2024年10月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中山 博登 (42歳) 議決権保有率 25.30%

略歴

2006年4月 ㈱ワークポート入社

2007年4月 ㈱幕末(現 イシン㈱)入社

2009年11月 旧 ㈱アシロ代表取締役社長就任

2015年5月 ㈱保険コネクト代表取締役社長就任

2015年10月 ㈱KANAMA代表取締役社長就任

2016年5月 当社代表取締役社長就任

2017年10月 合同会社中山事務所代表社員就任

2022年1月 当社代表取締役社長兼執行役員就任(現任)

2024年6月 ㈱アシロ少額短期保険取締役就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

18

34

18

21

3,058

3,151

所有株式数(単元)

322

5,237

2,199

19,795

413

45,808

73,774

3,168

所有株式数の割合

(%)

0.44

7.10

2.98

26.83

0.56

62.09

100.00

(注)自己株式102,727株は、「個人その他」に1,027単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

兼執行役員

中山 博登

1983年3月16日

2006年4月 ㈱ワークポート入社

2007年4月 ㈱幕末(現 イシン㈱)入社

2009年11月 旧 ㈱アシロ代表取締役社長就任

2015年5月 ㈱保険コネクト代表取締役社長就任

2015年10月 ㈱KANAMA代表取締役社長就任

2016年5月 当社代表取締役社長就任

2017年10月 合同会社中山事務所代表社員就任

2022年1月 当社代表取締役社長兼執行役員就任(現任)

2024年6月 ㈱アシロ少額短期保険取締役就任(現任)

(注)3

1,867,361

取締役

(常勤監査等委員)

田中 一吉

1957年8月6日

1980年4月 千代田化工建設㈱入社

1990年1月 東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

2002年6月 ニッセイ同和損害保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2013年5月 ㈱セシール入社

2017年9月 当社監査役就任

2020年6月 ㈱カイラス少額短期保険(現 ㈱アシロ少額短期保険)監査役就任(現任)

2023年8月 ㈱ヒトタス監査役就任(現任)

2024年1月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

9,442

取締役

(監査等委員)

麻生 要一

1983年4月6日

2006年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2018年2月 ㈱アルファドライブ代表取締役就任(現任)

2018年4月 ㈱ゲノムクリニック代表取締役就任(現任)

2019年3月 当社取締役就任

2020年6月 ㈱アミューズ取締役就任(現任)

2023年1月 ㈱ユニッジ代表取締役就任(現任)

2023年2月 ㈱NewsPicks for Business(現 ㈱Ambitions)代表取締役(現任)

2024年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

横山 信

1953年10月18日

1977年4月 昭和電工㈱(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)入社

1986年3月 ㈱キューピッド入社

1987年11月 ㈱オクト入社

1988年5月 ㈱図研入社

1990年4月 日本合同ファイナンス㈱(現 ジャフコ グループ㈱)入社

2007年5月 バンクテック・ジャパン㈱(現 ㈱プリマジェスト)入社

2012年9月 ㈱HCM(現 ALSOK介護㈱)監査役就任

2013年10月 ㈱メディカルケアコンフォート監査役就任

2014年1月 ㈱アニスト監査役就任

2017年4月 当社監査役就任

2024年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,876,803

 (注)1.代表取締役社長の中山博登は、当社が吸収合併した旧 株式会社アシロの代表取締役社長に2009年11月に就任し、2016年5月に当社の代表取締役社長に就任しました。

2.取締役の田中一吉、麻生要一、横山信は、社外取締役であります。

3.2025年1月28日開催の第9回定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年1月26日開催の第8回定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役CFOの川村悟士は、2025年1月28日開催の第9回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。また、取締役(監査等委員)の大村由紀子は、2025年1月28日開催の第9回定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。

 

 

6.当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化及び業務執行における責任の明確化による経営の健全性・効率性の確保を目的として2021年12月に執行役員制度を導入しました。直近では2025年1月28日開催の取締役会において執行役員を選任(再任)しております。執行役員は、代表取締役社長 中山博登、メディア事業本部長 横尾謙佑、HR事業本部長 河原雄太、保険事業部長 山田亮一、リーガルメディア事業部長 大橋佑紀の5名で構成されております。

7.「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2024年12月31日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、これを除いた実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社では、本書提出日現在、社外取締役3名を選任しております。

