ノジマ

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。

（２）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

（３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気候変動について

　以下の記載は、当社グループが本有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、何らかの要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

①ガバナンス

イ.管理体制

当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、2021年11月に「サステナビリティ推進プロジェクト」を新設しました。また、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担います。

今後は、サステナビリティ委員会を中心として、CO2排出量削減目標（KPI）の達成を目指して実施計画の策定と進捗管理を進めてまいります。気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を把握し、戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながる様々な対策を検討してまいります。サステナビリティ推進プロジェクトには、気候変動関連の情報開示を進める担当を設け、事業戦略、さらにはリスクを管理する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を今後さらに充実していきます。今後は、同委員会で検討した結果についても、サステナビリティ推進プロジェクトが中心になって情報開示を強化してまいります。
 

＜上記体制で実施すること・役割＞

・気候変動に関するリスクと機会の分析

・事業戦略への影響把握

・気候変動の緩和や適応につながる対策の検討

・気候変動関連の取り組みに関する情報開示

・ステークホルダーとの連携

・情報発信の推進と経営陣へのインプット

・グループ会社含めた社内への情報開示

②戦略

イ.リスク及び機会の特定

気候変動に伴うリスク及び機会には、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素経済への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。

当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期（３年未満）、中期（３～10年未満）、長期（10年以上）の観点で以下の表のとおり整理しました。

ロ.シナリオ分析

グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。

台風や豪雨等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的取組が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。
複数の既存シナリオ参照により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち１．５℃に抑える努力をすること（２℃シナリオ）、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されること（４℃シナリオ）を想定しております。

ハ.炭素税、エネルギーコスト

当社のCO2排出量の大半は電力に由来すると認識しています。よって、今後、気候変動の緩和に向けて、排出量に対して炭素税が導入された場合、当社の電力調達に対して追加のコストが発生するため、電気使用量の削減等の自社の状況と調達する電力のCO2排出係数や価格の状況によって影響度は左右されることが考えられます。

そこで、当社が重点課題として実施している省エネの取り組みを行う場合と、取り組まない場合において、今後の炭素税や電力セクターの排出係数、電力価格の予測を加味し、シナリオ分析を行いました。

また、当社がSDGs推進に向けた取り組みとして設定した「2050年の１店舗当たりのCO2排出量100％削減」を達成するために必要な再生可能エネルギーの調達コストについても分析を行いました。

その結果、2030年時点、2050年時点ともに、気温上昇２℃のシナリオにおいて炭素税が１トンCO2当たり１万円で導入された場合、電力セクターの排出係数が低炭素化により減少していくことを加味しても、当社が省エネに取り組まなければ、一定の財務的影響があることがわかりました。

一方、当社が省エネに取り組んだ場合、炭素税の導入による店舗運営コストだけでなく電気料金の削減も可能となり、財務的影響は許容できる範囲に抑えられることがわかりましたことから、気温上昇４℃のシナリオにおいては、省エネを推進するだけでなく再生可能エネルギーの調達施策を推進しない場合、財務的影響がより増大するものと見込んでおります。
 

ニ.気象災害

グループとして、大規模な災害に備えることはもちろん、災害が発生した時には生活に不可欠な商品やサービスを提供する「ライフライン」としての役割を果たすために、迅速に各種の災害対策を講じて被害店舗の早期復旧、営業再開を目指しています。

当社が掲げる「全員経営理念」をもとに、本社指示以外にも災害発生時には状況に応じて一人ひとりが最善を尽くし、営業継続と早期復旧ができる強い組織を構築してまいります。

一部沿岸部等の立地店舗等もありますが、分析の結果、2050年までは、２℃シナリオ、４℃シナリオのいずれにおいても洪水被害の増加による財務的影響は限定的であり、許容できる範囲であることがわかりました。

＜分析結果を踏まえた今後の方針＞

このたび、当社では気候変動に関するリスクと機会を洗い出すとともに、２℃シナリオ及び４℃シナリオに基づき、事業への影響の分析を実施しておりますが、今後さらに内容の充実、精査が必要であると考えております。

