社長・役員
略歴
2010年3月 東北工業大学工学部卒業
2010年4月 当社入社
2016年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一課主任
2017年6月 当社取締役管理部部長
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
2023年4月 有限会社エステートヤマダイン代表取締役(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
2 |
16 |
16 |
12 |
4 |
611 |
661 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
344 |
602 |
4,020 |
298 |
4 |
6,591 |
11,859 |
1,468 |
所有株式数の割合(%) |
- |
2.90 |
5.08 |
33.90 |
2.51 |
0.03 |
55.58 |
100 |
- |
(注) 自己株式76,529株は、「個人その他」の欄に765単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役社長 |
髙橋 暢介 |
1987年12月29日生 |
2010年3月 東北工業大学工学部卒業 2010年4月 当社入社 2016年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一課主任 2017年6月 当社取締役管理部部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現任) 2023年4月 有限会社エステートヤマダイン代表取締役(現任) |
(注) 3 |
- |
取締役 管理部統括 |
阿部 竜也 |
1967年8月15日生 |
1990年3月 明治学院大学経済学部卒業 1990年4月 丸紅木材建材株式会社(現SMB建材株式会社)入社 2021年5月 当社入社 2021年5月 当社執行役員営業統括 2021年6月 当社常務取締役営業統括 2023年4月 当社常務取締役 2023年6月 当社専務取締役 2024年4月 当社専務取締役管理部統括 2024年6月 当社取締役管理部統括(現任) |
(注) 3 |
- |
取締役 社長補佐 |
宍戸 広光 |
1963年1月6日生 |
1983年3月 宮城工業高等専門学校建築学科卒業 1994年10月 株式会社ARI設計入社 1996年8月 当社入社 2004年4月 当社開発生産部キャド・キャム管理センター次長職センター長 2009年7月 当社開発生産部開発技術部長兼キャド・キャム管理センター長 2011年1月 当社ホーム事業部部長兼ホーム本店長 2011年8月 当社取締役ホーム事業部部長 2013年6月 当社常務取締役ホーム事業部部長 2019年6月 当社常務取締役開発生産部部長兼ホーム事業部担当 2020年4月 当社常務取締役開発生産部部長 2021年4月 当社常務取締役社長補佐 2021年6月 当社取締役社長補佐(現任) |
(注) 3 |
400 |
取締役 住宅資材事業部部長 兼開発生産部部長 |
阿部 哲也 |
1968年6月9日生 |
1987年3月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業 1987年4月 当社入社 2007年6月 当社住宅資材事業部仙台支店二課課長 2011年10月 当社住宅資材事業部仙台支店次長職支店長代理 2014年4月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店次長職支店長 2015年6月 当社取締役住宅資材事業部直需部仙台支店支店長 2020年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼住宅資材事業部仙台支店支店長 2021年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長 2023年4月 当社取締役開発生産部部長 2024年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長(現任) |
(注) 3 |
500 |
取締役 建設事業部部長 |
髙橋 拓宏 |
1970年11月6日生 |
1989年3月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業 1989年4月 株式会社丹野水産入社 1991年4月 当社入社 2011年4月 当社木材建材部次長 2019年4月 当社木構造特殊建築室次長 2020年4月 当社建設事業部木構造特殊建築室室長 2021年4月 当社執行役員建設事業部部長 2021年6月 当社取締役建設事業部部長(現任) |
(注) 3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 |
髙橋 猛 |
1957年10月17日生 |
1981年3月 東北大学経済学部卒業 1981年4月 七十七銀行入行 2008年6月 同行審査部長 2011年6月 同行取締役審査部長 2012年6月 同行取締役石巻支店長 2013年3月 同行取締役石巻支店長兼湊支店長 2014年6月 同行取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長 2015年6月 同行取締役執行役員本店営業部長 2016年6月 同行常務取締役 2018年7月 七十七リサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社取締役(現任) |
(注) 3 |
- |
常勤監査役 |
本田 典雄 |
1957年11月6日生 |
1976年3月 宮城県水産高等学校機関科卒業 1976年4月 株式会社山西造船入社 1982年4月 当社入社 1999年9月 当社住宅資材事業部次長職流通センター長 2004年4月 当社住宅資材事業部流通センター部長職センター長 2009年4月 当社住宅資材事業部直需部部長兼流通センター長 2011年8月 当社取締役住宅資材事業部部長 2018年6月 当社常務取締役管理部部長 2019年6月 当社常務取締役管理部担当兼住宅資材事業部担当 2020年4月 当社常務取締役建設事業部部長 2021年4月 当社常務取締役 2021年6月 当社常勤監査役(現任) |
(注) 4 |
200 |
監査役 |
長谷川 隆司 |
1960年1月18日生 |
1982年3月 東北学院大学経済学部卒業 1983年12月 税理士試験合格 1987年10月 税理士登録長谷川隆司税理士事務所開業(現任) 1994年6月 当社監査役(現任) |
(注) 4 |
800 |
監査役 |
佐藤 光弘 |
1953年3月13日生 |
1975年3月 東北学院大学経済学部卒業 2008年7月 古川税務署長 2009年7月 仙台国税局酒税課長 2011年7月 仙台国税局酒類監理官 2012年7月 仙台中税務署長 2013年8月 税理士開業(現任) 2016年6月 当社監査役(現任) |
(注) 5 |
- |
計 |
1,900 |
(注)1.取締役髙橋猛は、社外取締役であります。
2.監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名であります。
社外取締役髙橋猛は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(1)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び(3)〔監査の状況〕に記載の通りであります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。
関係会社
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
設立以前の沿革
1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立(出資金8,000千円)。
1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立(出資金8,000千円)。
1964年8月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。
年月 |
事項 |
1964年8月 |
宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立(資本金15,000千円)。 |
1967年8月 |
宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。 |
1975年4月 |
本社に建材部を設置。 |
1977年9月 |
木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場(現、YP木材工場)を設置。 |
1979年8月 |
本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。 |
1980年4月 |
本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。 |
同 上 |
仙台営業所を仙台支店とする。 |
1985年1月 |
休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社(その後株式会社阿部住建に組織変更)として新発足させる。 |
1985年9月 |
宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大(住宅展示場)をオープン。 |
1986年4月 |
住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ(現、住宅資材事業部本店)と改称。 |
1989年4月 |
社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。 |
1990年8月 |
三陸森林海洋開発株式会社株式を90%取得し子会社とする。 |
|
(1991年11月1日商号をエフエムディー山大株式会社に変更) |
1991年3月 |
宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場(現、プレカット工場)を建設(同年6月より加工開始)。 |
1991年4月 |
一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併(資本金538,684千円)。 |
1992年4月 |
日本IBM㈱製AS-400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。 |
1992年6月 |
コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。 |
1993年7月 |
プレオートシステム工場(現、プレカット工場)に、木材横架材横加工機(MTS12)、木材横架材縦加工機(MTS22)を増設し、加工を開始。 |
1994年4月 |
SK式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。 |
1995年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 |
1996年2月 |
石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。 |
1996年4月 |
宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。 |
1998年3月 |
経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。 |
2002年7月 |
木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーK-2-5を設置し、加工を開始。 |
2003年5月 |
プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年3月 |
全社全部門でISO9001認証取得。 |
2006年3月 |
住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。 |
2007年7月 |
地産地消で安価な国産材(地元、東北で生産された杉)を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。 |
2010年3月 |
業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2013年3月 |
職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。 |
2013年7月 2014年4月 2016年8月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。 Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |