2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 (74歳) 議決権保有率 2.75%

略歴

1973年4月

有限会社野島電気商会(現当社)入社

1978年8月

当社取締役

1994年7月

当社代表取締役社長

2002年5月

当社代表取締役社長(CEO)兼執行役員管理統括本部長

2003年6月

当社取締役兼代表執行役社長(CEO)兼管理統括本部長

2005年5月

当社取締役兼代表執行役社長(CEO)

2006年4月

当社取締役兼代表執行役会長(CEO)

2007年6月

当社取締役兼代表執行役会長兼社長(CEO)

2008年6月

当社取締役兼代表執行役社長(CEO)(現任)

2015年3月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役

2017年4月

アイ・ティー・エックス株式会社代表取締役社長

2017年4月

ニフティ株式会社取締役

2019年3月

Courts Asia Limited Chairman, Group CEO(現Nojima APAC Limited)(現任)

2020年6月

スルガ銀行株式会社取締役副会長

2021年5月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役相談役(現任)

2021年10月

ITXコミュニケーションズ株式会社取締役相談役(現任)

2023年1月

株式会社マネースクエアHD取締役(現任)

2023年3月

コネクシオ株式会社取締役(現任)

2024年4月

ニフティ株式会社取締役(現任)

2024年6月

AXN株式会社取締役(現任)

2025年1月

VAIO株式会社取締役(現任)

2025年4月

株式会社ストリートホールディングス取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

-

29

28

116

194

29

15,040

15,436

所有株式数
(単元)

-

208,557

21,179

311,918

154,852

147

328,887

1,025,540

25,232

所有株式数
の割合(%)

-

20.33

2.07

30.42

15.10

0.01

32.07

100.00

 

(注)1.自己株式5,457,535株は「個人その他」に54,575単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が378単元含まれております。

3.自己株式のうちESOP信託口が保有している当社株式は、1,336,900株であり「金融機関」の欄に13,369単元を含めて記載しております。

4.単元未満のみ所有の株主数は1,424名で、合計株主数は16,860名となります。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

野  島  廣  司

1951年1月12日生

1973年4月

有限会社野島電気商会(現当社)入社

1978年8月

当社取締役

1994年7月

当社代表取締役社長

2002年5月

当社代表取締役社長(CEO)兼執行役員管理統括本部長

2003年6月

当社取締役兼代表執行役社長(CEO)兼管理統括本部長

2005年5月

当社取締役兼代表執行役社長(CEO)

2006年4月

当社取締役兼代表執行役会長(CEO)

2007年6月

当社取締役兼代表執行役会長兼社長(CEO)

2008年6月

当社取締役兼代表執行役社長(CEO)(現任)

2015年3月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役

2017年4月

アイ・ティー・エックス株式会社代表取締役社長

2017年4月

ニフティ株式会社取締役

2019年3月

Courts Asia Limited Chairman, Group CEO(現Nojima APAC Limited)(現任)

2020年6月

スルガ銀行株式会社取締役副会長

2021年5月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役相談役(現任)

2021年10月

ITXコミュニケーションズ株式会社取締役相談役(現任)

2023年1月

株式会社マネースクエアHD取締役(現任)

2023年3月

コネクシオ株式会社取締役(現任)

2024年4月

ニフティ株式会社取締役(現任)

2024年6月

AXN株式会社取締役(現任)

2025年1月

VAIO株式会社取締役(現任)

2025年4月

株式会社ストリートホールディングス取締役(現任)

(注)3

2,821

取締役

温  盛      元

1972年5月14日

1996年4月

当社入社

2005年6月

当社執行役経営企画グループ長

2007年2月

当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グループ長

2007年6月

当社執行役人事総務部長兼総務グループ長

2011年10月

当社営業支援グループ長

2012年10月

当社営業開発部長

2013年5月

当社執行役営業開発部長

2014年6月

当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業担当

2015年4月

当社取締役兼執行役営業開発部長

2017年10月

当社取締役兼常務執行役営業開発部長

2024年3月

当社取締役兼代表執行役専務営業開発部長

2024年4月

当社取締役兼代表執行役専務営業開発部管掌兼関連事業推進室担当

2025年2月

当社取締役兼代表執行役専務商品ソリューション推進部長兼関連事業推進部長

2025年6月

当社取締役兼代表執行役専務家電・季節AVソリューション推進部長兼関連事業推進部長(現任)

