2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    173名(単体) 438名(連結)
  • 平均年齢
    46.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.3年(単体)
  • 平均年収
    5,754,893円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    6.7%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 

 ① 基本方針

 当社グループは、「人造り、製品造りを通して広く社会に貢献する」という経営理念のもと、人的資本を持続的な企業価値向上の源泉と捉え、人材への投資と活用を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、社会から求められる製品・サービスを提供し続けるために、それを支える人材の育成・確保を通じて競争力の強化を図ることを基本方針としております。

 

 ② 経営戦略との関係

 当社グループは、経営基盤の再構築、成長分野への投資、海外事業の強化等を通じた持続的な成長を目指しております。これらの経営戦略を実現するためには、顧客ニーズに対応できる提案力、製品理解力、及び新分野への対応力を備えた人材の確保・育成が不可欠であり、人材戦略は経営戦略と一体として推進しております。

 

 ③ 人材戦略の内容

(1)人材育成

 経営理念の浸透、人事評価制度、教育制度、研修、スキルピラミッドの導入等により、従業員の能力開発及び次世代リーダーの育成に取り組んでおります。

(2)人材の配置・活用 

 人事異動及びジョブローテーションを通じて、多様な経験機会を提供し、課題解決能力及び組織運営能力の向上を図っております。

(3)採用 

 当社グループは、経営方針及び事業戦略に基づき必要な人材の確保を重要課題と認識しております。新卒採用は行っておらず、即戦力として事業戦略の推進に寄与できる人材を確保するため、中途採用を主体とした採用活動を実施しております。採用にあたっては、当社グループの経営理念及び事業戦略に適合する人材を厳選し、専門性や実務経現を有する戦略人材の獲得に努めております。また、必要な人材については、事業環境及び戦略に応じて適宜見直しを行っております。

(4)職場環境・エンゲージメント 

 ダイバーシティの推進、エンゲージメントの把握、リモートワーク環境整備、コミュニケーション活性化等を通じて、従業員が能力を発揮できる環境整備を進めております。

 ④ 指標及び目標

なお、人材戦略に係る指標及び目標については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

 

 ⑤ 人材投資及び報酬との関係

教育・研修機会の提供等を通じて人的資本への投資を継続的に実施しております。また、従業員の処遇については、市場における賃金動向を勘案し、全体として適切な水準の確保に努めております。 その上で、賃金の決定にあたっては、公平性を重視した評価制度に基づき、個々の能力、成果及び貢献度を反映したメリハリのある処遇を行っており、従業員のモチベーション向上及び定着を図っております。

 

 

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

173

マレーシア

181

中国

84

合計

438

 

(注) 上記従業員数には、臨時雇用者数( 199名)は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

173

46.2

12.3

5,754,893

6.7

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

173

マレーシア

-

中国

-

合計

173

 

(注)1 従業員数は、臨時雇用者数15名を除いた就業人員です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 平均年間給与は、勤続1年未満のものを除いて計算しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械(蘇州)有限公司においては労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.3

100

75.3

75.2

73.8

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

該当事項はありません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)基本方針

当社グループは、「人造り、製品作り、を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に、社会から頼られ、愛される企業となるため、世の中に求められる価値を実現し、笑顔をお届けすることに喜びを感じる「人造り」に全力を尽くします。また、「SUSTAINABLE GROWTH」をスローガンに、笑顔あふれる会社を目指し、全社一丸となって精進し、お客様と様々なパートナーと共に、持続的な成長を目指すことを宣言しております。

 

(2)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、2024年4月に設置したリスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象とした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定しております。リスク管理委員会は、取締役によって選定された各部門の委員で構成され、代表取締役が委員長を務め、年4回以上開催し、重要項目について取締役会、経営会議、監査等委員に報告しております。

■リスク管理委員会体制


 

(3)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を以下のプロセスにより識別、評価及び管理を行っております。

【識別プロセス】

当社グループにおけるリスク・機会の識別は、リスク管理委員会で行っております。製造・営業・開発・人事等の主要部門へのヒアリング等を行い、識別し、年1回レビューを行い翌年度の改善計画を策定しております。

