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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針と経営方針・経営戦略との連動

当社グループは、社員をコストではなく「価値を生み出す資本」と捉える「人的資本経営」を推進しております。10年後のありたい姿である「人とテクノロジーが共鳴し、『大地と空間』を拓く技術で持続可能な社会と豊かさを次世代へ」の実現に向け、獲得利益の35%を継続的に人的資本へ投資することを中長期的な基本方針としております。この基本方針は、以下の通り経営方針や経営・事業戦略と強力に連動しております。

ａ．成長事業・新規事業への重点配置とPM育成（事業戦略との連動）

従来のコア事業（インフラ整備・メンテナンス、エネルギー施設の調査設計、地質リスクマネジメント）に加え、脱炭素関連（洋上風力・CCS・次世代地熱等）、事業マネジメント（PPP/PFI、包括管理）、防衛施設関連といった「成長事業」への領域拡大を計画しております。

これらを牽引するプロフェッショナル技術者の育成・リスキリングを強力に推進し、成長分野への重点配置を行ってまいります。

ｂ．デジタルイノベーション（DX）の推進と「DXオフィサー」の役割

受託・個別納品型の労働集約型ビジネスから、継続的な収益を生むSaaSモデル・ストック型ビジネスへの拡張を図ってまいります。

「DX/AI人材育成プログラム」を継続・拡充し、修了した専門的なデジタル人材を「DXオフィサー」として各現場に配置します。彼らを「実行の触媒（オペレーショナル・カタリスト）」及び顧客の潜在ニーズをDX部門へ還流させる「ハブ」として機能させ、自律的な業務改善とビジネスモデル転換を推進します。

ｃ．組織の全社最適化（統括部制・PMI）とグループ間流動の推進

従来の地域主導の支社制を廃止し、「統括部制」へ完全移行することで「全社で受注し、全社で消化する」体制を確立しております。また、M&Aによる新規領域拡大に伴い、事後の統合プロセス（PMI）やグループ全体における人事交流・人材の流動性を高め、グループシナジーを最大化させます。

ｄ．DE&I（多様性・公平性・包括性）の深化とウェルビーイング投資（レジリエンス強化）

官庁業務主体の構造から、民間売上比率を10年後に40%程度まで引き上げるレジリエンスの高い事業構造を目指しております。多様な視点と価値観を組織の成長源泉とするため、女性活躍推進（女性管理職比率を2032年度までに6%目標、女性採用比率3年平均30%維持）を掲げております。

また、テレワークやフレックス制度、職域や場所を限定できる「ダイバーシティ制度」の完全定着により、ライフイベントによるキャリアの中断を防ぎ、高い水準にある男性育児休業取得率の維持・向上や、健康経営優良法人認定の継続、DX活用による長時間労働の是正を通じて全社ウェルビーイングを推進します。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

中期経営計画を確実に実行し、全社員のWell-beingと当社グループの高収益化（物心両面の豊かさ）を実現するため、給与や賞与、手当等の決定に関する方針が以下のように定められております。

ａ．労務費（給与・賞与・手当・役員報酬等）の算定・昇給率方針

中期経営計画（2027年6月期〜2029年6月期）における労務費の推計及び決定プロセスでは、安定的な人員増強計画と並行して、正社員については3.5％の昇給率を基準として、事業のスケールアップを支えるための人員純増を織り込んで決定しております。

人件費上昇分を吸収し、持続的な高収益化を達成するため、業務のDXによる生産性向上及びその他の経費抑制、売上拡大を確実に実行することで調和を図っております。

ｂ．生産性向上（守りのDX）と連動した「リソース還元」方針

AIツールや定型業務の自動化（RPA等）により、ルーチンワークを徹底して削減・省力化します。システムによる業務効率化を通じて長時間労働を是正し、これによって削減された資金や生まれた収益等のリソースの一部を、インセンティブとして従業員の成長や給与・賞与に還元・再配分する方針を定めております。

ｃ．「チャレンジ精神」と付加価値への貢献を評価するマトリクス型評価体系

失敗を恐れずに新しい技術やサービスの創出、新規市場開拓に挑戦する「チャレンジ精神」を評価し、正当に報いるために人事評価制度を見直します。

通常業務（本務）と、部署・会社をまたいだ戦略的なプロジェクト（DXや脱炭素等）の両方に関わる際の成果を適切に評価するため、本務側所属部署と連携して正当に評価・還元を行う「マトリクス型の評価体系」の導入や従来の労働集約型から脱却するための「ストック型ビジネスや生産性向上への多大な貢献」に対し、多面的なインセンティブ制度を設計・構築していく方針です。

(2) 【従業員の状況】

　①連結会社の状況

当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2026年６月30日現在

(注)　従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　②提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注)　当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は記載しておりません。

　③最大人員会社の状況

　　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　大日本ダイヤコンサルタント㈱

2026年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　④労働組合の状況

該当事項はありません。

　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)　当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、管理職占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異は記載しておりません。

イ 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

私たちは、大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとして、誠実に、現場、人、失敗から学び、常に技術を研鑽し、高度な技術力で SDGs や社会課題の解決に貢献します。 そのために、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、信頼のもと様々なステークホルダーからの期待に応え、社会になくてはならない企業グループとなるためにサステナビリティ経営を推進します。

(1)サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理

①ガバナンス

私たちは、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するために、経営陣を含む全社員が企業理念を共有して、企業行動憲章に則った事業活動を推進することで、健全で公正・透明な経営をします。

サステナビリティ経営を推進するため、当社グループでは取締役会による監督の下、社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、執行役員、本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。

②リスク管理

当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じております。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。

(2)人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標

①戦略

当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。

　・研修制度　　　新入社員を対象としたOFFJTやOJT、３年目研修や５年目研修等階層別で研修を実施しております。また、部門により技術者専門研修を実施しております。

　・資格取得　　　技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っております。

　・女性活躍推進　「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。

②指標及び目標

※当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における経営指標及び目標を記載しております。