ノジマ

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。

（２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

（３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本的な考え方

当社は、サステナビリティに関する課題を中長期的な経営戦略の一部と捉え、事業の持続的成長と社会的課題の解決の両立を図っております。

気候変動、人的資本、サプライチェーン、ガバナンス等、経営環境に影響を及ぼす多様な要素を的確に把握・対応することで、リスクの最小化と機会の最大化を目指してまいります。

当社の経営理念である「社会に貢献する経営」の考えのもと、今後も地域及びグローバルにおいて、社会と環境に配慮した事業活動を率先して行い、社会および日本の発展に貢献してまいります。

①ガバナンス

当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティに関する課題を経営の重要事項と位置付けております。サステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリティ）の特定・見直し、およびその実行状況のモニタリングは、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担っており、四半期に一回の開催及び半期に一度取締役会へ報告することとしています。

②リスク管理

当社では、サステナビリティに関連するリスク（気候変動による事業影響、サプライチェーンに関するリスク、人的資本の不足等）について、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で対応をしております。

リスク管理は「内部統制委員会」によって統括され、各事業において特定・評価されたリスクについては、定量・定性的な評価を経て、取締役会へ報告しています。また、重要な環境・社会リスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、対策の立案・実行をおこなっています。

（２）気候変動への取組（TCFD提言に沿った開示）

以下の記載は、当社グループが本有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、何らかの要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

①ガバナンス

当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担っており、四半期に一回の開催及び半期に一度取締役会へ報告することとしています。

今後は、サステナビリティ委員会を中心として、CO2排出量削減目標（KPI）の達成を目指して実施計画の策定と進捗管理を進めてまいります。気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を把握し、戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながる様々な対策を検討してまいります。サステナビリティ推進プロジェクトには、気候変動関連の情報開示を進める担当を設け、事業戦略、さらにはリスクを管理する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を今後さらに充実していきます。今後は、同委員会で検討した結果についても、サステナビリティ推進プロジェクトが中心になって情報開示を強化してまいります。

＜上記体制で実施すること・役割＞

・気候変動に関するリスクと機会の分析

・事業戦略への影響把握

・気候変動の緩和や適応につながる対策の検討

・気候変動関連の取り組みに関する情報開示

・ステークホルダーとの連携

・情報発信の推進と経営陣へのインプット

・グループ会社含めた社内への情報開示

②リスク管理

気候関連リスクについては、TCFDの枠組みに基づき、移行リスク・物理的リスクの両面からシナリオ分析を実施しており、リスクの重要度に応じて対応策を策定しています。

③戦略

イ.リスク及び機会の特定

気候変動に伴うリスク及び機会には、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素経済への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。

当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期（３年未満）、中期（３～10年未満）、長期（10年以上）の観点で以下の表のとおり整理しました。

（事業・財務への影響）高：１億円以上の影響　中：１千万円以上１億円未満　低：１千万円未満

ロ.シナリオ分析

グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。

台風や豪雨等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的取組が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。

複数の既存シナリオ参照により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすること（２℃シナリオ）、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されること（４℃シナリオ）を想定しております。

ハ.炭素税、エネルギーコスト

当社のCO2排出量の大半は電力に由来すると認識しています。よって、今後、気候変動の緩和に向けて、排出量に対して炭素税が導入された場合、当社の電力調達に対して追加のコストが発生するため、電気使用量の削減等の自社の状況と調達する電力のCO2排出係数や価格の状況によって影響度は左右されることが考えられます。

そこで、当社が重点課題として実施している省エネの取り組みを行う場合と、取り組まない場合において、今後の炭素税や電力セクターの排出係数、電力価格の予測を加味し、シナリオ分析を行いました。

また、当社がSDGs推進に向けた取り組みとして設定した「2050年の１店舗当たりのCO2排出量100％削減」を達成するために必要な再生可能エネルギーの調達コストについても分析を行いました。

その結果、2030年時点、2050年時点ともに、気温上昇２℃のシナリオにおいて炭素税が１トンCO2当たり１万円で導入された場合、電力セクターの排出係数が低炭素化により減少していくことを加味しても、当社が省エネに取り組まなければ、一定の財務的影響があることがわかりました。

一方、当社が省エネに取り組んだ場合、炭素税の導入による店舗運営コストだけでなく電気料金の削減も可能となり、財務的影響は許容できる範囲に抑えられることがわかりましたことから、気温上昇４℃のシナリオにおいては、省エネを推進するだけでなく再生可能エネルギーの調達施策を推進しない場合、財務的影響がより増大するものと見込んでおります。

