監査役（現任）
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2026年９月
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当社取締役（監査等委員）（現任）
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(注)４
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―
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計
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70
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(注) １．井上毅氏、佐野みゆき氏及び山根正裕氏は社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の鈴木保氏の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の佐野みゆき氏及び山根正裕氏の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木保氏、委員 佐野みゆき氏、委員 山根正裕氏
なお、鈴木保氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
松岡 沙菜
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1986年８月１日生
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2017年12月
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弁護士登録 弁護士法人かりゆし本部芝神谷町法律事務所入所
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―
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2020年１月
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東京虎ノ門法律事務所入所
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2021年７月
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城南中央法律事務所入所
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2023年７月
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ネクスパート法律事務所入所（現任）
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2025年12月
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株式会社エヌエフエー社外監査役
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② 社外取締役の状況
有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在の状況
イ．社外取締役の員数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しております。
ロ．社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係
社外取締役の井上毅氏は、金融機関での長年にわたる業務経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただくとともに、取締役会議長として取締役会の運営及び意思決定の妥当性・透明性を確保する役割を担っていただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の佐野みゆき氏は、ＮＴＴグループ企業及びパソナグループ企業の要職や取締役、常務執行役員を歴任し、新規事業企画・事業開発、広報、Ｍ＆Ａ、人事・総務等の管理部門全般についての豊富な実績と経験を有しており、客観的な立場から当社の経営監視・助言を行っていただく役割を担っていただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である株式会社クレスコの子会社と当社との間には、システム利用に関する取引がありますが、その取引規模は極めて軽微であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の山根正裕氏は、公認会計士としての専門的知識と、大手監査法人での勤務や独立後の税務・内部統制支援業務等を通じて培われた豊富な実務経験を有しております。さらに、他社の社外監査役等の経験を通して、財務・会計及び企業経営に関する高度な知見も備えており、これらの専門性や経験を当社の業務遂行の監督及び監査に活かしていただく役割を担っております。なお、同氏は大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況
当社の取締役会及び監査等委員会は、社外取締役（監査等委員を除く）１名、監査等委員である社外取締役２名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高める上で重要であるとの認識から、社外取締役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、当社では、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づき取締役候補者の選任を行っております。
（「取締役選任・解任・解職規定」の概要）
(1) 取締役候補者の選任要件 取締役候補者は、次に掲げる①～③の全ての要件を満たす者を選任し、かつ独立役員とする者に関しては④の要件も満たす者を選任する。 ① 会社法上求められる役員の欠格事由に該当しないこと。 ② 性別、年齢、国籍は問わず、取締役としての優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者であること。 ③ 取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であり、かつ当社以外に３社を超えて他の上場会社の役員を兼任していないこと。 ④ 東京証券取引所が定める独立役員として届け出る社外取締役は、(2)独立性判断基準を満たす者であること。 (2) 独立性判断基準 社外取締役候補者のうち、次に掲げる全ての基準を満たす者は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。 ① 現在、当社及び当社の子会社の業務執行者であってはならず、かつ、その就任の前10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者であってはならない。 ② 直近事業年度から先行する３事業年度のいずれかにおいて、下記③から⑨までに掲げる者であってはならない。 ③ 当社及び当社の子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを、当社及び当社の子会社から受けた者)及びその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ④ 当社及び当社の子会社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを行っている者)及びその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑤ 当社及び当社の子会社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)であってはならない。 ⑥ 当社及び当社の子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者及びその寄付を受けている法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑦ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接及び間接的に保有している者及びその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑧ 当社及び当社の子会社が総議決権の10％以上の議決権を直接及び間接的に保有している法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑨ 当社及び当社の子会社から役員を受入れしている会社及びその親会社もしくは子会社の業務執行者であってはならない。 ⑩ 上記①から⑨までに掲げる者の配偶者及び二親等内の親族もしくは同居の親族であってはならない。 ⑪ 当社において、現任社外取締役の地位にある者が、再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えてはならない。 ⑫ その他、社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
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