ナンシン

３ 【事業の内容】

当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。

当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　(経営成績等の状況の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米国等の一部地域において持ち直しの動きが見られた一方で、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスク、欧米の金融引き締めなどの影響を受け、回復基調は足踏み状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が正常化した一方、物価高に賃金上昇が追いつかないことによる個人消費が伸び悩んだことで、景気の回復は緩やかにとどまり、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。

こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた効率的な生産計画や製品の絞り込みを進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。
 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○日本

　売上高は、8,462,333千円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失（営業損失）は、71,794千円（前年同期のセグメント利益は15,046千円）となりました。

○マレーシア

　売上高は、2,709,487千円（前年同期比30.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、115,980千円（前年同期比16.9％減）となりました。

○中国

　売上高は、1,576,561千円（前年同期比27.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、128,148千円（前年同期比 47.6％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、10,862,913千円となりました。これは主に、商品及び製品が122,234千円、原材料及び貯蔵品が129,989千円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、4,921,362千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が167,670千円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 1.5%減少し、15,784,275千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、3,271,942千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が301,053千円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、1,035,591千円となりました。これは主に、リース債務が72,356千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、4,307,533千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、11,476,741千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が145,765千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は72.7%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84,746千円増加し、3,811,782千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動による資金の増加は、713,841千円（前年同期は516,622千円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加351,733千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動による資金の減少は、321,956千円（前年同期は240,417千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出247,499千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動による資金の減少は、338,047千円（前年同期は119,022千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額203,551千円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替え前の数値によっております。

(2) 受注実績

販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。　

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度における我が国経済は、米国等の一部地域において持ち直しの動きが見られた一方で、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスク、欧米の金融引き締めなどの影響を受け、回復基調は足踏み状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が正常化した一方、物価高に賃金上昇が追いつかないことによる個人消費が伸び悩んだことで、景気の回復は緩やかにとどまり、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。

こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた効率的な生産計画や製品の絞り込みを進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は8,915,543千円（前年同期比9.1％減）となりました。一方で、原材料価格の上昇と円安の進行が重なったことによるコストアップの影響は大きく、営業利益は199,299千円（前年同期比4.4％減）、経常利益は246,403千円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は155,810千円（前年同期比73.7％減）となりました。

①　事業の種類別売上高の分析

キャスター事業の売上高は5,679,220千円（前年同期比7.9％減）となりました。
　その他事業の売上高は3,236,323千円（前年同期比11.1％減）となりました。

②　営業外損益及び特別損益の分析

（営業外損益）

営業外収益として、受取賃貸料40,774千円等を計上しております。
　営業外費用として、賃貸収入原価17,219千円等を計上しております。

（特別損益）

特別利益として、投資有価証券売却益1,789千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損420千円等を計上しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

　当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84,746千円増加し、3,811,782千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、713,841千円（前年同期は516,622千円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の減少351,733千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、321,956千円（前年同期は240,417千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出247,499千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、338,047千円（前年同期は119,022千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額203,551千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　国際情勢の不安定化や政府の金融政策の転換による不透明感が拭えない中、消費の伸び悩みの影響は依然強く、今後とも収益を圧迫する状況は続くと思われます。

このような厳しい経営環境下、生産の更なる効率化に取り組む一方、自社製品の認知向上に向けたプロモーションを強化し、収益力の回復に努めます。

　また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組むと同時に、人財への投資を中心に開発力や営業力の強化にも取り組みます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。

　(注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。

キャスター事業：キャスター

その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。

キャスター事業：キャスター

その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。