ニ.気象災害

グループとして、大規模な災害に備えることはもちろん、災害が発生した時には生活に不可欠な商品やサービスを提供する「ライフライン」としての役割を果たすために、迅速に各種の災害対策を講じて被害店舗の早期復旧、営業再開を目指しています。

当社が掲げる「全員経営理念」をもとに、本社指示以外にも災害発生時には状況に応じて一人ひとりが最善を尽くし、営業継続と早期復旧ができる強い組織を構築してまいります。

一部沿岸部等の立地店舗等もありますが、分析の結果、2050年までは、２℃シナリオ、４℃シナリオのいずれにおいても洪水被害の増加による財務的影響は限定的であり、許容できる範囲であることがわかりました。

＜分析結果を踏まえた今後の方針＞

このたび、当社では気候変動に関するリスクと機会を洗い出すとともに、２℃シナリオ及び４℃シナリオに基づき、事業への影響の分析を実施しておりますが、今後さらに内容の充実、精査が必要であると考えております。

また、昨今の世界における気候変動問題に対する機運の高まりを受け、気候変動に関わる政策や法規制の制定等、世界及び日本の動きも大きく、かつ素早く変化してくるものと思われます。

このような状況のもと、事業戦略の見直しを進めていくためにも、分析の精度を上げるように努めてまいります。

そして、その結果を開示することにより、ステークホルダーの皆さまの要請にお応えしてまいりたいと存じます。

ホ.取り組み

当社ではCO2排出量削減を積極的に推進し、2007年には、環境面や安全面を考慮し、石油暖房器具・ガス製品の取り扱い中止を行いました。

また、2010年より実施しているLED電球の普及活動、店舗等自社施設での照明を全てLEDへ切り替えも完了しております。

2022年には、省エネ関連の知識を学んだ自社従業員が、お客様に最適な省エネ家電選びをサポートする「省エネコンサルタント資格」制度を開始し、2025年３月時点で資格取得者は2,168名にのぼっております。引き続き、資格取得の推進をしてまいります。

この他にも、店舗（野比店）の屋根を利用し、太陽光オンサイトPPAを導入し発電を行っています。太陽光で発電した電気を店舗で利用し、二酸化炭素排出量を抑える取り組みを行っております。今後もノジマは時代の変化にいち早く対応し、取り組みをしてまいります。

④リスク管理

当社は、内部統制委員会において毎期ごとに、部長、グループ長等の各組織の長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。

対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。

また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。

気候変動リスクも短期・中期・長期において全社的な重要リスクの１つと位置付けており、サステナビリティ委員会において気候変動リスクを評価し、年に１回以上検討・対応内容を取締役会に報告していきます。

⑤指標及び目標

当社は、社会課題・情勢等に鑑み、2030年の社会環境面に関わる目標（KPI）を設定し、達成に向けて取り組んでいます。

さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、高い目標（CO2排出量削減）にチャレンジします。

目標（KPI）

ノジマ１店舗当たりのCO2排出量

2030年　2013年比　50％削減

2050年　　同上 　100％削減

＜Scope１. Scope２の検討結果＞

（注）１．自社保有車両、リース車両

２．自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点（JR横浜タワー、クイーンズスクエア）

３．デジタル家電専門店運営事業

４．2013年度のマーケット基準排出量は、日本全国平均の係数で算定しています。

５．当社はサステナビリティ情報の精度向上を目的として、GHG排出量の算出方法及び対象範囲を見直しました。これにより過年度（2013年度及び2023年度）の数値についても遡及修正を行っております。

＜Scope３の検討結果（2024年度）＞

（注）６．算定が確定しているカテゴリーのみを開示しております。今後更に拡大できるように検討してまいります。

（３）人的資本について

①ガバナンス

人材戦略に係る重要事項は、社長を主として、人事労務部が全社的な企画立案、管理、推進を、人財開発室が人員計画、採用、教育訓練の責任を担っております。ノジマはすべての従業員が全員経営理念の精神を持って行動し、従業員の実際のアイディアが企画立案のきっかけとなるようなオープンでフラットな職場が強みとなっております。施策は週次で必要に応じて策定を行い、執行役会に翌日に上程するなど、スピードを持った改変を実現しております。

当社では「ノジマ健康経営宣言」として、性別や年齢、雇用形態等にかかわらず、従業員一人ひとりの成長により事業を発展させていくことを目指し、心身の健康は、その成長のための礎と考えております。また多様な人材の活躍をサポートするため、実際に従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが健康で生き生きと活躍できるよう支援してまいりました。

