2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  田中 公博 (54歳)

略歴

1995年4月

東拓工業㈱入社

2005年1月

山田ビジネスコンサルティング㈱入社

2008年4月

㈱サンマルクホールディングス 社長室長

2010年6月

㈱サンマルクカフェ 常務取締役

2011年4月

㈱トリドールホールディングス 営業本部長

2012年6月

同社 取締役営業本部長

2016年2月

同社 常務取締役第2営業本部長

2020年2月

同社 常務取締役COO国内事業本部長

2022年7月

㈱サンマルクホールディングス 執行役員

2024年4月

㈱アトム 執行役員副社長

2024年6月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

13

859

89

331

213,136

214,434

所有株式数

(単元)

12,616

3,719

810,755

18,615

1,485

1,087,800

1,934,990

60,297

所有株式数の割合(%)

0.7

0.2

41.9

1.0

0.1

56.2

100.0

(注)1.自己株式444,666株は「個人その他」に4,446単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元、50株含まれております。

 

② 第2回優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

5

5

所有株式数の割合(%)

100.0

100.0

 

③ 第3回優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

5

5

所有株式数の割合(%)

100.0

100.0

 

④ 第4回優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

2

所有株式数

(単元)

2

10

12

所有株式数の割合(%)

16.7

83.3

100.0

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性4名 (役員のうち女性の比率50.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

田中 公博

1970年7月10日

1995年4月

東拓工業㈱入社

2005年1月

山田ビジネスコンサルティング㈱入社

2008年4月

㈱サンマルクホールディングス 社長室長

2010年6月

㈱サンマルクカフェ 常務取締役

2011年4月

㈱トリドールホールディングス 営業本部長

2012年6月

同社 取締役営業本部長

2016年2月

同社 常務取締役第2営業本部長

2020年2月

同社 常務取締役COO国内事業本部長

2022年7月

㈱サンマルクホールディングス 執行役員

2024年4月

㈱アトム 執行役員副社長

2024年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

今井 忠継

1976年12月22日

1999年3月

㈱アムゼ(現:当社)入社

2006年4月

同社 カラオケ事業部部長

2007年4月

㈱ジクト(現:当社)入社

2008年6月

同社 ステーキ宮営業部部長

2011年4月

㈱アトム入社

2012年4月

同社 ステーキ宮営業本部本部長

2014年4月

同社 ステーキ宮営業本部執行役員本部長

2023年6月

当社 取締役第一営業本部本部長(現任)

 

(注)3

4,000

取締役

佐藤 真一郎

1975年3月25日

1997年11月

ソニー中新田㈱(現ケイテック㈱)入社

2012年9月

ケイテック㈱ 管理部部長

2016年9月

同社 執行役員管理部、総務部部長

2018年2月

同社 取締役管理部、総務部部長

2019年2月

同社 常務取締役管理部、総務部、生産企画部部長

2020年7月

同社 専務取締役管理部、総務部、生産企画部、営業部部長

2022年7月

㈱アトム入社

2023年2月

同社 経理部、管理部部長

2024年4月

同社 管理本部本部長

2024年6月

当社 取締役管理本部本部長(現任)

 

(注)3

取締役

池田 清華

1972年11月11日

1996年6月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア㈱)入社

2001年2月

㈱インターブランドジャパン コンサルタント

2004年10月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2013年9月

㈱Rita Brands創業 代表取締役社長

2018年5月

アクセンチュア㈱ マネジングディレクター

2020年8月

内閣官房 女性・高齢者等新規就業支援事業検討会 委員

2021年4月

㈱Rita Brands 代表取締役社長(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

土田 正和

1972年2月27日

1996年3月  ㈱アムゼ(現:当社)入社

2009年4月  当社 執行役員東北営業本部長

2014年2月  ㈱アトム北海道 執行役員営業本部長

2017年8月  当社 中京営業本部長

2018年10月  当社 安全管理部 部長

2020年5月  当社 総務部 部長

2021年1月  当社 経営支援部 総務担当部長

2022年6月  当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

大和 加代子

1976年1月9日

1998年4月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

2005年4月

最高裁判所司法研修所入所

2006年10月

三羽・山崎法律事務所入所

2015年1月

みとしろ法律事務所入所 パートナー弁護士

2016年2月

新宿法律事務所 パートナー弁護士

2019年6月

㈱ハーバー研究所 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年3月

当社 社外顧問

2023年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

特種東海製紙㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年4月

法律事務所キノール東京 パートナー弁護士(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

大藏 さいら

1979年9月28日

2002年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年5月

公認会計士登録(現任)

