はるやまホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループのビジネスは衣料品販売事業であり、人的資本が経営理念を実現するための最も重要な資源の一つであると考えております。そのため、人材戦略においては、採用・教育・福利厚生制度に投資を行い、人材の能力向上とエンゲージメントを高め、人的資本投資のリターンを示す人時労働生産性を最大化させることに注力しております。

ⅰ) 人的資本経営への取組

　当社グループでは、急激に変化する外部環境を適切に捉えた変革を実現するために、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進するとともに、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入をはじめ、従業員の福利厚生制度の拡充等にも取り組んでおります。

　また、「健康」をテーマにした高付加価値商品の提案やレディス領域への事業拡大などを実現させるため、従業員の提案力向上と多様な人材の確保・活躍が不可欠と捉え、「お客様の課題を解決する専門性とコンサルティング能力の向上」、従業員自身が健康に働くための「健康経営の推進」、「女性が長期的にキャリアを築ける多様な働き方の実現」に注力しています。経営理念の従業員への浸透を図りつつ、重点施策として、人的資本の可視化、人材開発、ダイバーシティ推進、ワークライフバランスに取り組んでおります。

ⅱ) 人的資本の可視化

　当社グループでは、全従業員によるエンゲージメントサーベイの結果を基に、組織の課題を明確にしたうえで適切に取り組むことで、組織力の向上を図っております。

　また、管理職・店長職の教育やタレントマネジメントシステムの活用による情報の可視化により、経営陣との人事情報共有による全社のマネジメント力の底上げに取り組んでおります。

ⅲ) 人材開発

　当社グループでは、「企業理念を理解し、自ら計画し、自ら実行し、自ら確認し、その目標の実現に責任を持つ人材を育成」するために、リーダーシップやマネジメントといった汎用的なビジネススキルや、各部門で必要な専門スキルを習得する機会を提供するなど能力開発に力を入れるとともに、資格取得支援制度の対象となる公的資格数の追加及び資格取得時の報奨金付与などインセンティブを拡充しております。

　また、等級制度・賃金制度・評価制度と連動した人事制度の見直しを進め、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおります。階層別研修として次世代幹部の育成を目的とした「ジュニアボード研修」「次世代リーダー研修」を行っております。

ⅳ) ダイバーシティ推進

　当社グループでは、性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関係なく、能力と適性に基づく採用、登用を行っており、シニア人材の活用、法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っております。

ⅴ) ワークライフバランス

　当社グループでは、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次行っております。また、特に時間外勤務の削減に取り組んでおり、「時間外勤務ゼロ」を目標に勤怠管理の強化に取り組んでおります。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループの給与決定方針は、経営理念の実現と業績の達成を意図して設計しております。年齢や勤続年数によらず、社員毎に与えられた職務について、役割の重要度や難易度、専門性に応じて役割の等級・区分を決定し、市場水準等を勘案しつつ業績とのバランスを重視して基本給を設定しております。また、定期的な昇給の検討に加え、年間表彰制度等により販売成績優秀者へのインセンティブを付与しており、毎年度の事業成績に応じて制度の見直しを行っております。なお、中長期的な企業価値向上へのインセンティブの導入を検討しつつ、従業員の経営参画意識の向上と福利厚生を目的として「従業員持株会」を導入しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員125名を雇用しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員５名を雇用しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

はるやま商事株式会社

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員109名を雇用しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、ビジネスウェアの販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、「地域に必要とされる店に」なるため、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでおります。

　さらに、営業店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった課題にも取り組み、当社の企業価値の向上に努めております。

　当社では、コーポレート・ガバナンスを、健全性、透明性、適法性の確保を実現させるために、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけており、ガバナンスの強化と、株主様・お客様・お取引先様・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するうえで重要であり、そのためにも、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むことに注力しております。

　人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は、各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。

(2）戦略

　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしました。これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。

①限りある資源の有効活用

　当社グループでは、服の循環でファッションと地球の未来を作り、着なくなった服の新しい未来を実現する資源循環プロジェクト「Wear to Fashion」による衣類回収に参加しております。