 

a.社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役4名との間には、上記①役員一覧に記載した資本的関係を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 田中一吉氏は、リスクコンサルティング並びに損害保険分野で長年経験を積んでおり、加えて㈱セシールでは内部監査責任者を務めた後に当社監査役を務めるなど監査にも精通しております。過去に社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の経験及び見識をもとに、経営の執行に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者として選任しております。

 麻生要一氏は、社内起業支援やスタートアップのインキュベーションの経験を数多く積んでおり、当社に対して事業立ち上げの専門家としての豊富な経験と高い見識を活かした助言を行っております。上記の経験及び見識をもとに、経営の執行に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 横山信氏は、事業会社の管理部門業務全般や上場準備企業の内部管理体制構築業務、上場企業の内部統制・J-SOX関連業務等に長年従事するとともに、複数の企業の監査役を歴任し、豊富な経験を有しております。過去に社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の経験及び見識をもとに、経営の執行に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

c.社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 また、社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方については、コーポレート・ガバナンスコードにおいては独立社外取締役を少なくとも2名以上、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社を取り巻く環境を総合的に勘案した場合、少なくとも3分の1以上の独立役員を設置することとなっておりますが、本書提出日現在、当社は取締役4名のうち独立社外取締役3名と過半数を満たしており、当面の間は当該体制を維持する考えであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、随時、取締役、執行役員、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人との情報共有、意見交換を行ってまいります。

 また、社外取締役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

 なお、監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行ってまいります。また、常勤監査等委員は、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。

 また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

 さらに監査等委員会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期的な会合を開催し、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アシロ

少額短期保険

(注3)

愛知県名古屋市

中区

249,715

保険事業

77.14

資金援助:無し

役員の兼任:有り(4名)

営業上の取引:有り

 同社の保険代理店

 経営管理業務の受託

 マーケティング業務の受託

 当社従業員の同社への出向

 オフィススペースの賃貸

株式会社ヒトタス

(注3)

東京都新宿区

65,000

HR事業

100.00

資金援助:無し

役員の兼任:有り(3名)

営業上の取引:有り

 同社からの派遣社員の受入

 経営管理業務の受託

 当社従業員の同社への出向

 オフィススペースの賃貸

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.株式会社アシロ少額短期保険及び株式会社ヒトタスは、特定子会社に該当しております。

 

沿革

2【沿革】

 当社は、2016年4月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年5月2日に旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧 株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。

 以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧 株式会社アシロの沿革を記載しております。

 <当社の沿革>

年月

概要

2016年4月

株式会社ASIROを設立(東京都新宿区西新宿)。

2016年5月

旧 株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。

2016年10月

旧 株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。

 

派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。

2016年12月

派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。

2017年8月

リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。

2017年11月

リーガルメディア「ベンナビIT」のサービスを開始。

2019年12月

株式会社trientを設立。

2020年4月

株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。

2020年6月

弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資(出資比率14.6%)。

2021年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2021年12月

株式会社trientの吸収合併を実施。

2022年4月

株式会社カイラス少額短期保険(現 株式会社アシロ少額短期保険)を子会社化。

2023年3月

メディア事業等を営む株式会社ビッコレを子会社化。

2023年6月

株式会社ビッコレの吸収合併を実施。

2023年8月

株式会社ヒトタスを設立。

2023年11月

株式会社ヒトタスにて人材派遣事業の許認可を取得し、人材派遣サービスを開始。

 

 <旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の沿革>

年月

概要

2009年11月

コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ(旧 株式会社アシロ)を設立(東京都中野区中野)。

2011年6月

本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。

2012年8月

リーガルメディア「ベンナビ離婚」のサービスを開始。

2013年6月

リーガルメディア「ベンナビ交通事故」のサービスを開始。

2013年9月

リーガルメディア「ベンナビ相続」のサービスを開始。

2014年7月

リーガルメディア「ベンナビ労働問題」のサービスを開始。

2014年9月

リーガルメディア「ベンナビ刑事事件」のサービスを開始。

2014年10月

派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。

2016年6月

リーガルメディア「ベンナビ債権回収」のサービスを開始。

2016年7月

リーガルメディア「ベンナビ債務整理」のサービスを開始。

2016年10月

株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。