山大

３【事業の内容】

　当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

　当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことなどもあり経済活動の正常化が進む中、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

木材建材業界および住宅建築業界におきましては、木材の持続可能性や環境への配慮が高まり、木材を活用した建築が注目されましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しており、先行きに懸念が広がる状況で推移いたしました。当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は80万戸（前期比7.0％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては45万戸（前期比4.6％減）となりました。

このような状況のもとで、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を活かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」を目指し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。

建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「楽しい暮らし、優しい暮らし。」の「楽暮」等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高4,480百万円（前期比11.4％減）、営業損失147百万円（前期営業利益157百万円）、経常損失124百万円（前期経常利益181百万円）、当期純損失152百万円（前期当期純利益102百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア. 住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高3,111百万円（前期比22.3％減）、営業利益96百万円（前期比75.5％減）となりました。

イ. 建設事業

　大型物件（非住宅）の売上高の増加等により、売上高1,319百万円（前期比30.6％増）、営業損失9百万円（前期営業損失20百万円）となりました。

ウ. 賃貸事業

　　賃貸事業は、売上高49百万円（前期比23.6％増）、営業利益38百万円（前期比25.7％増）となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

ア. 資産

当事業年度末の資産は、6,059百万円となり、前事業年度に比べ316百万円減少しました。これは主として完成工事未収入金が94百万円、土地、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が375百万円、販売用土地建物が54百万円増加した一方、現金及び預金が534百万円、売掛金が145百万円、商品及び製品が88百万円減少したことによるものです。

イ. 負債

当事業年度末の負債は2,436百万円となり、前事業年度に比べ138百万円減少しました。これは主として買掛金が73百万円、長期借入金が99百万円増加した一方、支払手形が164百万円、契約負債が116百万円減少したことによるものです。

ウ. 純資産

当事業年度末の純資産は3,622百万円となり、前事業年度に比べ178百万円減少しました。これは主として別途積立金が80百万円増加した一方、繰越利益剰余金が268百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ534百万円(32.9%)減少し、1,092百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、88百万円（前事業年度は455百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減少による資金の増加が110百万円、非資金費用の減価償却費が141百万円あったものの、税引前当期純損失が126百万円、仕入債務の減少による資金の減少が124百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ496百万円(4,215.8%)増加し、508百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が503百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、61百万円（前事業年度は198百万円の使用）となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が155百万円及び配当金の支払額が33百万円あったものの、長期借入れによる収入が260百万円あったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

ア. 生産実績

住宅資材事業

（注）金額は製造原価で表示しております。

イ. 商品仕入実績

住宅資材事業

（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。

ウ. 受注実績

建設事業

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。

２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。

エ. 販売実績

（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純損失が△152百万円（前事業年度は当期純利益102百万円）となりました。これは主に原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により、製造原価率が上昇したためであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,124百万円、現金及び現金同等物の残高は1,092百万円となり、よってネット有利子負債は31百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950百万円（借入未実行残高1,755百万円）となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等（1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。