山大

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。この経営方針の実現に向け、人材は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源の一つと考えています。事業を支える専門性の高い人材を確保し、多様な人材が成長し活躍する魅力ある会社づくりを目指します。

　人的資本に関する戦略や方針等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、勤務成績、職歴等の経験、学歴や資格等の技能及び職務の責任等に基づき決定しております。経営戦略については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にその詳細を記載しておりますが、これらの経営戦略を支える基盤として、人材に関しての採用、育成、定着、処遇の各施策を総合的に推進してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「木材の温もりに囲まれた笑顔あふれる社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティに関しても地球環境問題が重要な課題であると認識し、循環資源である木材を活かし「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。

持続可能な社会の創造に向けた環境問題への取組み方針として、私たちは、「Community with wood（木とともに）２００年先の笑顔のために」を掲げ、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅によりＣＯ2排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

　当社では、持続可能な社会の実現のための戦略として、企業の長期的成長に重要な環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の３つの観点について当社の企業価値及びステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）にとって重要度の高い課題を評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先的に取組む重要課題（マテリアリティ）を特定し取組のテーマを設定しました。

　これらのテーマに沿った具体的な活動を通じて企業の成長とサステナビリティへの貢献を実現していきます。

　なお、当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。

　https://www.yamadai.com/sustainability/

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに対する取組について、取締役会にて方針を決定し、事業活動と融合させるべく体制の構築や社員への浸透を図るとともに、具体的な取組を実施しております。

また、サステナビリティに関する取組については年に一度取締役会において活動状況を報告し、管理・監督しております。

その他、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）への情報開示を実施し、内外から受けた意見や活動を通じて特定した課題に対し方針策定するなど、経営施策に適宜反映しております。

(2）リスク管理

　当社は、全社的なリスク管理として、企業経営に関わる様々なリスク要素を識別・評価し、リスク発生時の影響を最小限に抑え、企業価値を維持・向上するための対応を定め実行するとともに、その実施状況について取締役会に報告しモニタリングを実施しております。

サステナビリティにおける企業リスクについても、気候変動による経済・社会に与える影響や自然災害による山林又は当社生産設備等への直接的な被害を通じて当社の原材料調達や業績にも悪影響を及ぼす可能性があることから「経営上の重要なリスク」に含め、その対策の一環として地球温暖化防止のための取組を継続的に実施しております。

(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①人材育成方針及び社内環境整備方針

　人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。

②評価・報酬制度

　資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。

③研修・教育制度の充実

　管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。

④指標及び目標

　当社

　　（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。

　連結子会社（ビィ・エル・シー株式会社）