2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  諏 訪 隆 博 (56歳) 議決権保有率 0.26%

略歴

1991年4月

三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2003年5月

東京三菱銀行営業第一本部営業第三部

2007年6月

(業務出向)三菱UFJモルガン・スタンレー証券

セクター・カバレッジ部エグゼクティブ・ディレクター

2010年6月

(業務出向)三菱自動車工業

財務統括室室長

2016年5月

同CEO/COO室兼経営戦略室兼CFO室担当部長

2019年9月

同コミュニケーション本部長

2021年5月

当社入社

2022年1月

当社管理本部長兼経営企画室長

2022年9月

当社専務執行役員CFO管理本部長

兼経営企画室長

2023年6月

当社代表取締役副社長CFO

2024年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

6

13

36

35

5

827

922

所有株式数
(単元)

-

3,352

535

17,991

10,361

237

44,585

77,061

1,900

所有株式数
の割合(%)

-

4.349

0.694

23.346

13.445

0.307

57.856

100.00

 

(注) 自己株式1,041,966株は、「個人その他」に10,419単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

諏 訪 隆 博

1968年5月6日生

1991年4月

三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2003年5月

東京三菱銀行営業第一本部営業第三部

2007年6月

(業務出向)三菱UFJモルガン・スタンレー証券

セクター・カバレッジ部エグゼクティブ・ディレクター

2010年6月

(業務出向)三菱自動車工業

財務統括室室長

2016年5月

同CEO/COO室兼経営戦略室兼CFO室担当部長

2019年9月

同コミュニケーション本部長

2021年5月

当社入社

2022年1月

当社管理本部長兼経営企画室長

2022年9月

当社専務執行役員CFO管理本部長

兼経営企画室長

2023年6月

当社代表取締役副社長CFO

2024年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

20

取締役会長

山 本 貴 広

1969年9月17日生

1992年9月

当社入社

2003年4月

当社営業部次長

2005年4月

当社営業企画開発部長

2005年7月

当社執行役員営業企画開発部長

2011年6月

当社取締役営業本部第三営業部長

(国際事業統括)

2013年3月

当社取締役営業本部長

2017年6月

当社常務取締役営業本部長

2018年6月

当社専務取締役

2021年6月

当社代表取締役社長

2024年4月

当社取締役会長(現任)

(注)2

22

常務取締役
開発・生産担当

横 堀 剛 宏

1967年1月20日生

1989年4月

当社入社

2004年4月

当社生産本部技術部長

2005年7月

当社執行役員生産本部技術部長

2013年7月

当社執行役員生産本部生産副本部長兼技術部長

2017年6月

当社取締役生産本部長

2018年6月

当社常務取締役生産本部長

2023年4月

当社常務取締役開発・生産担当(現任)

(注)2

7

常務取締役
営業本部長

大 園   岳

1974年6月27日生

1997年12月

当社入社

2015年4月

当社営業本部本社営業部次長

2016年4月

当社営業本部本社営業部長

2017年6月

当社取締役本社営業部長

2018年6月

当社常務取締役営業本部長

2022年1月

当社取締役営業統括海外担当

2023年1月

当社取締役営業統括戦略担当

2023年4月

当社取締役営業本部長

2024年4月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)2

1

 取締役
ニュービジネス開発担当

齋 藤 聖 崇

1984年1月6日生

2013年8月

当社入社

2019年10月

当社経営企画室長

2021年6月

当社取締役経営企画室長

2022年1月

当社取締役営業企画室長

2023年6月

当社取締役コンシューマー・ビジネス担当

2024年4月

当社取締役ニュービジネス開発担当(現任)

(注)2

52

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

伊 藤 國 光

1953年4月2日生

2009年11月

㈱東京穀物商品取引所執行役員

2013年9月

当社入社

2015年12月

当社内部監査室顧問

2016年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

谷   眞 人

1959年8月8日生

1990年4月

東京弁護士会に登録(NO.21635)

1990年4月

平山法律事務所

1994年1月

谷法律事務所

1996年3月

日比谷見附法律事務所

1998年6月

当社監査役

2013年2月

弁護士法人 東京パブリック法律事務所

2015年4月

日比谷見附法律事務所(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

9

取締役
(監査等委員)

千 倉 成 示

1967年6月15日生

1991年4月

清水建設㈱入社

1996年8月

㈱千倉書房入社

2004年6月

㈱千倉書房代表取締役社長(現任)

2020年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

113

 

 

 

(注) 1 谷眞人及び千倉成示の両氏は、社外取締役であります。

2 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

江 川 哲 生

1972年9月30日生

1995年4月

埼玉建興㈱入社

1998年4月

江川運送㈱(現㈱ライフサポート・エガワ)入社

2003年7月

㈱ライフサポート・エガワ 代表取締役(現任)

2012年8月

㈱ライフサポート・エガワ ホールディングス 代表取締役(現任)

 

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、谷眞人氏・千倉成示氏の2名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
  社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。
  

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

また、社外取締役は、内部監査(内部統制部門を含む)・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 


NANSIN (MALAYSIA)
SDN.BHD.

PENANG
MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

30,000

キャスターの製造と販売

100

役員の兼任…1名


南星物流器械
(蘇州)有限公司

蘇州・中国

千米ドル

2,100

キャスター・台車の製造と販売

100

役員の兼任…1名

 

(注) 1 上記各社は特定子会社に該当しております。

2 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年10月

ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目1番地2号に㈱南進ゴム工業所を設立

1954年5月

東京都新宿区に西落合工場を新設

1958年9月

東京都足立区に西新井工場を新設

1961年7月

大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置

1962年6月

大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立

1963年1月

西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立

1963年8月

愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

1964年10月

フラム㈱を設立

1967年5月

埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設

1974年7月

本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番4号に設置

1977年12月

福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置

1984年12月

静岡県浜松市に浜松営業所を設置

1987年7月

社名を㈱ナンシンに変更

1990年1月

新正栄ダイカスト工業㈱を買収

1990年7月

マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立

1991年1月

経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併

1991年9月

イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収

1996年11月

日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1999年3月

品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)

2000年7月

NANSIN USA CORPORATION を設立

2000年8月

国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)

2001年5月

連結子会社フラム㈱を吸収合併

2001年6月

連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更

2001年11月

NSG EUROPE LTD.を設立

2003年3月

連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散

2003年9月

品質保証国際規格「ISO 9001:2000」の認証を全社で取得

 

 

 

 

年月

事項

2004年1月
2004年1月
2004年12月

2008年11月

2010年4月

連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散
中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年7月

連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散

2012年2月

2012年10月

連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継

本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号(現所在地)に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年12月

連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年3月

連結子会社NSG GLOBAL LTD.を解散