はるやまホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他２社が行っております。

なお、2023年４月１日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。

　位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。

　当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後、人流の回復により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した一方で、為替変動や欧米を中心とする金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。衣料品小売業界におきましては、物価上昇による節約志向に加え、冬物商戦では暖冬の影響を受け、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。

コロナ禍を経て、テレワークの浸透やビジネスウェアのカジュアル化により消費者のニーズは多様化しています。このような環境の下、既存のビジネスウェア部門では新たに「科学で、着るを変えていく。」をコンセプトにテクノロジーブランディングを始動しました。この取り組みとして、機能性・着心地の良さ等の商品の付加価値をアピールすることに注力し、割引プランや販売価格の見直しを行った結果、お客様の買い上げ単価は堅調に推移しました。また、継続して取り組んできた「健康」をキーワードとして、鍛えないジム「HAL ストレッチ西長瀬店」を岡山県内にオープンするなど既存のビジネスウェア部門だけではなく、お客様のライフスタイルに寄り添うサービス提供にも取り組んでまいりました。

これらに加えて、2022年3月期より不採算店の退店やデジタル広告への移行によって、賃借料や広告宣伝費等の削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は205億６千２百万円（前年同期比3.3%減）の結果となり、販管費率は前年同期に比べ0.4％低減いたしました。

店舗数に関しましては、グループ全体で６店舗新規出店及び10店舗閉店（うち３店舗移転）した結果、当連結会計年度末の総店舗数は374店舗となりました。

なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が２億４千９百万円増加した一方で、現金及び預金が７億８千９百万円減少したこと、商品が２億６千６百万円減少したこと等により、流動資産が７億２千７百万円減少いたしました。加えて固定資産は５億７千９百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13億７百万円減少し、472億９千万円となりました。

負債につきましては、主に返済により借入金が20億５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて14億９千９百万円減少し、233億４千６百万円となりました。純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が４億５百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加し、239億４千４百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高359億１千５百万円（前年同期比2.6％減）となりました。売上総利益は前年同期に比べ５億１千３百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費を７億１百万円削減したことにより、営業利益９億２千７百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益12億５千６百万円（前年同期比12.4%増）の結果となりました。主にソフトウエア資産等の除却による固定資産除売却損の計上が５億８百万円あったことなど特別損失の計上が７億９百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（前年同期比64.2%増）の結果となり、二期連続増益を達成いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億８千９百万円減少し、138億２千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億７千７百万円（前年同期比69.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を５億４千７百万円計上したこと、減価償却費の計上が５億１千１百万円あったこと、固定資産除売却損益の計上が４億６千７百万円あったこと、棚卸資産の減少額が２億５千万円あった一方で、売上債権の増加額が２億８千１百万円あったこと、仕入債務の減少額が２億３千３百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は５億３千７百万円（前年同期は４億６千８百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億２千１百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が２億８千４百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が10億５千５百万円あったこと、差入保証金の回収による収入が２億５千３百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は26億４百万円（前年同期は14億３千８百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が16億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が35億９千７百万円あったことに加え、セールアンド割賦バック取引による支出が３億５千１百万円あったこと、配当金の支払額が２億５千２百万円あったことなどによるものであります。

③販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「科学で、着るを変えていく。」をコンセプトにテクノロジーブランディングを始動するなど、商品の付加価値をアピールすることに注力したことでお客様の買い上げ単価は堅調に推移しましたが、物価上昇による節約志向に加え、冬物商戦では暖冬の影響を受けるなど、依然として厳しい経営環境のまま推移した結果、売上高359億１千５百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

営業利益・経常利益につきましては、割引プランや販売価格の見直しに加え、不採算店の退店やデジタル広告への移行によって賃借料や広告宣伝費等の削減に努めた結果、営業利益９億２千７百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益12億５千６百万円（前年同期比12.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（前年同期比64.2%増）の結果となりました。上記の結果により売上高経常利益率は3.5％であり目標の５％に届いておりませんが、物流改善による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が２億４千９百万円増加した一方で、現金及び預金が７億８千９百万円減少したこと、商品が２億６千６百万円減少したこと等により、流動資産が７億２千７百万円減少いたしました。加えて固定資産は５億７千９百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13億７百万円減少し、472億９千万円となりました。

負債につきましては、主に返済により借入金が20億５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて14億９千９百万円減少し、233億４千６百万円となりました。純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が４億５百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加し、239億４千４百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は102億２千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は138億２千６百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。