(注)3

130

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

國  井  弘  文

1988年6月26日

2011年4月

当社入社

2019年2月

当社販買推進部第二部長

2019年8月

当社執行役販買推進部第一部長

2020年8月

当社執行役販買推進部長

2021年6月

当社取締役兼執行役販買推進部長

2024年6月

当社取締役兼常務執行役販買推進部長(現任)

(注)3

27

取締役

山  根  純  一

1982年3月14日生

2010年10月

当社入社

2020年6月

当社ITシステム部長

2021年4月

当社執行役ITシステム部長

2022年6月

当社取締役兼執行役ITシステム部長(現任)

(注)3

6

取締役

石  原  彩  子

1987年1月29日生

2005年4月

当社入社

2020年12月

当社サービスイノベーション部長

2021年10月

当社執行役サービスイノベーション部長

2024年6月

当社取締役兼執行役サービスイノベーション部長

2025年2月

当社取締役兼執行役M&Cソリューション推進部長兼サービスイノベーション部長(現任)

(注)3

15

取締役

幡  野  裕  明

1975年3月3日生

2009年3月

新創監査法人入所

2012年10月

公認会計士登録

2021年5月

同法人パートナー

2022年1月

当社入社財務経理部長付

2022年6月

当社執行役財務経理部長

2024年6月

当社取締役兼執行役財務経理部長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

平  本  和  生

1945年10月16日生

1969年4月

株式会社東京放送(現株式会社TBSホールディングス)入社

1999年6月

同社報道局長

2003年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2009年6月

株式会社BS-TBS代表取締役社長

2014年6月

同社取締役会長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2021年10月

AXN株式会社取締役(非業務執行)(現任)

2021年10月

株式会社AXNエンタテインメント取締役(非業務執行)(現任)

2025年1月

VAIO株式会社監査役(現任)

2025年4月

株式会社ストリートホールディングス監査役(現任)

(注)3

6

取締役

髙  見  和  徳

1954年6月12日生

1978年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1998年12月

同社電化・住設社経営企画室長

2002年1月

松下冷機株式会社冷蔵庫事業部長

2004年6月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)ナショナルマーケティング本部長

2009年4月

同社常務役員、ホームアプライアンス社社長

2012年4月

同社代表取締役専務、アプライアンス社社長

2015年4月

同社代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイン担当

2015年6月

株式会社エフエム東京社外取締役(現任)

2017年6月

パナソニック株式会社顧問

2018年3月

同社客員

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年3月

藤田観光株式会社社外取締役

2019年6月

東京ガス株式会社社外取締役

(注)3

6

取締役

山  田  隆  持

1948年5月5日生

1973年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

2001年6月

西日本電信電話株式会社取締役設備部長

2002年6月

同社常務取締役ソリューション営業本部長

2004年6月

日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2007年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役社長

2014年12月

大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役(現任)

2015年5月

一般社団法人総合研究フォーラム代表理事(現任)

2018年6月

株式会社NTTドコモシニアアドバイザー

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

堀  内  文  子

1966年6月21日生

1989年10月

有限責任監査法人トーマツ入所

1993年3月

公認会計士登録

1996年7月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社

1999年4月

ダイムラークライスラー日本ホールディング株式会社入社

1999年8月

公認会計士登録(現任)

2001年8月

KVH株式会社(現Coltテクノロジーサービス株式会社)入社

2005年2月

有限会社淡路会計事務所取締役

2006年9月

税理士法人トーマツ入所

2012年6月

税理士登録(現任)

2013年5月

ロバートウォルターズジャパン株式会社入社

2014年4月

立野経営会計事務所入所

2016年12月

税理士法人MSAパートナーズ設立社員

2018年12月

同法人代表社員

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2023年1月

株式会社マネースクエアHD監査役(現任)

2024年9月

堀内文子公認会計士・税理士事務所代表(現任)

(注)3

6

取締役

池  田  匡  紀

1957年2月22日生

1979年4月

株式会社ニトリホールディングス入社

1999年10月

同社商品部ゼネラルマネージャー

2001年5月

同社取締役商品部ゼネラルマネージャー

2004年5月

同社常務取締役営業企画室長

2010年8月

同社常務取締役店舗運営部ゼネラルマネージャー

2014年5月

同社専務取締役商品部マネージャー

2015年10月

同社専務取締役中国販売事業担当

2018年5月

同社専務取締役グローバル販売統括

2018年8月

同社取締役副社長グローバル販売統括事業部ゼネラルマネージャー

2020年3月

株式会社スリープセレクト特別顧問(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

8

取締役

柴  原    多

1973年9月10日生

1999年4月

東京弁護士会登録

1999年4月

ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2008年1月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(現任)

