はるやまホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員122名を雇用しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員７名を雇用しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念として、「地域に必要とされる店に」なるため、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。そのためには、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、国連で採択されたSDGsの目標達成も目指して事業活動を進めてまいります。人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。

(2）戦略

　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしました。これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。

①限りある資源の有効活用

　当社グループでは、服の循環でファッションと地球の未来を作り、着なくなった服の新しい未来を実現する資源循環プロジェクト「Wear to Fashion」による衣類回収に参加しています。

②人的資本経営への取組

　急激に変化する外部環境を適切に捉えた変革を実現するために、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進するとともに、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入をはじめ、従業員の福利厚生制度の拡充等にも取り組んでおります。

　企業理念の従業員への浸透を図りつつ、重点施策として、組織力の強化、個人能力の向上、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。

　ⅰ組織力の強化

　全従業員によるエンゲージメントサーベイの結果を基に、組織の課題を明確にしたうえで適切に取り組むことで、組織力の向上を図っております。また、管理職・店長職の教育やタレントマネジメントシステムの活用による情報の可視化により、経営陣との人事情報共有による全社のマネジメント力の底上げに取り組んでおります。

　ⅱ個人能力の向上

　「企業理念を理解し、自ら計画し、自ら実行し、自ら確認し、その目標の実現に責任を持つ人材を育成」するために、リーダーシップやマネジメントといった汎用的なビジネススキルや、各部門で必要な専門スキルを習得する機会を提供するなど能力開発に力を入れるとともに、資格取得支援制度を拡充し、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおります。

　ⅲダイバーシティ推進

　性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関係なく、能力と適性に基づく採用、登用を行っております。また、シニア人材の活用、法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っております。

　また、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。

③商品を通じた環境負荷低減

　海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」を展開しています。

④社会貢献活動

　はるやまグループ店舗（一部店舗を除く）に「セーブ・ザ・チルドレン」の専用募金箱を設置し、お客様及び従業員を対象とした募金活動を継続しています。

(3）リスク管理

　当社グループは、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っております。リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役会長兼社長治山正史を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、内部統制部の原則部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。コンプライアンス・リスク委員会は、原則月１回開催し、サステナビリティに関するリスクを含め、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。

　なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。

　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。