社長・役員
略歴
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2000年４月 |
当社入社 |
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2010年１月 |
電子デバイス第一事業部営業三部長 |
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2014年４月 |
Hakuto Enterprises Ltd. Deputy Managing Director |
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2018年４月 |
執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼営業三部長 |
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2019年６月 |
取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当 |
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2023年４月 |
取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長（現） |
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2024年４月 |
代表取締役社長執行役員兼電子・電気機器事業管掌（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
30 |
172 |
118 |
39 |
25,251 |
25,630 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
28,771 |
2,292 |
45,790 |
8,192 |
31,817 |
113,578 |
230,440 |
93,213 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
12.49 |
0.99 |
19.87 |
3.55 |
13.81 |
49.29 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式4,327,604株は、「個人その他」に43,276単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に15単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。
３．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の株式79単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長執行役員兼電子・電気機器事業管掌 |
宮下 環 |
1971年１月21日生 |
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(注)３ |
10,100 |
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取締役常務執行役員管理統括部長兼伊勢原事業所長兼コンプライアンス担当兼支店（管理関係）担当 |
新德 布仁 |
1960年12月６日生 |
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(注)３ |
21,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役執行役員デバイス事業担当アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長 |
石下 裕吾 |
1971年10月６日生 |
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(注)３ |
9,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役執行役員経営企画統括部長兼財経部長兼海外事業統括部長 |
海老原 憲 |
1968年12月２日生 |
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(注)３ |
3,089 |
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取締役執行役員事業企画室管掌リスク管理担当 |
松浦 努 |
1969年11月25日生 |
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(注)３ |
4,800 |
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取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント兼営業本部長兼事業戦略本部長 |
高橋 秀樹 |
1963年12月17日生 |
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(注)３ |
1,100 |
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取締役 |
高山 一郎 |
1958年１月３日生 |
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(注)３ |
1,058,923 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
村田 朋博 |
1968年６月17日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
南川 明 |
1958年12月６日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
小山 茂典 |
1957年２月28日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役（常勤監査等委員） |
山元 文明 |
1957年４月１日生 |
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(注)４ |
1,100 |
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取締役（監査等委員） |
岡南 啓司 |
1957年１月13日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
加藤 純子 |
1974年12月3日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
1,110,212 |
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(注） １．取締役村田朋博、南川明及び小山茂典氏は、社外取締役であります。
２．取締役山元文明、岡南啓司及び加藤純子氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しております。当社は、その全員について、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」における独立性の要件を充足していることから、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役村田朋博氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、フロンティア・マネジメント株式会社の執行役員及び山一電機株式会社の社外取締役でありますが、フロンティア・マネジメント株式会社及び山一電機株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役南川明氏は、外資系企業でエレクトロニクス業界のアナリストとして培った豊富な経験と幅広い見識を有していることから、客観的・中立的な立場からグローバル・最先端の技術動向について、的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役小山茂典氏は、電子部品メーカーの経営者として豊富な経験と深い技術的知見を有しており、かつグローバルビジネス及び経営に関する造詣も深いことから、客観的・中立的な立場から重要な経営判断に際して、的確な意見表明や助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長及び株式会社七十七銀行の社外取締役でありますが、公益財団法人トーキン科学技術振興財団及び株式会社七十七銀行と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しており常勤監査等委員を務めております。
社外取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、日本蒸留酒酒造組合の専務理事でありますが、同組合と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役加藤純子氏は、弁護士として企業法務と労務問題に精通し企業経営を統治するに相応しい見識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
（社外役員の独立性に関する判断基準）
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）のうち、以下のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断する。
1. 当社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けている者）又はその業務執行者
2. 当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを行っている者）又はその業務執行者
3. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
4. 当社又は連結子会社の会計監査人である監査法人に所属し、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
6. 当社の主要株主又はその業務執行者
7. 当社が主要株主である会社の業務執行者
8. 社外役員の相互就任関係にある先の業務執行者
9. 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている寄附が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）
10. 最近３年間において、上記１から９までのいずれかに該当していた者
11. 上記１から10までのいずれかに掲げる者（重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
12. 当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
13. 最近３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（重要な者に限る。）に該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
14. 上記１から13のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
15. 当社の社外役員として通算の在任期間が８年を超えている者
(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2. 「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上の株式を保有する者をいう。
3.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の職位にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査等委員監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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Hakuto Enterprises |
香港 九龍尖沙咀 |
ＨＫ＄ 22,025千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任１名 |
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Hakuto Singapore |
シンガポール |
ＳＩＮ＄ 5,000千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任１名 |
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Hakuto Taiwan Ltd. |
台湾 台北市 |
ＮＴ＄ 155,000千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品及び電子・電気機器の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任２名 |
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Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd. |
中国 上海市 |
ＲＭＢ 108,914千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任２名 |
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Hakuto(Thailand) Ltd. |
タイ バンコク |
Ｂｈｔ 115,204千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任１名 |
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Hakuto Engineering (Thailand)Ltd. |
タイ バンコク |
Ｂｈｔ 112,704千 |
電子・電気機器事業 |
100 |
電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任１名 |
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Hakuto Trading |
中国 深圳市 |
ＲＭＢ 5,000千 |
電子部品事業 |
100 (100) |
電子部品の一部を当社子会社から購入している。 |
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Hakuto America |
アメリカ合衆国 デトロイト |
ＵＳ＄ 3,730千 |
電子部品事業 |
100
|
電子部品を当社から購入している。 役員の兼任１名 |
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Hakuto Czech |
チェコ プラハ |
ＣＺＫ 50,000千 |
電子部品事業 |
100
|
電子部品を当社から購入している。 役員の兼任１名 |
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伯東A＆L株式会社 |
