アトム

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

　（注）１．池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　大藏さいら、委員　山崎操、委員　熊王斉子

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2025年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2024年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2025年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

　（注）１．池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　大藏さいら、委員　山崎操、委員　熊王斉子

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2026年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2026年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2025年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役の池田清華氏、大藏さいら氏及び山崎操氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役池田清華氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大藏さいら氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役山崎操氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及び株式会社出前館の常勤社外監査役及び株式会社京橋アートレジデンスの社外監査役であります。山崎公認会計士事務所、株式会社出前館及び株式会社京橋アートレジデンスと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役熊王斉子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士及びセーラー万年筆株式会社、Hamee株式会社、株式会社明光ネットワークジャパン及び株式会社レインズインターナショナルの監査等委員である社外取締役であります。島村法律会計事務所、セーラー万年筆株式会社、Hamee株式会社及び株式会社明光ネットワークジャパンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式会社レインズインターナショナルは当社と同一持株会社のグループ会社でありますが、当社との間に資本関係又は重要な取引関係はありません。また、同氏は両社において業務執行に関与しておらず、独立性に影響を及ぼす特段の関係はありません。

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．当社又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。

　　３．当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．当社の主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．当社の主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。

*２ 主要な借入先とは、総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先との当社の取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役４名の内３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１．自己株式423,032株は「個人その他」に4,230単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元、50株含まれております。

②　第２回優先株式

（注）2025年6月30日に株式会社コロワイドが所有していた５株を強制償還致しました。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

③　第３回優先株式

（注）2025年6月30日に株式会社コロワイドが所有していた５株を強制償還致しました。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

④　第４回優先株式

（注）2025年6月30日に株式会社コロワイドが所有していた10株を強制償還致しました。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

 （注）　有価証券報告書の提出会社であります。

(2)連結子会社

　該当事項はありません。