アシロ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算し小数点第一位を四捨五入）を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算し小数点第一位を四捨五入）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、創業者である中山博登が、運営元より委託を受けて相続に関するメディアサイトの代理販売を行っている中で弁護士業界と接点を持ったことがきっかけで、法律相談分野別に特化した法律メディアサイト「ベンナビ」の運営に至っております。当時、類似サービスは存在したものの、非常に高額な料金を徴収する業者も散見されたことから、費用対効果に見合った誠実なサービスを提供することで２割司法と呼ばれる司法アクセスの状況を改善出来れば、弁護士と消費者の双方に良い結果をもたらすことが出来るのではないかと考えたことがきっかけです。これはひとえに、当社グループの企業理念である「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する。」から繋がるものであり、創業者が大切にしている考えです。

　現在、当社グループは上記「ベンナビ」を中心としたメディア事業からサービスの幅を広げ、長年培ってきたWEBマーケティング技術を横展開し、HR事業や保険事業などの事業も営んでおります。各事業の領域は異なっておりますが、「誠実なサービスを提供」することを大切にしていることから、費用をいただくお客様への「効果」や「満足度」を重視した事業運営を行っております。

　当社グループは社会の一員である認識のもと、主にWEBを中心としたフィールドにおいて、社会課題や問題を解決するサービスを提供することで、社会に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　持続的な企業価値の向上、中期経営計画の達成、ひいては当社グループの企業理念の実現にむけて、迅速な意思決定に資する経営システムの構築を目指します。また、2024年10月期より監査等委員会設置会社へ移行することで社外取締役が過半数を占める体制となり、経営への監督機能をさらに強化してまいります。

(2）戦略

　当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、人に帰属する経営課題の解消をミッションとする人材開発の専任チームを2023年10月期より新たに設立するとともに、以下のような各種施策を検討、実行することでサステナビリティの実現や人的資本の向上に積極的に取り組んでおります。

①　採用に関する取り組み

　激化する採用環境において人材を確保するために、リファーラル採用での紹介手当制度や、アルムナイ採用を促進する為の制度等を設けております。また、当社グループは新卒を積極的に採用しており、採用力の強化に向けて奨学金返還支援制度を設けております。

　加えて、採用サイトを通じた情報発信に努めており、当社グループの魅力や働き方のイメージをより一層強く持ってもらえるコンテンツを定期的に投稿し、求職者にとって有益な情報の発信を積極的に行うことで採用力の強化を図っています。

②　人材育成に関する取り組み

　生産性やスキルの向上を目的として、新入社員のオンボーディング支援やマネジメント層の育成といった研修制度の拡充等に取り組んでおります。

　また、社内異動制度や書籍購入費用・資格取得費用を支援する制度を通じて、主体的なキャリア形成やリスキリングを支援しています。

③　女性が働きやすい環境を整える取り組み

　女性特有の体調不良の際に取得できる休暇制度や、低用量ピルの服薬支援制度、女性向けの社内備品の設置、女性の定期健康診断にあたっては女性専用の医療機関を手配すること等を通じて、女性が働きやすい環境整備に努めております。

④　各々の生活に合わせたフレキシブルな労働環境の提供に向けた取り組み

　子育て世代や通院が必要な従業員など、個別の事情に合わせた環境を提供するべく、ハイブリッド勤務制度や時差出勤の活用により従業員の生活と仕事の両立を支援しております。

　また、リモートワークに必要となる備品の購入費用の支援も行うことで、生産性を落とさないようリモートワーク環境の整備を図っております。

⑤　従業員の挑戦と会社の成長を支援する取り組み

　上記の社内異動制度に加えて、全従業員が「新規事業案」や「会社改善案」を提案することが出来、社長を含めた役員からのフィードバックが得られる新規事業創出制度等を設けることで、従業員の挑戦とともに会社の成長の後押しを図っております。

⑥　コミュニケーション活性化のための取り組み

　社員同士の連携強化に向けて、異なる部署のメンバーとのコミュニケーション機会を提供するシャッフルランチ制度や全社ランチ制度、先輩社員から仕事のノウハウや他部署のスキルを学ぶ機会を提供する弟子入りランチ制度等を設けております。

　同様に、事業部やチーム単位で目標達成したときの達成会等の費用を補助しております。

⑦　ワーク・ライフ・バランスの向上や資産形成を支援する取り組み

　当社グループは主に新宿にオフィスを構えており、近隣に住む場合の賃料は郊外と比較して高くなることから、ワーク・ライフ・バランスの向上を支援する目的で近接住宅手当制度を設けております。また、従業員の資産形成を支援する目的で確定拠出年金制度や従業員持株会の奨励金制度、借上げ社宅制度等を設けております。

⑧　健康を支援する取り組み

　産業医面談や定期健康診断に加えて、従業員の健康を支援する目的で置き型社食サービスを導入しております。同様に、社内の自販機は健康の為に原則として無糖飲料のみとし、通常よりも安価での購入が可能となっております。

　また、風邪薬や頭痛薬などの置き薬を社内に設置しており、自由に利用することが可能となっております。

⑨　メンタルケアやエンゲージメント調査への取り組み

　産業医面談だけでなく、入社半年間は先輩社員がメンターとしてサポートするとともに人事開発グループによる面談も定期的に実施しており、従業員の心理的安全性の確保に努めております。

　また、定期的な従業員満足度調査等を通じて、従業員の状況把握に努めております。

　当社グループはこれらの多様な施策を通して従業員がパフォーマンスを発揮しやすい環境を整えておりますが、今後も継続して働く環境や制度・設備等を見直し、人材資本の最大化に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定めております。また、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会を設けており、当社を取りまくリスクやコンプライアンスを定期的に把握・管理する体制を構築しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社ビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。

　一方、当社グループ全体の足元の従業員構成比では男性59％、女性41％の割合となっております。また、女性管理職比率については、当社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表しておりませんが、日本政府が掲げる「女性管理職比率30%」という数値目標についてはほぼ実現出来ており、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。