2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員    佐鳥  浩之

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

27

63

42

31

9,764

9,939

所有株式数
(単元)

34,407

6,065

21,893

3,916

95

112,676

179,052

41,626

所有株式数
の割合(%)

19.22

3.39

12.23

2.19

0.05

62.92

100.00

 

(注) 1.自己株式は「個人その他」に31,177単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

2.「金融機関」には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式5,051単元含まれております。

3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び88株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

佐 鳥 浩 之

1966年7月13日生

1995年9月

当社入社

2002年8月

取締役 海外担当

2005年8月

取締役 中華圏事業担当

2007年8月

常務取締役 アジア事業統括

2008年8月

取締役 常務執行役員
海外事業統括

2009年6月

取締役 常務執行役員
機器・部材ビジネスユニット統括
機器・部材販売推進担当

2011年6月

取締役 専務執行役員
営業総轄 経営企画担当

2011年8月

代表取締役 専務執行役員
管理統括・経営企画担当

2012年8月

代表取締役副社長
経営企画担当

2013年6月

代表取締役社長 兼 COO

2013年8月

佐鳥パイニックス株式会社
取締役

2013年8月

株式会社スター・エレクトロニクス
取締役(現任)

2013年8月

佐鳥エス・テック株式会社 取締役

2016年6月

当社代表取締役社長 兼 CEO

2018年3月

佐鳥SPテクノロジ株式会社 取締役

2018年5月

佐鳥SPテクノロジ株式会社

代表取締役会長(現任)

2020年8月

当社代表取締役 社長執行役員

(現任)

2020年8月

佐鳥パイニックス株式会社

代表取締役会長

2023年8月

同社取締役(現任)

(注)2

102

 

 取締役
 常務執行役員

中 丸  宏

1960年4月18日生

1983年4月

株式会社日立製作所入社

2003年4月

株式会社ルネサス テクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)入社

2008年10月

瑞薩電子(上海)有限公司 総経理

2010年4月

瑞薩電子香港有限公司
Managing Director

2013年2月

瑞薩電子(上海)有限公司 総経理

 

瑞薩電子(中国)有限公司 総経理

 

瑞薩電子香港有限公司 Director

2018年7月

当社入社

2018年8月

常務執行役員 グローバルビジネスビジネスユニット担当

2020年8月

取締役 常務執行役員

グローバルビジネスビジネスユニット担当

2022年6月

取締役 常務執行役員

グローバルセグメント長(現任)

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

諏 訪 原 浩 二

1962年12月13日生

1985年4月

日本電気株式会社入社

2014年5月

同社財務部長

2014年6月

NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役

2019年11月

当社入社

2020年6月

執行役員 財経・業務担当

2020年8月

佐鳥パイニックス株式会社 取締役

2020年8月

株式会社スター・エレクトロニクス

取締役(現任)

2020年8月

佐鳥SPテクノロジ株式会社

監査役

2021年8月

当社取締役 常務執行役員

財経・業務、総務、ITシステム担当

2022年6月

取締役 常務執行役員

コーポレート本部担当

2022年8月

佐鳥SPテクノロジ株式会社

取締役(現任)

2023年1月

SM Electronic Technologies Pvt.Ltd. Director(現任)

2023年6月

当社取締役 常務執行役員

コーポレート部門担当

2023年8月

佐鳥パイニックス株式会社

取締役(現任)

2024年5月

MAGnetIC Holding B.V. Director

(現任)

2024年6月

当社取締役 常務執行役員

コーポレート担当(現任)

(注)2

1

 

取締役
兼取締役会議長

田 口 晶 弘

1958年1月26日生

1980年4月

オリンパス光学工業株式会社

(現 オリンパス株式会社)入社

2010年6月

同社執行役員

 

オリンパスメディカルシステムズ株式会社 取締役

2012年4月

同社専務執行役員

 

オリンパスメディカルシステムズ株式会社 代表取締役社長

2013年4月

同社専務執行役員

 

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 社外取締役

2015年4月

同社販売部門長 兼 医療事業統括役員

 

オリンパスメディカルシステムズ株式会社 取締役

2015年6月

同社取締役 専務執行役員

2019年4月

同社取締役 専務執行役員COO

 

オリンパスメディカルシステムズ株式会社 代表取締役社長

2019年6月

同社執行役 COO

2020年4月

同社執行役 CTO

 

オリンパスメディカルシステムズ株式会社取締役

2022年8月

当社社外取締役 監査等委員

2023年9月

朝日インテック株式会社 社外取締役(現任)

2024年8月

当社社外取締役 兼 取締役会議長

(現任)

(注)2

1

 

取締役
 (常勤監査等委員)

茂  木  正  樹

1965年8月29日生

1986年4月

当社入社

2006年6月

経理部長

2009年6月

経営企画本部長

2011年12月

HONG KONG SATORI CO., LTD.