2018年4月

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス非常勤講師(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2023年8月

ビヨンドアーチパートナーズ株式会社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

林    文  子

1946年5月5日生

1987年3月

ビー・エム・ダブリュー株式会社東京事業部(現ビー・エム・ダブリュー東京株式会社)入社

1993年1月

ビー・エム・ダブリュー東京株式会社新宿支店長

1999年2月

ファーレン東京株式会社(現フォルクスワーゲンジャパン販売株式会社)代表取締役社長

2003年8月

ビー・エム・ダブリュー東京株式会社代表取締役社長

2005年5月

株式会社ダイエー代表取締役会長CEO

2008年5月

日産自動車株式会社執行役員

2008年7月

東京日産自動車販売株式会社代表取締役社長

2009年8月

横浜市長

2014年4月

指定都市市長会会長

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

井  上  幸  夫

1962年1月3日生

1985年4月

株式会社東芝入社

1999年7月

同社経理部管理担当参事

2000年6月

同社デジタルメディアネットワーク社経理部SD事業担当グループ長

2003年6月

同社デジタルメディアネットワーク社経理部PC事業担当グループ長

2004年11月

東芝アメリカ情報システム社(出向)

Vice President

2010年5月

株式会社東芝財務部資金担当部長

2014年5月

東芝ヨーロッパ社/EMEA地域統括会社(出向)Vice President&CFO

2015年9月

東芝テック株式会社

執行役員財務統括責任者兼財務部長

2015年10月

同社取締役執行役員財務経理部統括責任者兼財務部長

2018年6月

同社取締役常務執行役員

財務経理部統括責任者兼財務部長

2019年6月

同社取締役常務執行役員

財務経理部統括責任者、内部管理体制推進担当、財務部長

2023年7月

同社特別嘱託(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

3,034

 

(注)1.取締役平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子、池田匡紀、柴原多、林文子、井上幸夫の各氏は社外取締役であります。

2.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  國井弘文

委員    石原彩子、平本和生、髙見和徳、山田隆持、池田匡紀

監査委員会  委員長  平本和生

委員    堀内文子、柴原多、井上幸夫

報酬委員会  委員長  温盛元

委員    野島廣司、幡野裕明、平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子

3.取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2025年6月20日の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

 

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役
社長(CEO)

野  島  廣  司

1951年1月12日生

イ.取締役の状況参照

(注)1

2,821

執行役専務
家電・季節AVソリューション推進部長兼関連事業推進部長

温  盛     元

1972年5月14日

イ.取締役の状況参照

(注)1

130

常務執行役
販買推進部長

國  井  弘  文

1988年6月26日

イ.取締役の状況参照

(注)1

27

執行役
ITシステム部長

山  根  純  一

1982年3月14日

イ.取締役の状況参照

(注)1

6

執行役
M&Cソリューション推進部長兼サービスイノベーション部長

石  原  彩  子

1987年1月29日

イ.取締役の状況参照

(注)1

15

執行役
財務経理部長

幡  野  裕  明

1975年3月3日生

イ.取締役の状況参照

(注)1

1

執行役
カスタマーリレーション部長

稲  垣  健  志

1989年3月30日生

2011年4月

当社入社

2017年9月

当社豊洲店店長

2019年8月

当社人財育成グループ次長

2020年12月

当社人財育成グループグループ長

2021年8月

当社カスタマーリレーション部長

2024年4月

当社執行役カスタマーリレーション部長(現任)

(注)1

9

執行役
営業開発部長

佐  藤  徳  之

1965年12月3日生

2012年1月

当社入社

2014年10月

当社営業開発部店舗開発グループ長

2024年4月

当社営業開発部長

2024年4月

当社執行役営業開発部長(現任)

(注)1

12

執行役
財務経理部経理グループ長

安  間  大  悟

1985年5月5日生

2011年4月

当社入社

2020年10月

当社財務経理部連結決算グループ次長

2021年2月

当社財務経理部会計グループ長

2022年7月

当社財務経理部連結決算グループ長

2024年4月

当社執行役財務経理部連結決算グループ長

2025年6月

当社執行役財務経理部経理グループ長(現任)

(注)1

34

執行役
海外事業部長

東  浦  秀  也

1983年8月26日生

2007年4月

当社入社

2017年10月

当社エルソニックグループ長

2020年3月

当社海外事業部 COURTS (Singapore) Pte Ltd MD

2020年8月

当社海外事業部 COURTS (Singapore) Pte Ltd ソリューション・物流・MK部長代行

2021年7月

当社海外事業部 COURTS Malaysia Sdn Bhd, 取締役兼Country CEO(現任)