また、昨今の世界における気候変動問題に対する機運の高まりを受け、気候変動に関わる政策や法規制の制定等、世界及び日本の動きも大きく、かつ素早く変化してくるものと思われます。

このような状況のもと、事業戦略の見直しを進めていくためにも、分析の精度を上げるように努めてまいります。

そして、その結果を開示することにより、ステークホルダーの皆さまの要請にお応えしてまいりたいと存じます。
 

ホ.取り組み

当社ではCO2排出量削減を積極的に推進し、2007年には、環境面や安全面を考慮し、石油暖房器具・ガス製品の取り扱い中止を行いました。

また、2010年より実施しているLED電球の普及活動、店舗等自社施設での照明を全てLEDへ切り替えも完了しております。

2022年には、省エネ関連の知識を学んだ自社従業員が、お客様に最適な省エネ家電選びをサポートする「省エネコンサルタント資格」制度を開始し、2024年３月時点で資格取得者は2,251名にのぼっております。引き続き、資格取得の推進をしてまいります。

この他にも、2024年中に太陽光オンサイトPPAの導入を完了させ、店舗の屋上に設置した太陽光パネルによってクリーンエネルギーを発電し、店舗で利用していきます。

自社の取り組みのみならず、当社をご利用いただくお客様にも省エネ家電をご案内し、ネットゼロエミッション社会の実現に貢献しています。

③リスク管理

当社は、内部統制委員会において毎期ごとに、部長、グループ長等の各組織の長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。

対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。

また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。

気候変動リスクも全社的な重要リスクの１つと位置付けており、サステナビリティ委員会において気候変動リスクを評価し、年に１回以上検討・対応内容を取締役会に報告していきます。

④指標及び目標

当社は、社会課題・情勢等に鑑み、2030年の社会環境面に関わる目標（KPI）を設定し、達成に向けて取り組んでいます。

さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、高い目標（CO2排出量削減）にチャレンジします。

目標（KPI）

ノジマ１店舗当たりのCO2排出量

2030年　2013年比　50％削減

2050年　　同上 　100％削減

※１ 自社保有車両、リース車両

※２ 自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点（JR横浜タワー、クイーンズスクエア）

※３ デジタル家電専門店ノジマ店舗

（２）人的資本について

①ガバナンス

人材戦略に係る重要事項は、社長を主として人財開発部が全社的な企画立案、管理、推進の責任を担っております。その中でもノジマは従業員一人ひとりが経営者としての意識をもって最善の行動を行っていく全員経理念があり、従業員の実際の声が企画立案のきっかけとなるような風通しの良さが強みとなっております。

実際に多様な人材の活躍をサポートするため、従業員の声に基づく施策を実施してまいりました。

社長を主軸として施策は週次で必要に応じて策定を行い、執行役会に翌日に上程するなど、スピードを持った改変を実現しております。

一例として、2023年に健康推進チームが発足し、その後、従業員に対して現場でのメンターの選任が行われるなど、決定から実行まで週の単位で行われております。

ノジマ社全員が経営者としての意識を持ち、従業員のアイディアも速やかに検討・実現できるような取り組みをさらに推進してまいります。

　　　②戦略及び方針

イ.健康経営の取り組み 

当社は従業員の健康維持、増進を重要課題と認識し、法定の健康診断、安全衛生委員会に限らず、従業員の健康のための施策を打ち出しております。
　（健康の維持・増進）
　定期健康診断は例年受診率100％の達成を継続しています。また、年齢等にかかわらず血液検査や心電図検査、ガン検査を実施し、健診内容の充実化を図っております。なお、健康リスクのある従業員（高血圧・高血糖）に対しては、再検診の勧奨や、健康保険組合と連携をとりつつ、特定保健指導を実施しております。そのような従業員に関して、食生活改善に向けた集合研修も行っております。健康リスクを抱えている従業員について上記指導の他にも、継続的に産業医への受診の手配を行い、状態に応じて勤務の仕方のアドバイスや指導を行っております。
　従業員における喫煙率を減少させるため、全社で「禁煙キャンペーン」を実施し、非喫煙率90％を達成した店舗に対してインセンティブ付与を行いました。また、2019年10月より営業時間及びオフィス・店舗などの敷地内での喫煙を禁止としました。
　また、メンターとの相談ができる「心の相談窓口」および産業医へつなぐ相談窓口を設置、社員にもメンターがつき、従業員のメンタル面でのケアにも力を入れています。

（働き方改革）

長時間労働への対策として、全従業員の残業時間等を週次単位にて各部署及び店舗へ通知を行い、店舗責任者及びエリア責任者、そして人事部が残業マネジメントを行い、過重労働者を発生させない体制を構築しております。また、変形労働時間制を採用しており、繁忙期と閑散期の調整を行い、月によってメリハリのある勤務体系にすることで休める時はしっかり休める環境を整えております。

（労働安全衛生）

毎月、安全衛生委員会を50人未満の事業所でも実施し、その際にヒヤリハット・リスクアセスメント・巡視チェックを併せて実施しております。

ロ.人材の多様性の推進（多様な人材活躍、多様な働き方の推進）

「チャンスは平等、評価は公正」のもとに人事制度が設計されており、多様な人材活躍と多様な働き方を促進しております。また、「出る杭は伸ばす」という考えのもと、社歴や役職に関係なく、誰にでも自由に発案、企画実行するチャンスを提供しております。

（教育・研修）

育成に関する専門の部署により、入社後の定期的な研修の機会を設けております。全従業員を対象に、社内システムの学習ツールでメンタルヘルスに関する内容をはじめ、店舗などでも業務を行う上で必要な事項を動画化して使用し、社内教育を行っております。

また、一般的な教養・資格取得や語学などに関しても通信教育の制度を用意しており、学習意欲のある方へのサポートも行っております。

（評価）

半年毎に人事考課があり、給与に関しても見直しの機会がございます。評価は全雇用区分で実施され、自己評価及び所属長の評価、他部署からの評価と多面的に評価がされることで、より公正な評価を実現できるように制度設計を行っております。

（アイディア）

従業員が出すアイディアは社内申請用のワークフローで、誰でも申請ができるような仕組みがございます。申請が出されると関連部署に帳票が提出され、いつまでに実現可能か5W2Hで状態が報告される仕組みです。会社への貢献が高いものに関しては社長自ら表彰を行い、アイディアを出しやすい環境となっております。

③リスク管理

　当社は、内部統制委員会において毎期、部長及びグループ長等の各組織の部署長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。対応が必要なリスクと人財開発部が判断した場合、各組織に対して対応する責任者を選定し必要な対策を実施させることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。

　健康経営においても、労災、メンタルヘルス等において重大なリスクが発生した場合は、内部監査委員会に報告を行います。

④指標及び目標

イ.健康経営の取り組み

今後も定期健康診断の受診率100％を目標値とし、結果分析をもとに新たな課題の認識及び対策を実施してまいります。健康リスクのある従業員（高血圧・高血糖）に対し、再検診の勧奨や、健康保険組合と連携をとり、特定保健指導を実施します。また、健康リスクのある従業員に関して、食生活改善に向けた集合研修を行います。「心の相談窓口」での従業員からの声を聴き、常に当社の課題を経営陣へ提言してまいります。

長時間労働への対策として、全従業員の残業時間等を週次で各部署及び店舗へ配信し、人財開発部で労働時間のマネジメントを行います。毎月安全衛生委員会を50人未満の事業所でも実施し、その際にヒヤリハット・リスクアセスメント・巡視チェックも併せて実施しています。また、上記の内容については本部での安全衛生委員会でも共有し、会社として対応をしてまいります。

ロ.人材の多様性の推進（多様な人材活躍、多様な働き方の推進）

2030年度までに女性役員比率35％、女性管理職比率35％を目指してまいります。

当社の強みである多角的な視点からの公正な評価によって男女の境なく役職登用を行うことで、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員をさらに増やしてまいります。現状でも管理職で時短の社員も登用される事例も出てきており、今後も性差や境遇に囚われない登用を積極的に進めてまいります。