【評価プロセス】

識別したリスク事象について、影響度(金額)と発生可能性(頻度)に応じて、事業の継続性に与えるインパクトを見極めております。

 

【管理プロセス】

四半期ごとのリスク管理委員会において、リスクの対応方針及び管理方法、その改善策を検討しております。その内容については、取締役会・監査等委員会・経営会議に共有されております。

 

(4)サステナビリティに関する重要課題の認識

a.(製造や物流を主とする)産業分野のユーザーにおける環境負荷低減や省力化に貢献可能な高機能キャスター

製品の開発・市場投入・普及

【当社の重量搬送用高機能キャスター製品の主な特徴】

①高い走行性(回転・旋回)

・反発性に優れたウレタン素材を車輪に採用し、回転性能は当社従来品比最大で約65%向上

・高性能ベアリングの組合せ等により、旋回性能も当社従来品比最大で約80%向上

②優れた耐久性

・金具の構造をシンプルにすることにより強度を極限まで向上

・回転性を大きく向上させるウレタン素材は、使用に伴う摩耗や長時間停止時の永久歪みなどの劣化も著しく少ない

・シリーズ内最上級モデルでは、当社従来品と同等の適切な使用条件下であれば、10倍以上の耐久レベルを示す

③騒音や振動の抑制

 

【製造や物流を主とする産業分野のユーザー側において期待される効果】

①消費エネルギーの削減を通じたCO2等の抑制効果

・(主に製造工程内での)自動搬送における消費電力の削減

・フォークリフトによる搬送の一部を人力での搬送に切替

②重量物搬送にかかる作業負担の軽減効果

・労働人口の減少や働き方の多様化が進む中、搬送作業の負荷軽減を通じて、女性やシニア層の活躍機会拡大

・騒音や振動の抑制により、作業者の身体的負荷軽減と共に、周辺地域への配慮を含めた安心できる職場環境づくり

③優れた耐久性による廃棄物の削減

・交換頻度の劇的な減少により、短期の消耗品として扱われてきたキャスター及び付随する物流搬送機器が長寿命化

今後、ユーザーを通じて、サステナビリティに貢献していくために、高機能キャスターの開発・市場投入・普及活動に積極的に取り組んでまいります。

【指標及び目標】

■重量搬送用高機能キャスター販売数量及び目標


 

 

b.スキルの可視化及び教育機会の提供を通じた人的資本の強化

①教育制度

・eラーニング、各種研修、資格取得支援等の機会を提供しております。

・業務上必要不可欠な基礎知識の習得と共に、コミュニケーションの活性化を図るため、管理職を講師とする

全社員参加型研修を2026年4月から週次開催しております。

②スキルピラミッドの制定

より自発的なスキル向上を促し、組織全体の底上げを加速するために、社員一人ひとりのスキルを「ヒューマン・スキル」「ビジネス・スキル」の二本立てに分解し、職制別に必要なスキル充足度をスキルピラミッドとして可視化することとしました。このスキルピラミッドについては、2026年4月に詳細を通知し、スモールサークルを活用した全社員への説明を経て、同10月に運用を開始します。

■スキルピラミッド(ヒューマンスキル・ビジネススキル項目)


 

【指標及び目標】

スキル可視化及び教育機会の提供を通じて人的資本の強化を図ってまいります。2026年10月より全社員を対象にスキルピラミッドの運用を開始します。

 

 

(5)指標及び目標

重要課題並びに人材の多様化の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標をもちいております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

女性管理職人数

2028年3月末までに2023年3月末時点

より1名増員する(2名)

3名

(管理職に占める女性労働者の割合10.3%)

女性役員数

2028年3月末までに2023年3月末時点

より1名増員する(1名)

1名

(役員に占める女性役員の割合12.5%)

男性労働者育児休業取得率

2023年3月末から2028年3月末まで

50.0%以上を維持する(50.0%)

100.0%

(前年度から100%を維持)

平均勤続年数

2028年3月末までに2023年3月末時点

より1.13年向上する(12.7年)

12.34年(11.57年から0.77年向上)

高機能キャスター販売数

2026年度の販売数を2025年度より4,637個増加させる(30,000個)

25,363個

スキルピラミッドの制定

2026年度にスキルピラミッドの運用を開始する