社長・役員
略歴
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1987年８月 |
当社入社 |
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1993年５月 |
当社経営企画室長 |
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1993年６月 |
当社取締役経営企画室長 |
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1995年４月 |
当社取締役営業部長 |
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1996年６月 |
当社常務取締役営業本部長 |
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1998年６月 |
当社常務取締役営業本部長兼商品開発部長 |
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1998年10月 |
当社専務取締役営業本部長 |
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1999年４月 |
当社専務取締役営業本部長兼管理本部管掌 |
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2000年６月 |
当社代表取締役専務営業本部長 |
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2001年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2006年４月 |
当社代表取締役社長ブランディング推進事業本部長 |
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2007年４月 |
当社代表取締役社長 |
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2008年２月 |
当社代表取締役社長経営全般兼物流本部管掌 |
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2008年12月 |
当社代表取締役社長経営全般 |
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2009年４月 |
当社代表取締役社長営業本部長兼経営企画室管掌 |
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2010年４月 |
当社代表取締役社長営業本部長 |
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2011年８月 |
当社代表取締役社長 |
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2015年７月 |
当社代表取締役社長兼経営企画室管掌 |
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2018年７月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
－ |
8 |
44 |
6 |
1 |
1,395 |
1,454 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
－ |
112 |
1,129 |
34 |
1 |
5,768 |
7,044 |
1,100 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
－ |
1.59 |
16.03 |
0.49 |
0.01 |
81.88 |
100.00 |
－ |
（注) １ 自己株式の57単元及び45株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
中 村 靖 |
1958年９月15日生 |
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(注)2 |
84,450 |
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専務取締役 営業本部長 |
岸 本 英 喜 |
1961年５月２日生 |
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(注)2 |
2,000 |
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取締役 商品本部長 |
山 田 一 斗 資 |
1963年２月５日生 |
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(注)2 |
1,300 |
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取締役 管理本部長 |
飯 田 雅 之 |
1957年７月１日生 |
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(注)2 |
2,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役（常勤監査等委員） |
藤 川 清 士 |
1957年５月６日生 |
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(注)3 |
1,100 |
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取締役（監査等委員） |
鈴 木 久 衞 |
1951年３月12日生 |
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(注)1.3 |
700 |
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取締役（監査等委員） |
合 田 真 琴 |
1960年11月17日生 |
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(注)1.3 |
400 |
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計 |
92,050 |
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（注）１ 取締役鈴木久衞及び合田真琴の両氏は、社外取締役であります。
２ 2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間まで。
３ 2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間まで。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役は２名であります。
社外取締役鈴木久衞氏は、税理士として培われた豊富な経験と専門的な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。
社外取締役合田真琴氏は、司法書士としての豊富な経験と専門的な見識を有していること、及び女性の視点から経営体制の強化を図るため、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名は全員監査等委員であり、取締役会で外部の観点による公明で公正な監督・審議・決議を行うとともに、監査等委員会（３名のうち２名は社外取締役）にて、内部統制委員会及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認をし、相互の連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
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当社 役員 (人) |
当社 従業員(人) |
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(連結子会社) 髙橋製麺 株式会社 |
埼玉県鴻巣市 |
72,920 |
即席麺の製造及び即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び原材料販売並びに商品販売 |
100.00 |
2 |
1 |
債務保証 |
即席麺の製造及び商品販売 |
沿革
２【沿革】
当社(形式上の存続会社、1950年６月14日太陽商興株式会社として設立、1980年６月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。
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年月 |
事項 |
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1968年２月 |
無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立 |
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1972年12月 |
べに花油100％の食用植ぎょう物油・商品名「べに花一番」を販売開始 |
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1976年１月 |
株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併 |
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1976年10月 |
大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転 |
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1977年２月 |
札幌市東区に札幌営業所を開設 |
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1977年８月 |
「べに花マヨネーズ」を販売開始 |
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1979年11月 |
「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始 |
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1980年12月 |
株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併 |
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1982年11月 |
名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転 |
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1983年７月 |
福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転 |
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1989年６月 |
大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転 |
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1991年４月 |
沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格 |
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1992年10月 |
札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転 |
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1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1995年４月 |
横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設 |
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1996年10月 |
横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設 |
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1996年11月 |
株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100％出資、資本金3,000万円連結子会社) |
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1997年４月 |
髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得 |
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1997年６月 |
営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転 |
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1998年10月 |
名古屋営業所を支店に昇格 |
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1998年11月 |
東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設 |
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1999年４月 |
横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設 |
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2000年４月 |
東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設 |
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2000年４月 |
広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転 |
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2000年９月 |
神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設 |
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2000年10月 |
株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75％、資本金4,000万円) |
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2000年12月 |
髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68％、資本金4,292万円) |
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2001年３月 |
事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のＳＫビルに移転 |
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2001年10月 |
群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始 |
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2001年11月 |
東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖 |
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2001年11月 2002年６月 |
神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖 環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得 |
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2002年９月 |
横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設 |
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2002年10月 |
神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設 |
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2003年４月 |
商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転 |
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2004年４月 |
群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年12月 |
沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖 |
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2006年２月 |
髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79％（間接所有割合20.20％）、資本金5,292万円) |
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年月 |
事項 |
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2006年３月 |
埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設 |
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2006年３月 |
広島県福山市の広島営業所を閉鎖 |
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2006年８月 |
横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖 |
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2007年２月 |
「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継 |
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2007年２月 |
株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社（当社持分比率20％）となる |
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2007年４月 |
名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格 |
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2007年５月 |
株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖 |
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2008年２月 |
福岡市早良区に福岡営業所を開設 |
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2008年３月 |
名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設 |
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2008年３月 |
大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転 |
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2008年４月 |
東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設 |
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2008年11月 |
株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設 |
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2009年１月 |
株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100％、資本金4,000万円) |
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2009年３月 |
群馬県太田市に受注センターを開設 |
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2009年４月 |
髙橋製麺株式会社小分け工場が有機ＪＡＳ認定工場(登録認定機関：日本認証サービス) |
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2009年７月 |
群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33％出資、資本金300万円連結子会社) |
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2009年８月 |
横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖 |
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2009年12月 |
髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79％) |
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2010年１月 |
「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更 |
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2010年２月 |
東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖 |
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2010年２月 |
埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合 |
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2010年３月 |
東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖 |
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2010年３月 |
環境問題の改善という当初の目標達成のため、ＩＳＯ１４００１認証登録を抹消 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2010年６月 |
株式会社創健エス・シー・エスを解散 |
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2010年11月 |
当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外 |
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2011年２月 |
太田油脂株式会社と業務提携契約を締結 |
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2012年11月 |
髙橋製麺株式会社製麺工場が有機ＪＡＳ認定即席ラーメン工場 同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年３月 |
髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66％、資本金62,920千円) |
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2015年１月 |
福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転 |
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2015年３月 |
当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈（当社直接所有割合100.00％、資本金62,920千円） |
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2015年３月 |
当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得（当社直接所有割合100.00％、資本金72,920千円) |
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2015年８月 |
横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖 |
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2016年２月 |
当社は、当社100％子会社である株式会社おいしいを吸収合併 |
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2017年４月 |
横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設 |
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2021年９月 |
横浜市泉区の直営ショップ「すまいるはうす」を閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年９月 |
大阪支店を大阪市淀川区から兵庫県伊丹市に移転 |
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2023年４月 |
福岡営業所を福岡市博多区から福岡市早良区に移転 |