2022年11月

大藏さいら公認会計士事務所設立 所長(現任)

2022年11月

㈱オズビジョン 常勤監査役(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

山崎 操

1982年3月4日

2012年2月

新創監査法人入所

2013年12月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2015年12月

公認会計士登録(現任)

2019年2月

山崎公認会計士事務所開業 代表(現任)

2022年9月

HORIJUKU㈱ 社外監査役(非常勤)(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 

(注)4

普通株式

4,000

 (注)1.池田清華、大和加代子、大藏さいら及び山崎操は、社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 土田正和、委員 大和加代子、委員 大藏さいら、委員 山崎操

        なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

    3.2024年6月の定時株主総会終結の時から1年間であります。

    4.2024年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。

    5.2023年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 社外取締役大和加代子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、同氏は、法律事務所キノール東京のパートナー弁護士、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社の社外取締役であります。法律事務所キノール東京、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役池田清華氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役大藏さいら氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役山崎操氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及びHORIJUKU株式会社の社外監査役(非常勤)であります。山崎公認会計士事務所及びHORIJUKU株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

 当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

 なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

  1.当社又はその子会社の業務執行者(*1)ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

  2.当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。

  3.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。

  4.当社の主要な借入先(*2)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

  5.当社の主要な取引先(*3)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

  6.弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

  7.当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

  8.当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。

  9.当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

 また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

(注)

*1 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。

*2 主要な借入先とは、総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

*3 主要な取引先とは、ある取引先との当社の取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役4名の内3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

株式会社コロワイド

(注)

横浜市

西区

27,905

 飲食業

41.2

同社の子会社と、食材・消耗品等の購入などの取引をしております。

 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

(2)連結子会社

 該当事項はありません。

 

沿革

2【沿革】

 当社の前身は、1965年4月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」(個人経営)を創業したことに始まります。1972年1月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司(現株式会社アトム)を設立致しました。

 会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1972年1月

福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」(現株式会社アトム)を設立、1965年4月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。

1977年8月

福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。

1977年10月

「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。

1980年6月

「日本テレビ音楽株式会社」(現契約先は株式会社手塚プロダクション)と著作物使用許諾契約(鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約)を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。

1980年7月

岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第1号店として「アトムボーイ」(柳津店)を開店。

1980年7月

著作物使用許諾契約(鉄腕アトムのキャラクター使用許諾)の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」(京都府京都市上京区)を設立。

1980年10月

「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。

1986年7月

愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。

1989年12月

「株式会社アトムライス」(岐阜県安八郡輪之内町)を設立。

1992年11月

愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年10月

福井県福井市の「蟹や徳兵衛」(福井店)を改装し、焼肉専門店第1号店として「カルビ大将」(新保店)を開店。

1998年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年12月

静岡県沼津市に韓国料理第1号店として「韓の食卓」(沼津店)を開店。

2002年8月

愛知県東海市に本物指向の回転寿司第1号店として「にぎりの徳兵衛」(東海店)を開店。

2004年4月

「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。

2004年11月

岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。

2005年7月

第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、

優先株式9,000,000株となる。

2005年9月

岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドCK(現 株式会社コロワイドMD)に売却。

2005年10月

名古屋市中区に本部事務所を移転。

2006年1月

株式会社アトムライスを吸収合併。

2006年3月

愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」(尾張旭店)を改装し、「廻転すし海へ」第1号店として(尾張旭店)を開店。

2006年7月

本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。

2006年10月

株式会社がんこ炎を吸収合併。

2007年4月

静岡県浜松市に「いろはにほへと」第1号店として(浜松駅前店)を開店。

2009年3月

株式会社ジクトを吸収合併。

2013年10月

2017年12月

2020年3月

2020年7月

2020年8月

2021年3月

2021年8月

2022年3月

2022年4月

2022年4月

2023年3月

株式会社アトム北海道を連結子会社化。

株式会社宮地ビールを吸収合併。

株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。

資本金額4,073百万円を100百万円に減少させその他資本剰余金へ振替。

本店の所在地を「名古屋市中区」から「名古屋市千種区」に変更。

A種優先株式9,000,000株を普通株式へ転換、及び普通株式23,000,000株の売出し。

本店の所在地を「名古屋市千種区」から「横浜市西区」に変更。

株式会社エムワイフーズを株式会社コロワイドMDに株式譲渡。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所メイン市場に移行。

新潟県新潟市に「小さな森珈琲」第1号店として(新潟寺尾台店)を開店。