2023年5月

当社海外事業部 Thunder Match Technology Bhd Sdn 取締役(現任)

2023年9月

当社海外事業部 Nojima APAC Limited - CCO,

COURTS (Singapore) Pte Ltd, 取締役兼Country CEO(現任)

 

2024年3月

当社海外事業部 PT Courts Retail Indonesia,

Commissioner(現任)

2025年4月

 

当社執行役海外事業部長(現任)

(注)2

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
財務経理部財務グループ長

日  坂    聡

1972年3月10日生

2007年11月

当社入社

2010年4月

当社財務経理部経理グループ長

2018年6月

当社財務経理部次長兼財務グループ長

2020年6月

当社執行役財務経理部長

2022年6月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役(現任)

2025年4月

当社執行役財務経理部財務グループ長(現任)

(注)2

34

 

3,100

 

(注)1.執行役の任期は、2024年6月21日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、2025年6月20日の定時株主総会終結後最初に開催される取締役終結の時までであります。

2.執行役の任期は、2025年4月1日から2025年6月20日の定時株主総会終結後最初に開催される取締役終結の時までであります。

 

ロ.2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

野  島  廣  司

1951年1月12日生

1973年4月

有限会社野島電気商会(現当社)入社

1978年8月

当社取締役

1994年7月

当社代表取締役社長

2002年5月

当社代表取締役社長(CEO)兼執行役員管理統括本部長

2003年6月

当社取締役兼代表執行役社長(CEO)兼管理統括本部長

2005年5月

当社取締役兼代表執行役社長(CEO)

2006年4月

当社取締役兼代表執行役会長(CEO)

2007年6月

当社取締役兼代表執行役会長兼社長(CEO)

2008年6月

当社取締役兼代表執行役社長(CEO)(現任)

2015年3月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役

2017年4月

アイ・ティー・エックス株式会社代表取締役社長

2017年4月

ニフティ株式会社取締役

2019年3月

Courts Asia Limited Chairman, Group CEO(現Nojima APAC Limited)(現任)

2020年6月

スルガ銀行株式会社取締役副会長

2021年5月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役相談役(現任)

2021年10月

ITXコミュニケーションズ株式会社取締役相談役(現任)

2023年1月

株式会社マネースクエアHD取締役(現任)

2023年3月

コネクシオ株式会社取締役(現任)

2024年4月

ニフティ株式会社取締役(現任)

2024年6月

AXN株式会社取締役(現任)

2025年1月

VAIO株式会社取締役(現任)

2025年4月

株式会社ストリートホールディングス取締役(現任)

(注)3

2,821

取締役

温  盛      元

1972年5月14日

1996年4月

当社入社

2005年6月

当社執行役経営企画グループ長

2007年2月

当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グループ長

2007年6月

当社執行役人事総務部長兼総務グループ長

2011年10月

当社営業支援グループ長

2012年10月

当社営業開発部長

2013年5月

当社執行役営業開発部長

2014年6月

当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業担当

2015年4月

当社取締役兼執行役営業開発部長

2017年10月

当社取締役兼常務執行役営業開発部長

2024年3月

当社取締役兼代表執行役専務営業開発部長

2024年4月

当社取締役兼代表執行役専務営業開発部管掌兼関連事業推進室担当

2025年2月

当社取締役兼代表執行役専務商品ソリューション推進部長兼関連事業推進部長

2025年6月

当社取締役兼代表執行役専務家電・季節AVソリューション推進部長兼関連事業推進部長

2025年6月

当社取締役兼代表執行役副社長家電・季節AVソリューション推進部兼関連事業推進部長(現任)

(注)3

130

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

國  井  弘  文

1988年6月26日

2011年4月

当社入社

2019年2月

当社販買推進部第二部長

2019年8月

当社執行役販買推進部第一部長

2020年8月

当社執行役販買推進部長

2021年6月

当社取締役兼執行役販買推進部長

2024年6月

当社取締役兼常務執行役販買推進部長(現任)

(注)3

27

取締役

石  原  彩  子

1987年1月29日生

2005年4月

当社入社

2020年12月

当社サービスイノベーション部長

2021年10月

当社執行役サービスイノベーション部長

2024年6月

当社取締役兼執行役サービスイノベーション部長

2025年2月

当社取締役兼執行役M&Cソリューション推進部長兼サービスイノベーション部長(現任)

2025年6月

当社取締役兼常務執行役M&Cソリューション推進部長兼サービスイノベーション部長(現任)