ノジマ社全員が経営理念のもと、最善の行動を実現できるような取り組みをさらに推進してまいります。

＜全員経営理念＞

・社会に貢献する経営

・オープンで公正な経営

・独創的で革新的な経営

・人間愛がある経営

・向上心がある経営

②戦略及び方針

イ.健康経営の取り組み

当社は従業員の健康維持、増進を重要課題と認識し、法定の健康診断、安全衛生委員会に限らず、従業員の健康のための施策を打ち出しております。

（健康の維持・増進）

定期健康診断は例年受診率100％の達成を継続しています。また、年齢等にかかわらず血液検査や心電図検査を実施、女性には婦人科健診を実施し内容の充実を図っております。なお、健康リスクのある従業員（高血圧・高血糖）に対しては、再検診の勧奨や、健康保険組合と連携をとりつつ、特定保健指導を実施しております。健康リスクを抱えている従業員について上記面談の他にも、継続的に産業医への受診の手配を行い、状態に応じて勤務の仕方のアドバイスや指導を行っております。また実際に保健師が事業場へ訪問し、食生活の改善に向けた面談も行っております。従業員の健康維持及び受動喫煙防止の観点から、2019年10月より営業時間及びオフィス・店舗などの敷地内での喫煙を禁止としました。

（メンタルヘルスケア）

メンターとの相談ができる「心の相談窓口」及び産業医へつなぐ相談窓口を設置、社員にもメンターがつき、従業員のメンタル面でのケアにも力を入れています。また社内システムの学習ツールでメンタルヘルスについて学ぶ機会を設けており、全従業員を対象としたセルフケアだけでなく、部署責任者、店舗責任者及びエリア責任者を対象としたラインケアを行い、メンタルヘルス不調の予防や早期発見、改善に取り組んでおります。

（適正な労働時間）

長時間労働への対策として、全従業員の残業時間等を週次単位にて各部署及び店舗へ通知を行い、部署責任者、店舗責任者及びエリア責任者、そして人事労務部が残業マネジメントを行い、過重労働者を発生させない体制を構築しております。また、変形労働時間制を採用しており、繁忙期と閑散期の調整を行い、月によってメリハリのある勤務体系にすることで休める時はしっかり休める環境を整えております。

（労働安全衛生）

毎月、安全衛生委員会を50人未満の事業所でも実施を促し、その際にヒヤリハット・リスクアセスメント・巡視チェックを併せて実施しております。

ロ.人材の多様性の推進（多様な人材活躍、多様な働き方の推進）

「チャンスは平等、評価は公正」のもとに人事制度が設計されており、多様な人材活躍と多様な働き方を促進しております。また、「出る杭は伸ばす」という考えのもと、社歴や役職に関係なく、誰にでも自由に発案、企画実行するチャンスを提供しております。

（教育・研修）

育成に関する専門の部署により、入社後の定期的な研修の機会を設けております。全従業員を対象に、社内システムの学習ツールで店舗などでも業務を行う上で必要な事項を動画化して使用し、社内教育を行っております。また、一般的な教養・資格取得や語学などに関しても通信教育の制度を用意しており、学習意欲のある方へのサポートも行っております。

（評価）

半年毎に人事考課があり、給与に関しても見直しの機会がございます。評価は全雇用区分で実施され、自己評価及び所属長の評価、他部署からの評価と多面的に評価がされることで、より公正な評価を実現できるように制度設計を行っております。

（アイディア）

従業員が出すアイディアは社内申請用のワークフローで、誰でも申請ができるような仕組みがございます。申請が出されると関連部署に帳票が提出され、いつまでに実現可能か5W2Hで状態が報告される仕組みです。会社への貢献が高いものに関しては社長自ら表彰を行い、アイディアを出しやすい環境となっております。

（女性活躍推進）

女性管理職比率も着実に向上し、女性が活躍できる場は拡充しております。2024年6月には当社初めてとなる女性の取締役兼執行役が就任しました。

③リスク管理

当社は、内部統制委員会において毎期、部長及びグループ長等の各組織の部署長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。対応が必要なリスクと人事労務が判断した場合、各組織に対して対応する責任者を選定し必要な対策を実施させることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。

健康経営においても、労災、メンタルヘルス等において重大なリスクが発生した場合は、内部監査委員会に報告を行います。

④指標及び目標

当社では、上記「②戦略及び方針」において記載した、健康経営の取り組み及び人材の多様性の推進に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

ただし、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みがおこなわれているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。