Deputy Managing Director

2014年3月

当社業務・情報システム 上席統括部長

2015年6月

人事・総務 上席統括部長

2017年1月

理事 人事・総務 上席統括部長

2019年6月

理事 人事総務本部長

2019年8月

常勤監査役

2020年8月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

2024年8月

佐鳥パイニックス株式会社 監査役(現任)

 

株式会社スター・エレクトロニクス 監査役(現任)

 

佐鳥SPテクノロジ株式会社 監査役(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

多 和 田 英 俊

1956年2月2日生

1980年11月

監査法人朝日会計社

(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1984年9月

公認会計士登録

2006年5月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2014年7月

多和田公認会計士事務所

所長(現任)

2015年6月

株式会社KSK 社外取締役(現任)

2016年8月

当社社外取締役

2019年6月

株式会社マークアイ 社外取締役

2020年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

7

 

取締役
 (監査等委員)

坂 田 誠 二

1958年9月12日生

1981年4月

株式会社リコー 入社

2010年4月

同社執行役員コントローラ開発本部長

兼 MFP事業本部福事業本部長

2012年4月

同社常務執行役員人事本部長

2018年4月

同社専務執行役員オフィスプリンティング事業本部長

2018年6月

同社取締役専務執行役員オフィスプリンティング事業本部長

2019年4月

同社取締役専務執行役員CTO

2021年4月

同社取締役コーポレート専務執行役員CTO先端技術研究所所長

2023年6月

ヒロセ電機株式会社 社外取締役(現任)

2024年3月

マブチモーター株式会社 社外取締役(現任)

2024年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

取締役
 (監査等委員)

雪 丸 暁 子

1977年1月7日生

2000年4月

司法研修所入所(54期)

2001年10月

東京地方裁判所 裁判官

2008年2月

弁護士登録

 

吉岡・辻総合法律事務所

(現 吉岡・小野総合法律事務所)入所

2019年5月

横浜綜合法律事務所(現任)

2019年7月

平塚市 法務専門員(現任)

2021年6月

株式会社アイ・ピー・エス

社外取締役(現任)

2022年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

122

 

 

(注) 1.取締役  田口晶弘、多和田英俊、坂田誠二および雪丸暁子の各氏は、社外取締役であります。

2.2024年8月21日開催の定時株主総会の終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会の終結の時まで

3.2024年8月21日開催の定時株主総会の終結の時から2026年5月期に係る定時株主総会の終結の時まで

4.当社は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に11名の執行役員がおります。なお、提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。

水越成彦、高村和彦、小川薫己、早川智子、岩﨑恵、市川正臣、大川英樹、米山雄二、西岡敏弘、菱川哲行、勝見有二の各氏

 

①社外取締役

2024年8月21日現在、当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役の田口晶弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに設計開発・技術に関する専門的な知識・見識を有しており、当社取締役会議長として、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2022年3月まで、オリンパス株式会社の執行役CTOでした。当社は、同社と電子部品の販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2015年3月まで、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の代表取締役社長でした。当社は、同社と電子機器の販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役の坂田誠二氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに設計開発・技術に関する専門的な知識・見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2023年6月まで、株式会社リコーの取締役コーポレート専務執行役員CTO先端技術研究所長でした。当社は、同社と電子部品の販売および電子機器の仕入の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外取締役の雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培ってきた専門的な知識や豊富な経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
 社外取締役多和田英俊、田口晶弘、坂田誠二および雪丸暁子の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

 

 

   <社外役員の独立性に関する判断基準>

Ⅰ. 当社は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているものと判断する。

①当社および当社関係会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(※1)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。

②当社グループを主要な取引先とする者(※2)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。

③当社の主要な取引先(※3)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。

④当社の大株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。

⑤当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。

⑥当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。

⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者。

⑧当社グループから、役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。

⑨当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。

⑩当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。

⑪当社グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。

⑫上記②~⑪に最近3年間において該当していた者。

⑬上記①~⑪に該当する者(ただし、使用人である者については重要な者(※5)に限る。)の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。

Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者(これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む)であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員またはその候補者とすることができる。

※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。

※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けていた者をいう。

※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に対し行っていた者をいう。

※4 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2%以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい金額以上をいう。

※5 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については当社グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。

 

  ②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

   の関係

 監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、経営監査部や常勤監査等委員から監査報告等を受け、取締役の業務執行について監査・監督を行っております。

 監査等委員会は、経営監査部の監査計画および監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換や情報共有を行い、より効果的な監査業務の実施を図っております。また、会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、会計監査人との連携に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助
(百万円)

資金借
入等
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

佐鳥パイニックス株式会社
(注)1

(注)3

東京都港区

百万円
310

電子部品の販売

100

(100)