(注)3

15

取締役

山  根  純  一

1982年3月14日生

2010年10月

当社入社

2020年6月

当社ITシステム部長

2021年4月

当社執行役ITシステム部長

2022年6月

当社取締役兼執行役ITシステム部長(現任)

(注)3

6

取締役

幡  野  裕  明

1975年3月3日生

2009年3月

新創監査法人入所

2012年10月

公認会計士登録

2021年5月

同法人パートナー

2022年1月

当社入社 財務経理部長付

2022年6月

当社執行役財務経理部長

2024年6月

当社取締役兼執行役財務経理部長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

平  本  和  生

1945年10月16日生

1969年4月

株式会社東京放送(現株式会社TBSホールディングス)入社

1999年6月

同社報道局長

2003年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2009年6月

株式会社BS-TBS代表取締役社長

2014年6月

同社取締役会長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2021年10月

AXN株式会社取締役(非業務執行)(現任)

2021年10月

株式会社AXNエンタテインメント取締役(非業務執行)(現任)

2025年1月

VAIO株式会社監査役(現任)

2025年4月

株式会社ストリートホールディングス監査役(現任)

(注)3

6

取締役

山  田  隆  持

1948年5月5日生

1973年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

2001年6月

西日本電信電話株式会社取締役設備部長

2002年6月

同社常務取締役ソリューション営業本部長

2004年6月

日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2007年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役社長

2014年12月

大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役(現任)

2015年5月

一般社団法人総合研究フォーラム代表理事(現任)

2018年6月

株式会社NTTドコモシニアアドバイザー

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

8

取締役

堀  内  文  子

1966年6月21日生

1989年10月

有限責任監査法人トーマツ入所

1993年3月

公認会計士登録

1996年7月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社

1999年4月

ダイムラークライスラー日本ホールディング株式会社入社

1999年8月

公認会計士登録(現任)

2001年8月

KVH株式会社(現Coltテクノロジーサービス株式会社)入社

2005年2月

有限会社淡路会計事務所取締役

2006年9月

税理士法人トーマツ入所

2012年6月

税理士登録(現任)

2013年5月

ロバートウォルターズジャパン株式会社入社

2014年4月

立野経営会計事務所入所

2016年12月

税理士法人MSAパートナーズ設立社員

2018年12月

同法人代表社員

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2023年1月

株式会社マネースクエアHD監査役(現任)

2024年9月

堀内文子公認会計士・税理士事務所代表(現任)

(注)3

6

取締役

柴  原    多

1973年9月10日生

1999年4月

東京弁護士会登録

1999年4月

ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2008年1月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(現任)

2018年4月

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス非常勤講師(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2023年8月

ビヨンドアーチパートナーズ株式会社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

林    文  子

1946年5月5日生

1987年3月

ビー・エム・ダブリュー株式会社東京事業部(現ビー・エム・ダブリュー東京株式会社)入社

1993年1月

ビー・エム・ダブリュー東京株式会社新宿支店長

1999年2月

ファーレン東京株式会社(現フォルクスワーゲンジャパン販売株式会社)代表取締役社長

2003年8月

ビー・エム・ダブリュー東京株式会社代表取締役社長

2005年5月

株式会社ダイエー代表取締役会長CEO

2008年5月

日産自動車株式会社執行役員

2008年7月

東京日産自動車販売株式会社代表取締役社長

2009年8月

横浜市長

2014年4月

指定都市市長会会長

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

岡  崎  双  一

1958年10月10日生

1981年3月

イオン株式会社入社

1995年7月

同社GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO., LTD. 取締役

2001年6月

同社JAYA JUSCO STORES SDN.BHD. 取締役社長

2005年7月

同社執行役スーパーセンター事業本部長

2005年11月

イオンスーパーセンター株式会社代表取締役社長

2009年4月

イオンリテール株式会社取締役営業企画本部長

2011年5月

イオンモール株式会社代表取締役社長

2014年3月

イオン株式会社GMS事業最高経営責任者兼ディベロッパー事業最高経営責任者兼アジアシフト推進責任者

2015年2月

イオンリテール株式会社代表取締役社長

2019年3月

同社取締役会長

2019年3月

イオン株式会社代表執行役副社長GMS事業担当・国際事業担当

2020年3月

イオンリテール株式会社執行役アセアン担当

2024年8月

アドバイザリー・ラボ代表(現任)

