2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    106名(単体)
  • 平均年齢
    41.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.8年(単体)
  • 平均年収
    3,664,775円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

106

(3)

41.5

11.8

3,664,775

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅資材事業

77

(2)

建設事業

18

(1)

賃貸事業

1

(-)

全社(共通)

10

(-)

合計

106

(3)

(注)1.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「木材の温もりに囲まれた笑顔あふれる社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティに関しても地球環境問題が重要な課題であると認識し、循環資源である木材を活かし「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。

持続可能な社会の創造に向けた環境問題への取組み方針として、私たちは、「Community with wood(木とともに)200年先の笑顔のために」を掲げ、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅によりCO2排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

 当社では、持続可能な社会の実現のための戦略として、企業の長期的成長に重要な環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3つの観点について当社の企業価値及びステークホルダー(株主、従業員、取引先、地域社会等)にとって重要度の高い課題を評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先的に取組む重要課題(マテリアリティ)を特定し取組のテーマを設定しました。

 これらのテーマに沿った具体的な活動を通じて企業の成長とサステナビリティへの貢献を実現していきます。

ESG区分

重要課題(マテリアリティ)

取組のテーマ

環境(E)

気候変動による自然災害リスクへの対応

・持続可能な森林資源の活用

・長期優良住宅の普及・促進

・伝統技術と革新技術の融合による大型木造建築の推進

社会(S)

雇用促進・維持、従業員の能力開発

・働きがいのある地域企業

ガバナンス(G)

コーポレート・ガバナンス

・ステークホルダーに対する適時適切な情報開示

・重要課題に対するリスク管理の徹底

 なお、当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。

 https://www.yamadai.com/sustainability/

 

(1)ガバナンス

 当社では、サステナビリティに関わる重要課題(マテリアリティ)の特定や、それに対する取組について、取締役会にて方針を決定し、事業活動と融合させるべく体制の構築や社員への浸透を図るとともに、具体的な取組を実施しております。

また、サステナビリティに関する取組については年に一度取締役会において活動状況を報告し、管理・監督しております。

その他、ステークホルダー(株主、従業員、取引先、地域社会等)への情報開示を実施し、内外から受けた意見や活動を通じて特定した課題に対し方針策定するなど、経営施策に適宜反映しております。

 

(2)リスク管理

 当社は、全社的なリスク管理として、企業経営に関わる様々なリスク要素を識別・評価し、リスク発生時の影響を最小限に抑え、企業価値を維持・向上するための対応を定め実行するとともに、その実施状況について取締役会に報告しモニタリングを実施しております。

サステナビリティにおける企業リスクについても、気候変動による経済・社会に与える影響や自然災害による山林又は当社生産設備等への直接的な被害を通じて当社の原材料調達や業績にも悪影響を及ぼす可能性があることから「経営上の重要なリスク」に含め、その対策の一環として地球温暖化防止のための取組を継続的に実施しております。

 

(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

 人材育成方針及び社内環境整備方針

 人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。また、資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進し、管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。

 

 

 指標及び目標

指標

目標

当事業年度

国家資格保有者数(人)

25

25

年次有給休暇の取得率(%)

65

80

(注)国家資格保有者数は、延べ人数です。