(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
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新井 伸博
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1956年１月15日生
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1980年４月
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大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社
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2006年７月
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同社構造事業部事業部長
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2007年９月
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同社執行役員
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2009年９月
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同社常務執行役員 同社技術統括部副統括部長
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2010年７月
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同社東京支社副支社長
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2011年７月
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同社東京支社支社長
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2011年９月
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同社取締役 同社事業戦略担当(関東地域) 同社執行役員
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2013年７月
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同社技術総括担当 同社技術統括部統括部長 同社技術統括部構造保全事業統括 同社復興防災推進部部長
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2013年９月
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同社常務取締役 同社情報セキュリティ責任者
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2014年９月
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同社技術統括担当
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2016年９月
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同社代表取締役社長執行役員
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2021年７月
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当社代表取締役社長執行役員（現任） 大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）代表取締役社長
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2022年９月
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同社代表取締役会長(現任)
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(注)２
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76
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代表取締役
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野口 泰彦
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1955年５月31日生
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1978年４月
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通商産業省入省
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2005年９月
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日本アルミニウム協会専務理事
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2009年６月
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三菱マテリアル株式会社直島精錬所副所長 同社九州工場副工場長
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2010年１月
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同社執行役員兼地球環境プロジェクト・資源リサイクル事業担当役員補佐
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2010年６月
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同社執行役員地球環境プロジェクト担当役員補佐兼資源・リサイクル事業本部副事業本部長
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2011年４月
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同社資源・リサイクル事業本部事業本部長補佐
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2013年４月
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同社顧問、環境CSR担当役員補佐
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2015年４月
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同社顧問(非常勤)
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2016年４月
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株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）代表取締役社長
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2021年７月
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当社代表取締役副社長執行役員(現任)
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(注)２
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14
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取締役
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原田 政彦
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1962年７月22日生
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1985年４月
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大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社
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2014年７月
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同社大阪支社副支社長
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2016年７月
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同社大阪支社支社長
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2016年９月
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同社執行役員
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2018年７月
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同社常務執行役員
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2019年７月
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同社経営統括部統括部長
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2021年７月
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同社専務執行役員 同社取締役 当社執行役員 当社経営企画本部本部長
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2023年７月
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大日本ダイヤコンサルタント株式会社代表取締役社長(現任)
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2024年９月
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当社取締役副社長執行役員（現任）
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(注)２
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17
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
（監査等委員）
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吉村 実義
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1957年９月29日生
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1982年４月
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株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社
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2007年４月
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同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー
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2010年４月
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同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター副センター長
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2011年４月
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同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター長
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2013年４月
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同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地圏環境事業部長
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2014年４月
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同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長
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2015年４月
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同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部本部長補佐
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2016年４月
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同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部長
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2017年４月
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同社取締役ジオエンジニアリング事業本部長
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2020年４月
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同社取締役
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2021年７月
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当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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(注)３
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4
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取締役
（監査等委員）
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林田 和久
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1973年12月18日生
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2007年８月
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新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
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2014年２月
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林田和久公認会計士事務所開設 所長(現任)
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2016年９月
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大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社） 取締役(監査等委員)
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2017年６月
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株式会社BlueMeme 監査役
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2017年12月
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株式会社OpenModels 監査役
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2019年６月
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日本トムソン株式会社 監査役(現任)
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2020年７月
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株式会社学びエイド 監査役(現任)
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2021年７月
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当社取締役(監査等委員)(現任)
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(注)３
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1
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取締役
（監査等委員）
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井上 毅
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1952年４月４日生
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1976年４月
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日本開発銀行入行
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1993年３月
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同行審査部副長
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1995年３月
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同行総務部副長
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1997年３月
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同行人事部次長
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1999年10月
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日本政策投資銀行人事部次長
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2000年６月
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同行秘書役
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2002年５月
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同行産業・技術部長
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2004年６月
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同行東北支店長
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2006年６月
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同行監事
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2008年10月
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株式会社日本政策投資銀行常勤監査役
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2010年６月
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日本原燃株式会社常務取締役経営企画室・担当(原価管理、経理)
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2013年６月
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同社取締役常務執行役員経営本部・担当(原価管理、経理)
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2014年６月
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株式会社価値総合研究所代表取締役社長 三菱製紙株式会社監査役
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2015年６月
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富士石油株式会社監査役
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2016年６月
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株式会社日本経済研究所代表取締役社長 トピー工業株式会社取締役
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2021年７月
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当社取締役(監査等委員)(現任)
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(注)３
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―
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計
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113
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(注) １．林田和久氏及び井上毅氏は社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉村実義、委員 林田和久、委員 井上毅
なお、吉村実義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
佐野 みゆき
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1962年５月26日生
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1985年４月
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日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）入社
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―
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2015年６月
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ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（現株式会社パソナＨＳ）入社
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2018年６月
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同社常務執行役員企画総務部長
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2020年６月
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同社常務執行役員営業総本部副総本部長
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2023年６月
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株式会社クレスコ社外取締役（現任）
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2024年６月
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北陸電気工事株式会社社外取締役（現任）
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② 社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名のうち０名、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しております。(有価証券報告書提出日現在)
ロ．社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係
社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所、日本トムソン株式会社及び株式会社学びエイドと当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役の井上毅氏は、金融機関での長年にわたる業務経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただくとともに、取締役会議長として取締役会の運営及び意思決定の妥当性・透明性を確保する役割を担っていただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況
当社の取締役会及び監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、当社では、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づき取締役候補者の選任を行っております。規定の概要を示すと次のとおりであります。
(1) 取締役候補者の選任要件 取締役候補者は、次に掲げる①～③の全ての要件を満たす者を選任し、かつ独立役員とする者に関しては④の要件も満たす者を選任する。 ① 会社法上求められる役員の欠格事由に該当しないこと。 ② 性別、年齢、国籍は問わず、取締役としての優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者であること。 ③ 取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であり、かつ当社以外に３社を超えて他の上場会社の役員を兼任していないこと。 ④ 東京証券取引所が定める独立役員として届け出る社外取締役は、(2)独立性判断基準を満たす者であること。 (2) 独立性判断基準 社外取締役候補者のうち、次に掲げる全ての基準を満たす者は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。 ① 現在、当社または当社の子会社の役員及び使用人であってはならず、かつ、その就任の前10年間において、当社または当社の子会社の役員及び使用人であってはならない。 ② 直近事業年度から先行する３事業年度のいずれかにおいて、下記③から⑨までに掲げる者であってはならない。 ③ 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ④ 当社または当社の子会社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを行っている者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑤ 当社または当社の子会社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)であってはならない。 ⑥ 当社または当社の子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者またはその寄付を受けている法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑦ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑧ 当社または当社の子会社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑨ 当社または当社の子会社から役員を受入れしている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者であってはならない。 ⑩ 上記①から⑨までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であってはならない。 ⑪ 当社において、現任社外取締役の地位にある者が、再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えてはならない。 ⑫ その他、社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
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