②人的資本経営への取組

　当社グループでは、人材戦略に関する基本方針に基づき、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進しており、その重点施策のうち、特にダイバーシティ推進に取り組んでおります。

ⅰ) 女性活躍推進

　企業の意思決定層におけるジェンダーバランスを示す重要な指標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を重視しております。目標を達成するための中長期的施策として、その前段階の職位である職長職（店長級・係長級）の女性登用を積極的に推進しております。販売戦略においても、レディスビジネスウェアの販売強化は喫緊の課題であり、女性販売員の確保のため積極的な採用を行うとともに高卒者の採用も強化しております。

ⅱ) 障がい者雇用の推進

　多様性を認め合う企業文化の醸成における重要な指標として、「障がい者雇用の割合」を重視しており、法定雇用率を上回る3.0%を目標としております。当社グループにおいては、真の共生を標榜し全国の店舗において雇用を行い、衣料品のお直し作業や品出し作業、店舗環境維持のための軽作業にて勤務いただき、店舗全体のチームワークでお客様満足の向上に努めております。目標を達成するための中長期的施策として、店舗における障がい者の高齢化に伴う世代交代に備え、岡山本社周辺の営業エリアで新規雇用を推進しております。また、組織強化・人材獲得を目的として、本部事業所（岡山中央オフィス・岡山青江オフィス・東京オフィス）における定型事務作業について、障がい者の新規雇用を推進しております。

ⅲ) 高齢者雇用の推進

　人口減少による労働人口の減少に備え、組織の維持・人材の確保における重要な指標として、「65歳超の労働者の割合」を重視しており、当社グループの定年再雇用者だけではなく、他企業を定年退職された人材の雇用も実施しております。第二の人生として60歳を超えた時点で入社いただき、年齢を経た人間力と他業種での経験を活かし、お客様に感謝されることにやりがいを感じる従業員体験を得ることで、新たに活躍いただく仕組みづくりを推進しております。また、パート社員についても定年を設けていますが、当社グループでは「パートナー社員」と呼称して店舗全体のチームワークでお客様満足の向上に努めるパートナーと考えており、健康である限り双方の合意があれば働ける経営環境の維持に努めております。

③商品を通じた環境負荷低減

　海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」等の商品を展開するとともに、セットアップ・ワイシャツ・ネクタイにリサイクル素材を使用した商品、リサイクルポリエステル混の素材を使用したシャツ等の展開を行っております。

④社会貢献活動

ⅰ) 障がい者支援活動

　当社グループでは、「公益財団法人はるやま財団」を通じて、障がい者のみなさまの社会参加活動等に対する支援や各種団体による障がい者の方々への支援活動の促進等、特に視覚障がい者の支援に積極的に取り組み、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献しています。障がい者又は障がい者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、選考基準に沿った助成金を交付しており、地域の少年スポーツの普及・振興のため、小学生チームが参加する「ソフトボール大会」を主催するなど、子どもたちの心身の健全な発達にも貢献しています。

ⅱ) セーブ・ザ・チルドレン

　当社グループでは、グループ店舗（一部店舗を除く）に「セーブ・ザ・チルドレン」の専用募金箱を設置し、お客様及び従業員を対象とした募金活動を継続しています。「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の主旨並びに活動に賛同し、日本をはじめ世界中の子どもたちを支える活動に貢献するとともに、「セーブ・ザ・チルドレン」の認知度向上にも努めております。

ⅲ) スポーツ振興による地域貢献活動

　当社グループは、ファジアーノ岡山スポーツクラブが掲げる『子どもたちに夢を！』というクラブ理念に賛同し、2007年よりオフィシャルスーツサプライヤーとして持続的にサポートしております。地域密着という特色を活かし、子どもから大人まで幅広い世代をつなぐ起点となっているクラブチームの支援を通じて、地域社会の活性化、明るく元気な社会の実現を目指して全力で取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っております。リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、内部統制部の部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。コンプライアンス・リスク委員会は、原則月１回開催し、サステナビリティに関するリスクを含め、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討して対応しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、社労士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。

　なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。

　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。