2025年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

岩  見  博  之

1954年4月7日生

1979年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年10月

同行日本橋法人営業第三部長

2002年6月

同行法人業務部外国業務推進室長

2002年12月

同行外国業務部長

2004年4月

同行ソウル支店長

2007年4月

同行執行役員本店営業第三部長

2010年4月

同行常務執行役員

2010年7月

同行常務執行役員欧州本部長兼欧州三井住友銀行社長

2013年8月

同行常務執行役員欧州三井住友銀行副会長

2014年5月

SMBC日興証券株式会社顧問

2014年8月

同社常務執行役員事業法人・投資銀行副統轄

2015年1月

同社専務取締役事業法人・投資銀行統轄

2017年7月

株式会社日本経済新聞社Special Executive Officer

2024年6月

株式会社ヤマタネ社外取締役(現任)

2025年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

堀  福  次  郎

1950年7月3日生

1969年4月

大和ハウス工業株式会社入社

2004年4月

同社執行役員東京支社集合住宅事業部長 

2006年4月

同社上席執行役員東京支社集合住宅事業部長兼集合住宅事業副担当(東日本担当)

2008年4月

同社営業本部集合住宅事業推進部長(東日本担当)

2010年3月

同社集合住宅事業担当

2010年6月

同社取締役上席執行役員集合住宅事業担当

2012年4月

同社取締役常務執行役員集合住宅事業推進部長(東日本担当)集合住宅事業担当

2016年4月

同社取締役専務執行役員集合住宅事業推進部長集合住宅事業担当

2017年4月

同社取締役専務執行役員集合住宅事業推進部長(東・中日本地区担当)集合住宅事業担当

2019年6月

同社顧問(現任)

2025年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

3,020

 

(注)1.取締役平本和生、山田隆持、堀内文子、柴原多、林文子、岡崎双一、岩見博之、堀福次郎の各氏は社外取締役であります。

2.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  國井弘文

委員    石原彩子、平本和生、山田隆持、林文子

監査委員会  委員長  平本和生

委員    堀内文子、柴原多、岩見博之

報酬委員会  委員長  温盛元

委員    野島廣司、幡野裕明、平本和生、山田隆持、堀内文子、林文子

3.取締役の任期は、2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役
社長(CEO)

野  島  廣  司

1951年1月12日生

イ.取締役の状況参照

(注)1

2,821

執行役副社長
家電・季節AVソリューション推進部長兼関連事業推進部長

温  盛     元

1972年5月14日

イ.取締役の状況参照

(注)1

130

常務執行役
販買推進部長

國  井  弘  文

1988年6月26日

イ.取締役の状況参照

(注)1

27

常務執行役
M&Cソリューション推進部長兼サービスイノベーション部長

石  原  彩  子

1987年1月29日

イ.取締役の状況参照

(注)1

15

執行役
ITシステム部長

山  根  純  一

1982年3月14日

イ.取締役の状況参照

(注)1

6

執行役
財務経理部長

幡  野  裕  明

1975年3月3日生

イ.取締役の状況参照

(注)1

1

執行役
カスタマーリレーション部長

稲  垣  健  志

1989年3月30日生

2011年4月

当社入社

2017年9月

当社豊洲店店長

2019年8月

当社人財育成グループ次長

2020年12月

当社人財育成グループグループ長

2021年8月

当社カスタマーリレーション部長

2024年4月

当社執行役カスタマーリレーション部長(現任)

(注)1

9

執行役
営業開発部長

佐  藤  徳  之

1965年12月3日生

2012年1月

当社入社

2014年10月

当社営業開発部店舗開発グループ長

2024年4月

当社営業開発部長

2024年4月

当社執行役営業開発部長(現任)

(注)1

12

執行役
財務経理部経理グループ長

安  間  大  悟

1985年5月5日生

2011年4月

当社入社

2020年10月

当社財務経理部連結決算グループ次長

2021年2月

当社財務経理部会計グループ長

2022年7月

当社財務経理部連結決算グループ長

2024年4月

当社執行役財務経理部連結決算グループ長

2025年6月

当社執行役財務経理部経理グループ長(現任)

(注)1

34

執行役
海外事業部長

東  浦  秀  也

1983年8月26日生

2007年4月

当社入社

2017年10月

当社エルソニックグループ長

2020年3月

当社海外事業部 COURTS (Singapore) Pte Ltd MD

2020年8月

当社海外事業部 COURTS (Singapore) Pte Ltd ソリューション・物流・MK部長代行

2021年7月

当社海外事業部 COURTS Malaysia Sdn Bhd, 取締役兼Country CEO(現任)

2023年5月

当社海外事業部 Thunder Match Technology Bhd Sdn 取締役(現任)

