ジャパンワランティサポート

３【事業の内容】

　当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。

　当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っております。

　「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。住宅設備機器のメーカー保証期間は通常１～２年となっておりますが、当社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供しております。なお、故障・不具合の連絡は当社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を

行っております。

　事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの２種類に区分されます。

　また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代すべて無料であります)。

　当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する業務委託料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。

　その他、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆けつけサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。「あんしん修理サポート」は新品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであります。

　また、完全自社運営の延長保証事業で蓄積した各業務フローの独自ノウハウを活用し、提携先のニーズに応えるために、当社が提携企業とエンドユーザーとの間に入り、不具合受付、修理手配、保険会社への保険金請求といったアドミ業務全般を代行を行う延長保証BPOサービスや、住宅設備以外の住宅に関する不具合（躯体や雨漏り）の連絡窓口としてのコールセンターBPOサービス、その他各種アドミ業務のBPOサービスも本格的に展開を始めております。

［あんしん修理サポート事業系統図］

※保険契約については一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。

　「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであることから系統図は省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）　経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて695,993千円増加し、8,487,484千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金が726,520千円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ15,124千円減少し、3,199,088千円となりました。主な増加要因は、社債の購入等により投資有価証券が70,004千円増加したことによるものです。また、主な減少要因は、一般保険料の取崩しにより長期前払費用が51,143千円、減価償却により投資不動産（純額）が18,360千円減少したことによるものです。

この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて680,868千円増加し、11,686,573千円となりました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて113,453千円増加し、1,878,665千円となりました。主な増加要因は、法人税等の額の増加により未払法人税等が66,057千円、長期前受収益からの１年以内振替により前受収益が63,394千円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて104,633千円減少し、7,006,698千円となりました。主な減少要因は、長期前受収益が104,949千円減少したことによるものです。

この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて8,819千円増加し、8,885,363千円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて672,049千円増加し、2,801,209千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,234千円、また当期純利益等により利益剰余金が509,655千円増加したことによるものです。

ロ．経営成績

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する中、各種政策の効果もあって、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が期待されています。一方、円安の進行や地政学リスクに起因した資源・エネルギー価格の高止まり、それに伴う物価高の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅業界においては、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げや住宅ローン金利上昇への不安感などにより厳しい環境となっている一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要は底堅く推移しています。また、人件費・部材の値上がりに伴う修理費用の高額化への不安感の高まりもあり、延長保証への関心が高まっております。

このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境をより強化しました。また、太陽光発電設備に特化した延長保証サービス「太陽光システムあんしん長期保証」、第2の収益の柱となる、コールセンターや事務業務などを請け負うBPO事業も引き続き積極展開を進めております。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,984,996千円（前年同期比19.3％増）、営業利益815,977千円（同31.9％増）、経常利益871,114千円（同30.4％増）、当期純利益597,928千円（同31.7％増）となりました。

なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて726,520千円増加し、7,456,428千円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、682,445千円（前事業年度は711,571千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益869,369千円、前受収益の増加額63,394千円によるものです。また、主な減少要因は、長期前受収益の減少額104,949千円、法人税等の支払額227,427千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,070千円（前事業年度は1,034,613千円の使用）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出97,959千円によるものです。また、主な減少要因は、投資有価証券の売却による収入97,501千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、45,145千円（前事業年度は129,429千円の獲得）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入133,593千円によるものです。また、主な減少要因は、配当金の支払額88,272千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,984,996千円（前年同期比19.3％増）はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。

　また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているため、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得しております。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度において売上原価は635,887千円（前年同期比12.7％増）となりました。修理件数の増加に伴い外注費が増加しましたが、保険料収入も増加したため、売上原価率は32.0％と前事業年度に比べ1.7ポイント好転しました。その結果、売上総利益は1,349,108千円（前年同期比22.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は533,131千円（前年同期比10.7％増）となりました。主要な費目は役員報酬66,375千円、給料及び手当132,926千円、支払手数料46,708千円、支払報酬34,504千円であり、人員増加に係る人件費の増加が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は815,977千円（前年同期比31.9％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は85,708千円（前年同期比36.4％増）となりました。主要な収益としては投資有価証券売却益40,155千円、投資不動産賃貸料29,305千円であります。営業外費用は30,571千円（前年同期比128.9％増）となりました。主要な費目は投資不動産賃貸費用28,770千円であります。その結果、経常利益は871,114千円（前年同期比30.4％増）となりました。

(特別損益、税引前当期純利益)

　特別損失は1,744千円となり、すべて固定資産除却損であります。その結果、税引前当期純利益は869,369千円（前年同期比30.1％増）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は271,441千円となり、当期純利益は597,928千円（前年同期比31.7％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、長期保証における修理費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。

　当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は有効会員数であり、その進捗については下表のとおりであり、当事業年度において有効会員数約178万件を達成しております。今後も有効会員数を増加させることにより、売上高と営業利益の最大化を図って参ります。

（単位：万件）

（注）有効会員数については、監査法人八雲の監査を受けておりません。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。