CCIグループ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）1　2026年1月30日付で株式会社ＣＣＩエンタベースを設立いたしました。また、同社は2026年2月27日付で株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化いたしました。

2　株式会社ＦＤＡｌｃｏは株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに商号を変更いたしました。

3　2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調を維持しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇により、物価や企業収益への影響が懸念されるほか、中東向け輸出減少の影響が懸念される局面もみられました。また、日本銀行による政策金利の引き上げや長期金利上昇による国内経済に与える影響については、今後も注視が必要となっています。

　当地経済は、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直した状況が続きました。個人消費や観光は概ね堅調に推移し、生産活動や設備投資も回復傾向がみられました。一方、原油価格上昇による資材・物流コストへの影響や、海外経済の不確実性が企業の収益見通しに影響する場面もあり、今後の動向には引き続き注意が必要となっています。

　このような環境の中、当社グループの2026年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。有価証券は前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。

　損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により、前期比775億26百万円増加の1,671億2百万円となりました。経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等により前期比700億67百万円増加の1,473億45百万円となりました。この結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。

（銀行業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比762億58百万円増加の1,522億96百万円、セグメント利益は前期比73億3百万円増加の191億83百万円となりました。

（リース業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比14億60百万円増加の153億51百万円、セグメント利益は前期比1億19百万円増加の5億64百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△2,557億98百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により93億62百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により△278億54百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,742億80百万円減少の1兆3,679億56百万円となりました。

③国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門で638億98百万円、国際業務部門で50億98百万円、全体で687億96百万円となりました。

　資金調達費用は、国内業務部門で138億29百万円、国際業務部門で44億24百万円、全体で180億53百万円となり、資金運用収支は全体で507億43百万円となりました。

　また、役務取引等収支は、86億65百万円となり、その他業務収支は、△565億86百万円となりました。

（注）1　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

2　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

3　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度33百万円）を控除して表示しております。

④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆7,174億円となり、利息額は638億98百万円、利回りは1.11％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,752億78百万円となり、利息額は50億98百万円、利回りは2.90％となりました。また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆5,901億円となり、利息額は138億29百万円、利回りは0.24％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,811億20百万円となり、利息額は44億24百万円、利回りは2.44％となりました。

ａ．国内業務部門

（注）1　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度366億84百万円、当連結会計年度380億99百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度33百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

ｂ．国際業務部門

（注）1　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

2　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。

ｃ．合計

（注）1　資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借額の平均残高及び利息であります。

2　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度367億12百万円、当連結会計年度381億29百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年11百万円、当連結会計年度33百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　全体で、役務取引等収益が128億10百万円、役務取引等費用が41億44百万円となりました。

⑥国内業務・国際業務部門別残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金

⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行1社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社北國銀行（単体）の資産の査定の額

生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

・貸倒引当金の計上

　当社グループの貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当社グループにおける貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

　債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。

　経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。

　当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。

・繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

・固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当社の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・退職給付債務

　退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。

　当社グループの退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当社の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。

　地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国内基準）は連結ベースで9.10％となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により2,557億98百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により93億62百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により278億54百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ2,742億80百万円減少の1兆3,679億56百万円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

（注）1　連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

2　資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

ア　連結業務粗利益（資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋その他業務収支）

・資金運用収支

　資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、前期比215億9百万円増加し、資金調達費用については預金利息の増加等により、前期比82億12百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前期比132億96百万円増加の507億43百万円となりました。

・役務取引等収支

　役務取引等収益は、コンサルティング収益の増加や各種手数料の見直し等により、前期比17億3百万円増加し、役務取引等費用は、提携ATM手数料の増加等により、前期比2億36百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前期比14億66百万円増加の86億65百万円となりました。

・その他業務収支

　国債等債券売却損の増加等により、その他業務収支は前期比528億31百万円減少の△565億86百万円となりました。

イ　経常利益

・営業経費

　物件費の増加等により、営業経費は前期比65億7百万円増加し、407億81百万円となりました。

・貸倒償却引当等費用

　貸倒引当金繰入の増加等により、貸倒償却引当等費用は、前期比5億9百万円増加の、65億85百万円となりました。

・株式等関係損益

　株式等売却益の増加等により、株式等関係損益は前期比504億94百万円増加の、616億15百万円となりました。

　その他、償却債権取立益等が前期比18億81百万円増加し、23億1百万円となりました。結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。

ウ　特別損益及び当期純利益

・特別損益

　特別利益は、前期比9百万円減少しました。また、特別損失は、前期比12億40百万円増加しました。結果として、特別損益は前期比12億49百万円減少の△19億10百万円となりました。

　また、法人税等合計は、前期比17億11百万円増加の49億11百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

ア　預金等

　譲渡性預金を含めた預金等は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。

イ　貸出金

　貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。

ウ　連結リスク管理債権

　連結リスク管理債権は、前期末比5億円増加し、772億円となりました。

エ　有価証券

　有価証券については、国債が増加し、前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。

　なお、投資信託はその他の証券に含まれております。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

ア　営業活動によるキャッシュ・フロー

　貸出金の増加、預金の減少等により、前期比7,461億円減少の△2,557億円となりました。

イ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の売却による収入の増加等により、前期比4,223億円増加の93億円となりました。

ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　劣後特約付社債の償還による支出の増加等により、前期比221億円減少の△278億円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループには、当社及び13社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）　1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　2．調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）　1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　2．調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。