アトム

３【事業の内容】

　当社は、ステーキ、回転寿司、焼肉、とんかつ・和食・洋食及びカフェなどの飲食チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。

　また当社は、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社107社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式7,954万株（議決権比率41.2％）を保有しております。

　当事業年度において報告セグメントの区分を変更しており、レストラン事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　居酒屋事業は、前事業年度に株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。詳細は、「「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　カラオケ事業は、前事業年度に株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　（事業の系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの継続を背景に、雇用・所得環境は総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日外国人客数は高水準を維持し、インバウンド需要が個人消費を下支えする要因となりました。一方で、物価上昇の長期化により実質所得の回復は限定的にとどまっており、為替相場の変動に加え、欧州及び中東地域における地政学リスクの高まりを背景とした原油価格及び原材料価格の先高観など、国内外を取り巻く経済環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。

　外食産業については、人流の回復やインバウンド需要の定着を背景に、売上面では緩やかな回復傾向が見られたものの、米・食肉・水産物をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストや物流費の上昇、さらには慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇など、収益を圧迫するコスト増加要因が重層的に存在する事業環境となりました。また、物価上昇局面において消費者の節約志向や価格・価値に対する選別意識は一層強まっており、外食企業においては、品質や体験価値を含めた総合的な付加価値の向上が、より重要性を増しております。

　このような状況下において、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念の原点に立ち返り、「外食としての原点回帰」を基本方針として掲げ、当事業年度を通じてレストラン事業の質的向上と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。あわせて、創業の地である福井県をはじめとした各地域に根ざすローカルチェーンとしての特性を活かし、地域特性に応じた商品・サービスの提供及び情報発信を重視した事業運営を推進しております。

　ステーキ業態「ステーキ宮」では、当事業年度を通じて業態としての再構築に取り組み、商品・価格・利用形態の各側面から付加価値の向上を図ってまいりました。商品面では、年間を通じて付加価値メニューの開発及び提供を行うとともに、新たなパンの導入などサイドメニューの強化に取り組みました。また、エリア特性や来店動機の違いを踏まえ、地域別の価格設定や利用形態について試験的な取り組みを実施し、最適な提供方法の検証を進めております。これらの施策を通じて、単なる価格対応ではなく、体験価値や選択価値を高める業態への再構築を進め、長期的なブランド価値の向上に注力してまいりました。

　焼肉業態においては、競争環境が厳しさを増す中、価格訴求と商品力の両立による競争力強化に取り組んでまいりました。愛知県・岐阜県・三重県を中心に、国産牛を使用した1,980円（税込2,178円）の食べ放題コースの提供店舗を拡大し、コストパフォーマンスを重視する顧客層への訴求を強化しました。一方で、単なる食べ放題業態にとどまらないことを目的に、１品１品の品質や構成を改めて見直し、商品の完成度向上にも注力しております。さらに、季節感を意識したシーズンメニューの導入により来店動機の創出とリピート利用の促進を図り、価格と価値の両面から選ばれる業態づくりを進めてまいりました。

　寿司業態においては、業態力のさらなる磨き込みを図り、商品力及び体験価値の向上に継続的に取り組んでまいりました。季節や産地を意識したフェア施策や、素材の魅力を前面に打ち出した商品提案を通じてブランド力の強化を図るとともに、店舗運営や商品構成の見直しにも取り組んでおります。その結果、寿司業態は２期連続で前期比増収となり、当社レストラン事業の中でも安定した成長を継続しております。

　将来の成長に向けた取り組みとして、新規業態の開発にも注力してまいりました。ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア！」及び鉄板焼肉としゃぶしゃぶを融合させた「鎌倉かぶと」については、既存業態とは異なる利用シーンや顧客層の開拓を目的とし、当事業年度においてはブランド確立及び運営ノウハウの蓄積を進めております。また、「グリエ・ミア！」に喫茶機能を組み合わせた複合業態運営モデルの検討・推進を行い、時間帯や利用目的に応じた柔軟な業態構成により、店舗及び人員の稼働率向上と投資効率の最大化を図ってまいりました。

　店舗ポートフォリオの最適化を目的として、収益性に課題のある店舗については、コロワイドグループ内のシナジーを活用した業態転換を実施しました。ステーキ宮の一部店舗を株式会社大戸屋のフランチャイジーとして業態転換し、2026年２月に「大戸屋ごはん処東海店」、同年３月に「大戸屋ごはん処北名古屋店」を開業しております。本取り組みは、既存資産を活かしながら収益構造の転換を図る戦略的施策であり、今後も立地特性や市場環境を踏まえた最適な店舗戦略を検討してまいります。

　サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、当社は創業の地である福井県を中心に、地域とのつながりを活かした活動を継続的に推進しております。福井県との産業振興に関する連携協定のもと、教育機関における特別授業の実施や、地域の子ども食堂に対する寿司やオードブルの無償提供などを行ってまいりました。また、地域活性化の一環として、福井県のＢリーグチーム「福井ブローウィンズ」とのパートナーシップや、地方で高い認知を有するタレントを起用したプロモーション施策を展開し、地域との一体感醸成とブランド価値の向上を図っております。あわせて、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を重要なテーマと位置づけ、女性や外国人スタッフが活躍できる環境整備や研修制度の充実を通じて、人材育成の強化に取り組んでまいりました。

　当事業年度は、原点回帰と地域重視の姿勢のもと、既存業態の再構築と競争力強化に注力するとともに、新規業態の開発や資産活用を通じた将来成長に向けた取り組みを並行して進めてまいりました。レストラン事業の質的向上を図りながら、店舗ポートフォリオの最適化や運営効率の改善に取り組むことで、収益基盤の再構築を推進しております。

　これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が304億８百万円（前期比14.3％減）、営業利益が25百万円（前期営業損失６億70百万円）、経常損失が22百万円（前期経常損失６億43百万円）、当期純損失が15億７百万円（前期純利益５億30百万円）となりました。

　当事業年度において、新規出店３店舗（「にぎりの徳兵衛」１店舗、「グリエ・ミア！」１店舗、「鎌倉かぶと」１店舗）、事業の譲受けにより３店舗増加、不採算店６店舗（「ステーキ宮」２店舗、「カルビ大将」４店舗）の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は247店舗（直営店237店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を３店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ１店舗、「ステーキ宮」から「大戸屋ごはん処」へ２店舗）、改装を13店舗（「ステーキ宮」６店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「海鮮アトム」２店舗、「カルビ大将」３店舗、ＦＣ店「にぎりの徳兵衛」１店舗）行いました。

　セグメントの業績の概要は以下のとおりです。

　前事業年度より、「居酒屋事業」は、株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継、「カラオケ事業」は、株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ44億69百万円減少し、145億19百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少30億45百万円、有形固定資産の減少５億94百万円、繰延税金資産を主とした投資その他の資産の減少８億38百万円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ８億47百万円減少し、108億38百万円となりました。その要因は１年以内返済長期借入金を主とした流動負債の減少７億63百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少84百万円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ36億21百万円減少し、36億80百万円となりました。その要因は当期純損失15億７百万円の計上に加え、株式会社コロワイドが保有する当社Ｂ種優先株式の全部（20株）の取得等に伴い、自己株式が21億23百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は25.4％（前事業年度末は38.5％）、１株当たり純資産額は17円97銭（前事業年度末は26円25銭）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億33百万円となり、前事業年度末に比べ30億70百万円減少致しました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は４億59百万円となりました。

これは主に支払利息の支出（83百万円）、法人税等の支出（６億24百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億１百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出（６億78百万円）、敷金保証金の回収による収入（１億41百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は21億10百万円となりました。

これは主に短期借入金の借入れによる収入（８億円）、長期借入れによる収入（18億円）、長期借入金の返済による支出（24億63百万円）、優先株式の償還による自己株式の取得による支出（21億27百万円）によるものであります。

仕入及び販売の実績

　　(1)セグメント別仕入実績

前事業年度より、「居酒屋事業」は、株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継、「カラオケ事業」は、株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)セグメント別販売実績

前事業年度より、「居酒屋事業」は、株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継、「カラオケ事業」は、株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における業績は、売上高は304億８百万円（前期比14.3％減）、営業利益が25百万円（前事業年度は６億70百万円の営業損失）、経常損失は22百万円（前事業年度は６億43百万円の経常損失）、当期純損失が15億７百万円（前事業年度は５億30百万円の当期純利益）となりました。

