2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    171名(単体) 397名(連結)
  • 平均年齢
    45.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.5年(単体)
  • 平均年収
    5,394,596円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

171

マレーシア

145

中国

81

合計

397

 

(注) 上記従業員数には、臨時雇用者数(228名)は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

171

45.9

12.5

5,394,596

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

171

マレーシア

-

中国

-

合計

171

 

(注)1 従業員数は、臨時雇用者数19名を除いた就業人員です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 平均年間給与は、勤続1年未満のものを除いて計算しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械(蘇州)有限公司においては労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.5

100.0

71.1

68.8

85.5

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 前事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」については、女性活躍推進法に定める「管理職」(課長級以上の役職にある者(役員を除く))の定義に関する認識に一部誤りがあり、当該定義に準拠しない範囲に基づき算出された数値を記載しておりました。当事業年度においては、当該定義を正確に適用のうえ再算出を行い、修正後の数値を記載しております。

② 連結子会社

該当事項はありません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります

 

(1)サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」

 ①ガバナンス(基本姿勢並びに体制)

ナンシングループは、「人造り、製品造り、を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に、社会から頼られ、愛される企業となるため、世の中から求められる価値を実現し、笑顔をお届けすることに喜びを感じる「人造り」に全力を尽くします。また、「SUSTAINABLE GROWTH」をスローガンに、笑顔あふれる会社を目指し、全社一丸となって精進し、お客様や様々なパートナーと共に、持続的な成長を目指すことを宣言しております。

サステナビリティ推進への取り組みは、ナンシングループの重要な経営課題との認識の下、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会で評価し、優先順位を決めて必要な対応をしてまいります。リスク管理委員会での対応事項は取締役会に報告され、確認・精査・議論を行い、必要に応じて意思決定を行っております。

 

 ②リスク管理(行動指針)

a. サステナビリティの実行

ナンシングループでは、ESGの観点から、脱炭素社会の実現に貢献できる製品ラインナップを強化しています。重量物を扱うメーカーの製造現場におけるエネルギー消費量を減らすことで「CO2削減」に貢献します。今後、活動量の把握、排出係数の適用、削減効果の算出などにより具体的な削減量を算出できるように活動してまいります。

b.教育とコミュニケーション

本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを推進してまいります。

(2) 人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

 ①戦略

a. 人材育成方針

・経営理念:「人造り」をメインに置いた経営理念を明確にし、浸透させることで企業価値の持続的な向上を目指しております。

・人事評価:公平かつ透明性が高く、本人が成長を感じられる人事評価制度により、モチベーションの向上やスキルアップ・成長を促す運用を行っております。

・人事異動:活発な人事異動を行うことで、経験の幅を広げ、リーダーとして必要な多角的な視点と問題解決能力の向上等の成長機会を提供、次世代リーダーの育成を図っております。

・学びの機会の提供:ビジネスに関わる多くの学びのコンテンツやWebセミナーを受講できるシステムを導入し、各種通信教育講座や資格取得の費用補助制度も設立しています。いつでも・どこでも自己啓発・スキルアップが図れるよう社員をバックアップしています。

b. 社内環境整備方針

・ダイバーシティへの対応:当グループはマレーシア・中国に海外子会社を有し、海外顧客も多く、多種多様な能力を持った人材を中途採用中心に採用しております。そういった人材が生き生きと働き、能力を発揮できるように環境を整備しております。

・社員のエンゲージメントの把握:社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し、組織力の向上やモチベーションの向上を図ってまいります。

・リモートワークへの対応:ノートPC・スマートフォンで、いつでも・どこでも社内ネットワークにセキュアにアクセスできる環境を整備しております。社内コミュニケーションや社内決裁のクラウドシステムも導入、組織と個人の生産性の向上を図っております。

 

 

 

 

 

②指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

女性管理職人数

2028年3月末までに2023年3月末時点

より1名増員する(2名)

1名

(管理職に占める女性労働者の割合4.5%)

女性役員人数

2028年3月末までに2023年3月末時点

より1名増員する(1名)

0名

男性労働者の育児休業取得率

2023年3月末から2028年3月末まで

50.0%以上を維持する(50.0%)

100.0%(50.0%から50.0%向上)

平均勤続年数

2028年3月末までに2023年3月末時点

より1.13年向上する(12.7年)

12.47年(11.57年から0.9年向上)