ノジマ

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社28社、非連結子会社３社及び関連会社２社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」としております。

「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。

「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、ＩＴ・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。

「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。

上記の５部門は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次頁のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2023年１月16日に行われた㈱マネースクエアHDとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、物価は緩やかながら上昇を続けていることに加え、中国経済への懸念や中東地域情勢などの景気下振れリスクが点在していることから、先行きにつきましてはこれらの動向に注意が必要な状況にあります。

このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は761,301百万円（前年同期比121.6％）、営業利益は30,560百万円（前年同期比91.0％）、経常利益は32,937百万円（前年同期比90.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,979百万円（前年同期比85.7％）となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、57,540百万円（前年同期比103.2％）となりました。

（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（デジタル家電専門店運営事業）

猛暑によりエアコン等季節品の需要が高まった一方、端末買い換えサイクルの長期化や電気通信事業法の改正により携帯電話が低調に推移し、家電小売業界の売上は概ね横ばいの推移となりました。

このような状況下、人材・店舗・DXへの投資を継続いたしました。DXへの投資につきましては、システム部門でのツール開発等に加え、GlobalLogic Japan株式会社との協創による「DXプロジェクト」のサービス提供を開始しました。３月には第２弾サービスの提供を開始しており、今後もお客様が快適かつ楽しくお買い物ができるよう、サービス開発を行ってまいります。商品につきましてはエアコンが好調に推移した一方、携帯電話は苦戦が続いております。３月においては、当社の原点であるコンサルティングセールスの強化に努めた結果、前年を上回る利益となっており、引き続き来期に向けた改善を進めてまいります。

これらの結果、売上高は267,801百万円（前年同期比100.5％）、経常利益は15,975百万円（前年同期比77.4％）となりました。

（キャリアショップ運営事業）

携帯端末販売・窓口のオンライン化が進む中、端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や中古端末の需要拡大もあり、キャリアショップにおいてはこれまで以上に質の高い店舗運営が求められております。

このような状況下、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど独自サービスをはじめ、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。また、来店予約の仕組みの見直し等も行い、お客様の受け入れ最大化に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は346,541百万円（前年同期比147.9％）、経常利益は8,430百万円（前年同期比136.7％）となりました。

（インターネット事業）

生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮してまいりました。３月末時点でのブロードバンド会員数は129万件と、前年同月から0.9万件の純増となりました。また、超高速サービス「＠ｎｉｆｔｙ光１０ギガ」につきましても、お客様が安全かつ快適にご利用いただけるよう、セキュリティ等のオプションサービスも含めたご案内を行ってまいりました。

株式会社セシールは、お客様の期待を超える商品・サービス作りを進めてまいりましたが、売上及び利益については苦戦が続きました。

これらの結果、売上高は66,397百万円（前年同期比97.5％）、経常利益は5,393百万円（前年同期比81.0％）となりました。

（海外事業）

東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、個人消費の伸長や労働市場の改善により、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られますが、物価の上昇については景気の影響に対して引き続き注視が必要な状況にあります。

このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成と、改装やスクラップアンドビルドなど店舗への投資に取り組んでまいりました。また、日本での各種ノウハウを海外にも取り入れることにより、各地域のお客様に喜ばれる店舗づくりを進めてまいりましたが、販管費の抑制には課題が残りました。

これらの結果、売上高は69,436百万円（前年同期比135.0％）、経常損失は329百万円（前年同期は経常利益1,508百万円）となりました。

（金融事業）

132円台でスタートした米ドル／円相場ですが、ＦＲＢによる金融引き締めが長期化するとの観測等を背景に円安が進み、10月末には151円台の円安水準となりました。その後の利下げ観測の強まりも１月からは後退し、151円台で期末を迎えました。このほか、ユーロ／円相場は163円台で期末を迎えるなど、円は主要国の通貨に対して下落基調が続きました。

このような状況下、ＦＸ初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を進めてまいりました。「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピと相性の良い通貨ペア「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」への分散投資の推進を行いました。これにより、預かり資産残高は1,195億円となりました。

これらの結果、売上高は6,010百万円、経常利益は1,795百万円となりました。

（店舗運営の状況）

デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店14店舗を新規出店、７店舗を閉店し221店舗となり、通信専門店１店舗を新規出店、２店舗を閉店し18店舗となりましたので、合わせて239店舗となりました。

キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、16店舗を新規出店・譲受、60店舗を閉店・譲渡し、960店舗となりました。

海外事業では、スクラップアンドビルドにより、４店舗を新規出店、３店舗を閉店、TMTを子会社化し、116店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。

運営店舗の状況

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,760百万円減少して547,142百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が25百万円増加して353,434百万円に、また固定資産が9,786百万円減少して193,707百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、預託金の減少5,942百万円、未収入金の減少4,542百万円及び売掛金の減少4,127百万円があったものの、トレーディング商品の増加14,073百万円によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加992百万円及びリース資産の増加790百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少5,185百万円、のれんの減少3,476百万円及び繰延税金資産の減少2,494百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,624百万円減少して368,221百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が3,543百万円増加して294,588百万円に、また固定負債が31,165百万円減少して73,631百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少13,907百万円があったものの、受入保証金の増加11,021百万円及び短期借入金の増加7,333百万円等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加1,105百万円があったものの、長期借入金の減少30,709百万円及び繰延税金負債の減少2,822百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加16,762百万円等により、前連結会計年度末に比べ17,863百万円増加して178,920百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント向上し、31.8％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,960百万円（前連結会計年度は35,755百万円）となり、795百万円減少しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、58,197百万円の収入（前年同期比168.1％）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益32,883百万円に対して、増加要因として減価償却費16,642百万円、受入保証金の増加額11,021百万円及び預託金の減少額5,942百万円等があったものの、減少要因として法人税等の支払額14,378百万円及びトレーディング商品（資産）の増加額14,073百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、14,135百万円の支出（前年同期比17.4％）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入1,212百万円並びに投資有価証券の売却による収入87百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,561百万円、有形固定資産取得による支出4,385百万円及び無形固定資産の取得による支出1,688百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、45,803百万円の支出（前連結会計年度は30,618百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入15,252百万円及び短期借入金の純増額6,712百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出59,960百万円及びリース債務の返済による支出4,457百万円等によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。

資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。

当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は8,983百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）16,713百万円となっております。

今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めておりません。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。

５．第62期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

イ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

ロ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動Ｎｏ.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にグループ各社が取り組んでおります。

また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用ＷＥＢツールを活用し、グループ会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。

なお、当連結会計年度において、新たな子会社としてThunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下TMT）が、当社グループの傘下に入りました。マレーシアにおける情報通信商品の販売ノウハウを活かし、海外事業における更なる発展へつながるように尽力してまいります。

その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済の緩やかな回付基調が見受けられる一方で、物価は継続的な上昇を続けております。また、中国経済への懸念や半導体不足、原材料価格の高騰等の影響のほか、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況下、当社グループとして常にお客様に喜んでいただけるよう、「全員採用・全員育成・全員仕組み作り　PoCでスピードを持って挑戦し、伸び率No.1へ」をスローガンとし、グループ全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産性向上に取り組んでおります。

具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。

①「店舗運営」

お客様の立場に立った考えで、お客様にとって必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。お客様が快適かつ楽しくお買い物ができるよう、DXによるサービス開発にも注力し、またお客様の要望に合った質の高いコンサルティングを提供できるよう、当社グループの従業員の採用及び育成を引き続き進めてまいります。

②「人材育成」

「出る杭は伸ばす」という考えのもと、各従業員の能力向上を図り、お客様に喜ばれる行動を、スピードをもって各店で実施できるよう、教育用ＷＥＢツールの活用をしております。専門知識を有する企画販売コンサルタントとして、お客様のニーズに合った提案ができるよう、更なる育成を進めてまいります。

③「店舗展開」

店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、主に神奈川県を中心として、近隣都県に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗のスクラップアンドビルドを実施してまいります。なお、海外事業については、各国の市場環境・状況に対応し、またマレーシアにおいてはTMTとのシナジーが創出できるよう、店舗網の充実に努めてまいります。

なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払に充当されており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については、新規出店及び店舗改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に充当されております。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げており、直近では2022年３月期に達成いたしました。なお、当連結会計年度においては、新たな会社の株式取得の影響もあり、ROEは12.1％、連結自己資本比率は31.8％となりました。　

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。

「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。

「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「（企業結合等関係）の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

５．金融事業は、㈱マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債を記載しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。