2023年9月

当社海外事業部 Nojima APAC Limited - CCO,

COURTS (Singapore) Pte Ltd, 取締役兼Country CEO(現任)

 

2024年3月

当社海外事業部 PT Courts Retail Indonesia,

Commissioner(現任)

2025年4月

 

当社執行役海外事業部長(現任)

(注)1

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
財務経理部財務グループ長

日  坂    聡

1972年3月10日生

2007年11月

当社入社

2010年4月

当社財務経理部経理グループ長

2018年6月

当社財務経理部次長兼財務グループ長

2020年6月

当社執行役財務経理部長

2022年6月

アイ・ティー・エックス株式会社取締役(現任)

2025年4月

当社執行役財務経理部財務グループ長(現任)

(注)1

34

 

3,100

 

(注)1.執行役の任期は、2025年6月20日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

 

② 社外取締役の状況

イ.2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社社外取締役の状況は、以下のとおりであります。

・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式6,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・髙見和徳氏につきましては、家電メーカーにおける会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2015年4月より代表取締役副社長であったパナソニック㈱及びそのグループ企業とは、取引関係がございます。また、当社の株式6,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・山田隆持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式8,800株を所有しております。同氏が2008年6月より代表取締役社長であった㈱NTTドコモ及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式6,000株を所有しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・池田匡紀氏につきましては、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・柴原多氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏がパートナー弁護士を務めております西村あさひ法律事務所と当社とは取引関係がございますが、直近事業年度における取引額は、当社の連結売上高の1%未満であり、当該事務所の年間総収入額の1%未満と僅少であります。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・林文子氏につきましては、販売業界における会社経営等と指定都市である横浜市の市長3期の任期で培われた豊富なビジネス経験・知識や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・井上幸夫氏につきましては、製造事業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

 

 

ロ.2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下のとおりとなる予定です。

・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式6,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・山田隆持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式8,800株を所有しております。同氏が2008年6月より代表取締役社長であった㈱NTTドコモ及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式6,000株を所有しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・柴原多氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏がパートナー弁護士を務めております西村あさひ法律事務所と当社とは取引関係がございますが、直近事業年度における取引額は、当社の連結売上高の1%未満であり、当該事務所の年間総収入額の1%未満と僅少であります。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・林文子氏につきましては、販売業界における会社経営等と指定都市である横浜市の市長3期の任期で培われた豊富なビジネス経験・知識や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・岡崎双一氏につきましては、小売事業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・岩見博之氏につきましては、金融事業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が社外取締役を務めております株式会社ヤマタネと当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・堀福次郎氏につきましては、不動産事業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が顧問を務めております大和ハウス工業株式会社と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

アイ・ティー・エックス㈱

(注)3

横浜市西区

200

携帯電話等通信機器の卸売及び販売

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

従業員の出向・受け入れ

ITXコミュニケーションズ㈱

横浜市西区

200

携帯電話等通信機器の卸売及び販売

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

従業員の出向・受け入れ

㈱アップビート

横浜市西区

404

携帯電話等通信機器の卸売及び販売

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

従業員の出向・受け入れ

コネクシオ㈱(注)1、4

東京都港区

5,336

携帯電話等通信機器の卸売及び販売

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

従業員の出向・受け入れ

ニフティ㈱

東京都新宿区

100

インターネットサービスの提供

100.0

コンテンツ獲得及びブロードバンド回線開通の取次

役員の兼任あり

従業員の出向

ニフティライフスタイル㈱

(注)1、2

東京都新宿区

1,262

WEBサービス事業

65.2

役員の兼任あり

㈱セシール

東京都新宿区

100

総合通信販売事業

100.0

役員の兼任あり

従業員の出向

Nojima APAC Limited(注)1

シンガポール共和国

タンピネス

21,725

家電・IT製品及び家具の小売事業

100.0

役員の兼任あり

従業員の出向

㈱マネースクエアHD(注)1

東京都港区

3,106

金融商品取引サービス

97.6

役員の兼任あり

VAIO㈱(注)1

長野県安曇野市

1,552

パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売

94.6

役員の兼任あり

㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメント

東京都中央区

30

企業教育研修コンサルティング

100.0

研修の受講

役員の兼任あり

従業員の出向

㈱ノジマステラスポーツクラブ

相模原市南区

10

女子サッカークラブチームの運営

100.0

広告取引

不動産の賃貸

役員の兼任あり

従業員の出向

AXN㈱

東京都渋谷区

1

有料衛星放送事業

100.0

役員の兼任あり

従業員の出向

その他23社

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

Courts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia

㈱マネースクエア

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.アイ・ティー・エックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

