はるやまホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他２社が行っております。

(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。

　位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。

　当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇に加え、地政学リスクや米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の価格上昇による負担が衣料品等の消費マインドの拡大を妨げており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。

このような環境の下、当社グループにおきましては「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充に注力いたしました。こういった既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度におけるお客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

また、ビジネスウェアの市場認知度の向上や新たな顧客層の開拓など、当社グループ事業の将来に向けた基盤整備を目的として、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策を実施いたしました。さらに、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装にも着実に取り組んでまいりました。このように、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務において、原状回復費用の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加しました。

店舗数に関しましては、グループ全体で14店舗の新規出店及び21店舗を閉店（うち６店舗移転）した結果、当連結会計年度末の総店舗数は363店舗となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したことや、繰延税金資産が２億６千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億９千２百万円減少し、414億５千７百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億４千５百万円減少したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億７千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し、187億８千１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億９千４百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億１千４百万円減少し、226億７千５百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高352億１千２百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益面は、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億３千３百万円減少し、83億１千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は21億２千万円（前年同期は１億３千８百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を７億６千９百万円計上したこと、棚卸資産の増加額が６億６千４百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が18億４千５百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が２億１百万円あった一方で、減価償却費の計上が７億５千万円あったこと、売上債権の減少額が４億４千７百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は12億７千３百万円（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億３千３百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が４億９千７百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が２億４千１百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は11億６千万円（前年同期は19億４千９百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が27億円あったこと、長期借入れによる収入が23億４千５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が33億１千８百万円あったこと、配当金の支払額が３億１千９百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億４千３百万円あったことなどによるものであります。

③販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充などの既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けた結果、お客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

利益面に関しましては、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策の実施や、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装など、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、資産除去債務の金額の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加し、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。

上記の結果により売上高経常利益率は△0.8％となり目標の５％に届いておりませんが、高付加価値商品及びサービスの提供や、適切な価格設定による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億９千２百万円減少し、414億５千７百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億４千５百万円減少したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億７千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し、187億８千１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億９千４百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億１千４百万円減少し、226億７千５百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は104億８千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億１千７百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。