　売上高については、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況　に記載しております。

売上原価は、115億36百万円（前期比10.0％減）となりました。売上高に対する構成比は37.9％となりました。

販売費及び一般管理費は188億46百万円（前期比19.2％減）となりました。売上高に対する構成比は、62.0％となりました。

賃借料は25億61百万円（前期比18.9％減）、減価償却費は７億20百万円（同21.5％減）となっております。

また、従業員給料及び賞与は26億６百万円（前期比14.2％減）、その他人件費は57億52百万円（同16.3％減）となっております。

上記の結果、営業利益は25百万円（前期営業損失６億70百万円）となりました。

営業外収益に関しては、賃料収入等により１億95百万円（前期比5.0％減）となり、営業外費用に関しては、借入による支払利息の増加等により２億43百万円（同36.3％増）となりました。

上記の結果、経常損失は22百万円（前期経常損失６億43百万円）となりました。

特別利益は、投資有価証券の売却等により26百万円（前期比99.2％減）となりました。

特別損失は、固定資産除却損や減損損失等の減少により７億20百万円（前期比47.0％減）となりました。

　上記の結果、税引前当期純損失は７億16百万円（前期は税引前当期純利益13億24百万円）となりました。

　当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億81百万円（前期比55.4％減）、法人税等調整額６億８百万円（前期は法人税等調整額３億86百万円）の計上により15億７百万円（前期は当期純利益５億30百万円）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し

　当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。

③財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利または変動金利の長期借入金で調達しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界は、人流の回復やインバウンド需要の定着を背景に、売上面では緩やかな回復傾向が見られたものの、米・食肉・水産物をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストや物流費の上昇、さらには慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇など、収益を圧迫するコスト増加要因が重層的に存在する事業環境となりました。また、物価上昇局面において消費者の節約志向や価格・価値に対する選別意識は一層強まっており、外食企業においては、品質や体験価値を含めた総合的な付加価値の向上が、より重要性を増しております。

このような状況の中、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念の原点に立ち返り、「外食としての原点回帰」を基本方針として掲げ、当事業年度を通じてレストラン事業の質的向上と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。あわせて、創業の地である福井県をはじめとした各地域に根ざすローカルチェーンとしての特性を活かし、地域特性に応じた商品・サービスの提供及び情報発信を重視した事業運営を推進しております。

また、将来の成長に向けた取り組みとして、新規業態の開発にも注力してまいりました。ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア！」及び鉄板焼肉としゃぶしゃぶを融合させた「鎌倉かぶと」については、既存業態とは異なる利用シーンや顧客層の開拓を目的とし、当事業年度においてはブランド確立及び運営ノウハウの蓄積を進めております。また、「グリエ・ミア！」に喫茶機能を組み合わせた複合業態運営モデルの検討・推進を行い、時間帯や利用目的に応じた柔軟な業態構成により、店舗及び人員の稼働率向上と投資効率の最大化を図ってまいりました。

店舗ポートフォリオの最適化を目的として、収益性に課題のある店舗については、コロワイドグループ内のシナジーを活用した業態転換を実施しました。ステーキ宮の一部店舗を大戸屋ホールディングスのフランチャイジーとして業態転換し、2026年２月に「大戸屋ごはん処東海店」、同年３月に「大戸屋ごはん処北名古屋店」を開業しております。本取り組みは、既存資産を活かしながら収益構造の転換を図る戦略的施策であり、今後も立地特性や市場環境を踏まえた最適な店舗戦略を検討してまいります。

サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、当社は創業の地である福井県を中心に、地域とのつながりを活かした活動を継続的に推進しております。福井県との産業振興に関する連携協定のもと、教育機関における特別授業の実施や、地域の子ども食堂に対する寿司やオードブルの無償提供などを行ってまいりました。また、地域活性化の一環として、福井県のＢリーグチーム「福井ブローウィンズ」とのパートナーシップや、地方で高い認知を有するタレントを起用したプロモーション施策を展開し、地域との一体感醸成とブランド価値の向上を図っております。あわせて、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を重要なテーマと位置づけ、女性や外国人スタッフが活躍できる環境整備や研修制度の充実を通じて、人材育成の強化に取り組んでまいりました。

当事業年度は、原点回帰と地域重視の姿勢のもと、既存業態の再構築と競争力強化に注力するとともに、新規業態の開発や資産活用を通じた将来成長に向けた取り組みを並行して進めてまいりました。レストラン事業の質的向上を図りながら、店舗ポートフォリオの最適化や運営効率の改善に取り組むことで、収益基盤の再構築を推進しております。