① 売上高

102,410

百万円

② 経常利益

7,544

百万円

③ 当期純利益

4,855

百万円

④ 純資産額

22,788

百万円

⑤ 総資産額

48,560

百万円

 

4.コネクシオ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

① 売上高

168,841

百万円

② 経常利益

9,796

百万円

③ 当期純利益

5,712

百万円

④ 純資産額

18,122

百万円

⑤ 総資産額

95,442

百万円

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

㈱ハスコムモバイル

北海道札幌市

98

携帯電話等通信機器の卸売及び販売

33.9

役員の兼任あり

従業員の出向

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1959年8月

野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設

1962年4月

有限会社野島電気商会を設立

1982年6月

株式会社野島電気商会に組織変更

1991年4月

株式会社ノジマに商号変更

1994年4月
 

CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立

1994年6月

神奈川県相模原市横山一丁目1番1号に本店移転

1994年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年5月
 

顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立

1995年6月

通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立

1998年2月

PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立

1998年4月
 

グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ(家電製品の修理業務)は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠

1999年12月
 

休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる

2000年1月
 

株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散

2000年2月
 

通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立

2000年7月
 

休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しeコマースを主業務に営業を再開

2000年9月

株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却

2002年8月
 

ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立

2003年6月

 

商法特例法第2章第4節(現 会社法第4章第10節)に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行

2004年3月

株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠

2004年8月

株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場

2004年8月

2004年8月20日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割

2005年4月

人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2005年10月

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(10億円)を発行

2006年2月
 

CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2006年2月

タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資(8億円)を実施

2006年7月
 

ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社(新設会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2006年8月

ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0%を取得し連結子会社化

2007年1月

1月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認

2007年3月

3月1日、株式会社真電を吸収合併

2007年4月

当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継

2007年10月

西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併

2008年4月

ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併

2008年8月
 

株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却

2008年10月

当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併

2009年4月

株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却

2009年8月

創業50周年を迎える

 

 

 

年月

事項

2009年11月
 

グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年10月

ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併

2011年1月

当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併

2011年10月

当社がソロン株式会社を吸収合併

2011年12月

 

地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立

2012年4月

設立50周年を迎える

2012年11月
 

インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5%を取得し関係会社化

2013年10月
 

海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.(現 連結子会社)をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立

2013年12月

公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資

2014年2月
 

女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ(現 連結子会社)を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立

2014年3月
 

株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル(現 連結子会社)とする

2014年6月

デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始

2014年7月
 

株式会社ビジネスグランドワークス(現 連結子会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化

2014年12月

ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立

2015年3月

ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0%を取得し連結子会社化

2015年5月
 

ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0%を追加取得し、全株式を取得

2015年6月
 

ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8%を追加取得し、従前の10.1%と合わせて30.9%となり関係会社化

2015年7月
 

当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2015年7月

2015年7月1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割

2016年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年4月

ニフティ株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し連結子会社化

2017年4月

株式会社ハスコムモバイル(現 関連会社)の発行済株式の33.9%を取得し関係会社化

2017年7月

アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継

2017年10月

株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート(現 連結子会社)に商号変更

2018年4月

アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併

2018年5月

海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに2号店(Sen Sock City Shopping Center)を出店

2019年2月

Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化

2019年10月

スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5%の株式を追加取得し、従前の4.9%と合わせて18.5%を保有する筆頭株主となる

2020年5月

スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結

2020年6月

当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化

2020年7月

Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化

2021年3月

ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100%を取得し、株式会社セシールその子会社である他3社を連結子会社化

2021年6月

スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外

 

 

年月

事項

2021年10月

AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2021年12月

ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場

2022年3月

スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消

2022年3月

シグニ株式会社の全株式を譲渡

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

2022年10月1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割

2023年1月

株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75%を取得し、同社及びその子会社である他2社を連結子会社化

2023年2月

NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02%を取得し、連結子会社化

2023年3月

NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98%を追加取得し、全株式を取得

2023年4月

当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継

2023年7月

Nojima APAC LimitedはThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化

2023年10月

NCX株式会社がコネクシオ株式会社を吸収合併し、コネクシオ株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2024年6月

株式会社ビジネスグランドワークスを株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメント(現 連結子会社)に商号変更

2025年1月

株式会社NJM1がVAIO株式会社の株式及びVAIO株式会社の株式を保有するVJホールディングス3株式会社の株式取得により、VAIO株式会社の発行済株式の93.2%を取得し、連結子会社化