2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中村 宏明 (61歳)

略歴

1987年4月

株式会社アオキインターナショナル

(現 株式会社AOKIホールディングス)入社

2011年6月

同社常務取締役グループ業務改革担当

2011年8月

同社取締役

2014年1月

同社常務取締役

2018年6月

同社取締役副社長(2018年9月辞任)

2021年4月

はるやま商事株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

21

203

23

33

40,718

41,009

所有株式数(単元)

13,720

293

36,679

778

38

113,233

164,741

10,978

所有株式数の割合(%)

8.32

0.18

22.26

0.47

0.02

68.75

100.00

 (注)1. 自己株式128,324株は「個人その他」に1,283単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

  2. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

治山 正史

1964年12月22日

1994年6月

当社入社

1994年11月

社長室室長

1995年6月

取締役社長室室長

1995年7月

常務取締役

2003年6月

代表取締役社長

2011年7月

2021年4月

2021年6月

代表取締役社長執行役員

代表取締役社長

取締役会長(現任)

 

(注)2.

0

代表取締役社長

中村 宏明

1963年9月13日

1987年4月

株式会社アオキインターナショナル

(現 株式会社AOKIホールディングス)入社

2011年6月

同社常務取締役グループ業務改革担当

2011年8月

同社取締役

2014年1月

同社常務取締役

2018年6月

同社取締役副社長(2018年9月辞任)

2021年4月

はるやま商事株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2.

取締役

宮崎 弘司

1970年9月22日

2002年6月

当社入社

2017年1月

はるやま商事株式会社転籍

2021年4月

株式会社マンチェス代表取締役社長

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2.

1

取締役

中川 雅文

1974年2月22日

1996年4月

中央監査法人入所

1999年4月

公認会計士登録

2007年7月

京都監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所

2009年6月

同法人パートナー(2011年6月退職)

2011年7月

中川公認会計士事務所 代表(現任)

2011年9月

税理士登録

2014年6月

株式会社サンマルクホールディングス社外取締役(現任)

2015年6月

当社監査役

2023年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2.

取締役

丸屋 祐太朗

1987年9月1日

2014年12月

弁護士登録

2015年1月

小林裕彦法律事務所入所(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2.

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

澤味 聡嗣

1964年9月16日

1987年4月

当社入社

2017年4月

コンプライアンス室長代行

2019年4月

コンプライアンス室長

2021年4月

内部統制室長

2021年10月

グループ内部統制室長

2022年5月

内部統制部長

2022年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)3.

1

監査役

光岡 敬一

1947年3月14日

2003年7月

広島国税局課税第一部次長

2004年7月

広島東税務署長

2005年8月

税理士登録開業(現任)

2015年6月

株式会社大本組社外取締役(現任)

2021年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4.

監査役

櫻田 憲司

1974年10月30日

 

1999年10月

中央監査法人入所

2003年4月

公認会計士登録

2007年7月

京都監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所

2009年10月

同法人シニアマネージャー(2013年6月退職)

2013年7月

櫻田公認会計士事務所(現 櫻田公認会計士・税理士事務所)所長(現任)

2013年8月

税理士登録

2023年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5.

3

 (注)1.取締役中川雅文氏及び丸屋祐太朗氏は社外取締役、監査役光岡敬一氏及び櫻田憲司氏は社外監査役であります。なお、当社は中川雅文氏、丸屋祐太朗氏、光岡敬一氏及び櫻田憲司氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

清友 貢

1959年1月1日生

 

2017年7月

広島国税局課税第二部次長

2018年7月

岡山東税務署長

2019年8月

税理士登録 開業(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、提出日現在において、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。

社外取締役 中川雅文氏は、2023年6月29日に監査役を退任するまでに開催された取締役会6回のうち5回、監査役会4回のうち全回に出席いたしました。また、同日の取締役就任以降に開催された取締役会16回のうち全回に出席し、主に公認会計士としての豊富な専門知識・経験を活かして、中立的な立場から意見を述べるなど、有益な助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員長として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 丸屋祐太朗氏は、2024年6月27日開催の第50回定時株主総会において新たに社外取締役として選任いたしました。同氏は、企業経営に直接関与したことはありませんが、主に弁護士としての専門的見地かつ客観的で広範な視野からの助言・提言が期待され、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。また、任意の指名委員会の委員として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、小林裕彦法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。

当社は、取締役の意思決定機能と取締役の職務の執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役2名は、人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有していると考えております。

また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。

社外監査役 光岡敬一氏は、当事業年度の取締役会22回のうち全回、監査役会14回のうち全回に出席し、主に税理士としての専門的見地に加え、経営の健全性やコンプライアンス確保のための客観的で広範な視野から意見を述べるなど、助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、株式会社大本組の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、光岡税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 櫻田憲司氏は、2023年6月29日の就任以降に開催された取締役会16回のうち全回、監査役会10回のうち全回に出席し、主に公認会計士としての豊富な専門知識・経験を活かして、中立的な立場から意見を述べるなど、助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、櫻田公認会計士・税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当該社外役員4名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立性が十分確保される体制となっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外役員は、取締役会、各種委員会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うとともに、内部統制部や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化とともに経営の健全化に寄与しております。

上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特別な利害関係はありません。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

はるやま商事株式会社

(注)3.

岡山市北区

100,000

衣料品販売事業

100

当社から土地・建物を賃借。

役員の兼任あり。

当社からの借入金あり。

経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。

株式会社モリワン

石川県野々市市

50,000

衣料品販売事業

100

役員の兼任あり。

経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。

株式会社ミック

岡山市北区

30,000

その他

100

役員の兼任あり。

当社からの借入金あり。

グループ会社の広告代理業を営んでおります。

株式会社マンチェス

岐阜県岐阜市

10,000

衣料品販売事業

100

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.2023年4月1日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行っております。

3.はるやま商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          34,317,197千円

(2)経常利益           300,242千円

(3)当期純利益         194,486千円

(4)純資産額       △7,148,054千円

(5)総資産額        25,982,109千円

 

沿革

2【沿革】

1974年11月

岡山県岡山市中山下1丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」(現 株式会社はるやまホールディングス)を設立(資本金15,000千円)。

1977年12月

岡山県玉野市玉4丁目5番1号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立(資本金10,000千円)。

1978年10月

岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の1号店として、「倉敷店」を開設。

1986年2月

本社を岡山県岡山市中山下1丁目10番10号より、岡山県岡山市表町1丁目2番3号に移転。

1988年10月

岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。

1991年4月

「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」(1973年7月仕入専門会社として設立)を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。

1993年5月

大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。

1994年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年4月

秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年11月

東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。

2002年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

2006年7月

株式会社H・M(連結子会社)を設立。

2006年10月

株式会社H・Mが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。

2008年4月

株式会社H・M(連結子会社)を吸収合併。

2008年8月

株式会社モリワン(現・連結子会社)を買収し、子会社化。

2008年8月

北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会(呼称:JOC)へ提供。

2014年9月

株式会社テット・オムを設立。

2016年7月

株式会社BASEを設立。

2017年1月

持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。

新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。

2017年11月

株式会社マンチェス(現・連結子会社)及び株式会社ミッド・インターナショナル(連結子会社)を買収し、子会社化。

2018年6月

田原コンサート株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2019年3月

株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。

2019年4月

株式会社BASEのレディスカジュアル販売事業を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年4月

株式会社マンチェス(現・連結子会社)が株式会社ミッド・インターナショナル(連結子会社)を吸収合併。

2024年3月

2024年3月31日現在店舗数374店舗。