創健社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。

　事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（当社）
株式会社創健社
　食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
（連結子会社）

髙橋製麺株式会社
　当社即席麺の製造会社であります。
　また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 当期の経営成績

　当連結会計年度（2025年４月1日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な人流の回復に伴い経済が正常化してまいりました。一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの関税問題を含む世界情勢の動きに加え中東地域による原油などのエネルギー問題や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、生活コストの高止まりを招き依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。

　当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、中小企業は大手企業との二極化が見られ引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年４月1日～2026年３月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、値上げ幅の大きいチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズのお菓子等の売上増により前連結会計年度比５６百万円増（５．５％増）の１０億８０百万円、「乾物・雑穀」が、かんぴょう等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前連結会計年度比２百万円増（１．１％増）の２億５９百万円となりました。しかしながら、「調味料」が、ドレッシング等の売上増があったものの、容量を変更した主力商品のマヨネーズ等の売上減により前連結会計年度比１億５５百万円減（８．９％減）の１５億９２百万円、「油脂・乳製品」が、ココナッツオイル油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比５０百万円減（１１．０％減）の４億１０百万円、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったものの、一時休止した福神漬等の売上減により前連結会計年度比４５百万円減（３．６％減）の１２億３３百万円、「栄養補助食品」が、パパイヤ酵素等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により前連結会計年度比５百万円減（４．６％減）の１億１８百万円、「その他」が、ヘルス機器等の売上増があったものの、歯磨き粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（１．５％減）の５５百万円となりました。

　この結果、全体の売上高は、４７億５１百万円（前連結会計年度比１億９９百万円減、４．０％減）となり、売上総利益率２５．３％と前連結会計年度比０．１ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億７８百万円（前連結会計年度比０百万円減、０．０％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２１百万円（前連結会計年度比４４百万円減、６８．０％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２２百万円（前連結会計年度比４９百万円減、６９．２％減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、棚卸資産廃棄損による特別損失１０百万円を計上しましたが、受取補償金１０百万円、投資有価証券売却益８百万円、及び固定資産（当期より使用しなくなった社宅）の売却による特別利益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円（前連結会計年度比３０百万円減、６４．２％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果４百万円及び投資活動の結果１１百万円を使用し、財務活動の結果１億１２百万円を得て、当連結会計年度末には１１億７百万円(前連結会計年度比９６百万円増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額４３百万円及び税金等調整前当期純利益３７百万円などがあったものの、法人税等の支払額５３百万円及び退職給付に係る負債の減少額３４百万円などにより、使用した資金は４百万円(前連結会計年度比３３百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１６百万円などあったものの、有形固定資産の取得による支出２０百万円及び保険積立金の積立による支出１５百万円などにより、使用した資金は１１百万円(前連結会計年度比０百万円増)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億９６百万円などがあったものの、長期借入れによる収入２億円及び短期借入金の純増額１億３０百万円により、獲得した資金は１億１２百万円（前連結会計年度は８百万円の使用)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

ⅰ)　販売実績

　※　主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

ⅱ)　仕入実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ)財政状態

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて９２百万円の増加となりました。この主な要因は、「売掛金」の４２百万円減少などがあったものの、「現金及び預金」の９８百万円増加、「流動資産その他」の１７百万円増加及び「商品及び製品」の１６百万円増加などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて１２百万円の増加となりました。この主な要因は、「繰延税金資産」の１２百万円減少などがあったものの、「投資有価証券」の２８百万円増加などによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億４百万円増加し、３０億４７百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億１２百万円の増加となりました。この主な要因は、「未払法人税等」の３６百万円減少などがあったものの、「短期借入金」の１億４９百万円増加などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて３２百万円の減少となりました。この主な要因は、「繰延税金負債」の１３百万円増加などがあったものの、「退職給付に係る負債」の３４百万円減少及び「長期借入金」の１５百万円減少などによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて７９百万円増加し、１８億６２百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べて２４百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の３百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円の計上及び配当金の総額１３百万円）及び「その他有価証券評価差額金」の２２百万円増加によるものであります。

ⅱ)経営成績

　当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、値上げ幅の大きいチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズのお菓子等の売上増により前連結会計年度比５６百万円増（５．５％増）の１０億８０百万円、「乾物・雑穀」が、かんぴょう等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前連結会計年度比２百万円増（１．１％増）の２億５９百万円となりました。しかしながら、「調味料」が、ドレッシング等の売上増があったものの、容量を変更した主力商品のマヨネーズ等の売上減により前連結会計年度比１億５５百万円減（８．９％減）の１５億９２百万円、「油脂・乳製品」が、ココナッツオイル油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比５０百万円減（１１．０％減）の４億１０百万円、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったものの、一時休止した福神漬等の売上減により前連結会計年度比４５百万円減（３．６％減）の１２億３３百万円、「栄養補助食品」が、パパイヤ酵素等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により前連結会計年度比５百万円減（４．６％減）の１億１８百万円、「その他」が、ヘルス機器等の売上増があったものの、歯磨き粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（１．５％減）の５５百万円となりました。

　この結果、全体の売上高は、４７億５１百万円（前連結会計年度比１億９９百万円減、４．０％減）となり、売上総利益率２５．３％と前連結会計年度比０．１ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億７８百万円（前連結会計年度比０百万円減、０．０％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２１百万円（前連結会計年度比４４百万円減、６８．０％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２２百万円（前連結会計年度比４９百万円減、６９．２％減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、棚卸資産廃棄損による特別損失１０百万円を計上しましたが、受取補償金１０百万円、投資有価証券売却益８百万円、及び固定資産（当期より使用しなくなった社宅）の売却による特別利益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円（前連結会計年度比３０百万円減、６４．２％減）となりました。

ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

ⅳ)経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.3％（前連結会計年度比0.1ポイント増）となり、売上高営業利益率は0.4％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。

　そのため翌連結会計年度におきましては、初年度となります第７次中期経営計画『共創と変革による成長基盤の強化』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、３ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

　運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。

　資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね３ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。

　なお、有価証券報告書提出日現在において、資金繰りに重大な影響を及ぼす事象は発生しておりませんが、今後の不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。

　当連結会計年度末における借入金残高は９億４４百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現金及び預金の残高は１３億４４百万円、現金及び現金同等物の残高は１１億７百万円となっております。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　※　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。