2

1

1,000

当社及び連結子会社が商品販売

当社及び連結子会社に商品販売

株式会社スター・エレクトロニクス
(注)1

東京都港区

百万円
310

同上

100

2

2

1,500

当社が商品販売

当社及び連結子会社に商品販売

佐鳥SPテクノロジ株式会社
(注)1
(注)5

東京都港区

百万円
350

同上

85

2

1

3,042

当社及び連結子会社が商品販売

当社及び連結子会社に商品販売

TAIWAN SATORI
CO., LTD.
(注)1

中華民国台北市

USD
10,023千

同上

100

2

当社及び連結子会社が商品・製品販売

連結子会社に商品販売

HONG KONG
SATORI CO., LTD.
(注)1
(注)5

香港九龍地区

HKD
147,659千

電子部品の生産、販売

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売
当社及び連結子会社に商品・製品販売

SHANGHAI SATORI
CO., LTD.
(注)1
(注)3

中華人民共和国
上海市

CNY
33,147千

電子部品の販売

100

(100)

2

当社及び連結子会社が商品販売

連結子会社に商品販売

KOREA SATORI
CO., LTD.
(注)1

大韓民国ソウル市

KRW
3,000,000千

同上

100

3

1,128

当社及び連結子会社に商品販売

THAI SATORI
CO., LTD.

タイ王国バンコク市

THB
70,000千

同上

100

1

当社及び連結子会社が商品販売

SM Electronic
Technologies
Pvt. Ltd.
(注)1

インド共和国カルナータカ州

INR248,689千

同上

50.1

1

1

連結子会社が商品販売

SMET SINGAPORE
PTE. LTD.
(注)1

(注)3

シンガポール共和国

USD
2,858千

同上

100

(100)

1

当社及び連結子会社が商品販売
連結子会社に商品販売

SATORI E-
TECHNOLOGY
(AMERICA)INC.
(注)1

アメリカ合衆国ミシガン州

USD
5,000千

同上

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売
連結子会社に商品販売

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助
(百万円)

資金借
入等
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

SATORI ELECTRIC
(GERMANY) GmbH

ドイツ連邦共和国ヘッセン州

EUR
920千

電子部品の販売

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売

連結子会社に商品販売

MAGnetIC Holding B.V.
(注)4

オランダ王国
南ホラント州

EUR

168

半導体回路設計、IP販売、ウェハー販売

80.0

1

1

該当なし

 

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.当連結会計年度において、MAGnetIC Holding B.V.の株式を取得したため、同社を連結子会社の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末(2024年5月31日)としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

5.佐鳥SPテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(佐鳥SPテクノロジ株式会社)

 

(1) 売上高

25,514

百万円

 

(2) 経常利益

65

百万円

 

(3) 当期純利益

44

百万円

 

(4) 純資産額

1,188

百万円

 

(5) 総資産額

10,625

百万円

 

 

主要な損益情報等(HONG KONG SATORI CO., LTD.)

 

(1) 売上高

22,989

百万円

 

(2) 経常利益

188

百万円

 

(3) 当期純利益

178

百万円

 

(4) 純資産額

4,990

百万円

 

(5) 総資産額

10,843

百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1947年7月

東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立

1969年6月

佐鳥オートマチックス株式会社を設立
佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立

1973年9月

中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立

1976年9月

香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立

1977年3月

シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を設立

1981年1月

米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立

1985年12月

佐鳥テクノシステム株式会社を設立

1988年7月

TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD.
(現連結子会社)を設立

1990年12月

ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立

1994年11月

シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立

      12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年3月

米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立

2000年3月

佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立

      10月

株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立

2001年3月

タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立

      6月

佐鳥エス・テック株式会社を設立

      8月

中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2002年2月

香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立

      5月

SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併

      10月

香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立

2003年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される

2005年6月

佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併
中国深市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立

2006年8月

韓国に現地法人KOREA SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立

      9月

タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO., LTD.を設立

2007年6月

佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

2008年1月

HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics
(Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立

2009年2月

中国深市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立

2011年6月

佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

2012年11月

SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算

2013年6月

佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡
SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)に名称変更
SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡
SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併

2015年3月

SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算

4月

SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.に名称変更

8月

SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算

2016年1月

SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算

2017年11月

イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け

2018年3月

佐鳥SPテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立

2018年6月

佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

2021年3月

SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を清算

2021年6月

佐鳥パイニックス株式会社の株式全部(62万株)を佐鳥SPテクノロジ株式会社に譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

インドのSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.に出資し、持分法適用関連会社化

2023年2月

SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(現連結子会社)の株式追加取得による子会社化

 

SINGAPORE SATORI PTE., LTD.の株式全部を SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.へ現物出資

 

SINGAPORE SATORI PTE., LTD. SMET SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)へ商号変更

2024年5月

オランダのMAGnetIC Holding B.V.の株式を取得し、連結子会社化