東京都 新宿区 |
45,000千円 |
その他の事業 |
100 |
当社の業務・物流管理全般の受託。 役員の兼任２名 |
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モルデック株式会社 |
福島県 安達郡大玉村 |
499,325千円 |
電子部品事業 |
100 |
当社から電子部品の一部を受託加工している。 役員の兼任２名 |
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(持分法適用関連会社) |
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サンエー技研株式会社 |
兵庫県 尼崎市 |
98,460千円 |
電子・電気機器事業 |
33 |
電子・電気機器を当社へ販売している。 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。
３. Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.は特定子会社であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1953年11月 |
・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（Close |
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1956年１月 |
・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。 |
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1960年４月 |
・東京都港区に本社を移転。 |
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1961年10月 |
・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。 |
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1963年８月 |
・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。 |
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1970年６月 |
・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。 |
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1970年11月 |
・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。 |
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1971年２月 |
・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakuto International,Inc.［2000年７月にHakuto America,Inc.に名称変更］に現地法人化）。 |
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1973年５月 |
・香港支店を開設（1973年12月にS&T Enterprises Ltd.（現Hakuto Enterprises Ltd.）に現地法人化）。 |
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1975年12月 |
・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。 |
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1980年11月 |
・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。 |
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1983年１月 |
・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。 |
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1984年４月 |
・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。 |
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1984年11月 |
・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。 |
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1985年２月 |
・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。 |
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1985年３月 |
・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。 |
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1987年12月 |
・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 |
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1990年１月 |
・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。 |
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1991年４月 |
・伯東化学株式会社を吸収合併。 |
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1992年３月 |
・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。 |
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1993年５月 |
・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.（現Hakuto |
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1994年５月 |
・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。 |
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1994年９月 |
・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 |
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1995年３月 |
・日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1995年12月 |
・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。 |
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1996年12月 |
・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現Hakuto Singapore Pte.Ltd.）を設立。 |
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1997年３月 |
・台北市にS&T HITECH LTD.（現Hakuto Taiwan Ltd.）を設立。 ・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。 |
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1998年１月 |
・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
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1999年２月 |
・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1999年４月 |
・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。 |
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年月 |
事項 |
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1999年５月 |
・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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1999年10月 |
・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。 ・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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2000年１月 |
・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。 |
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2000年３月 |
・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。 |
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2000年９月 |
・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。 |
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2000年12月 |
・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.（旧Hakuto America Holdings,Inc.）を吸収合併。 |
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2001年１月 |
・上海伯東有限公司（現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
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2001年２月 |
・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
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2002年８月 |
・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。 |
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2002年９月 |
・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。 |
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2003年１月 |
・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。 |
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2003年３月 |
・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。 |
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2004年３月 |
・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。 |
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2004年12月 |
・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。 |
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2005年12月 |
・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。 |
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2006年１月 |
・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。 |
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2006年２月 |
・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。 |
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2006年５月 |
・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。 |
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2006年９月 |
・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。 |
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2007年10月 |
・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。 |
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2007年11月 |
・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。 |
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2008年３月 |
・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。 |
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2010年２月 |
・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。 |
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2010年12月
2011年７月 2012年６月 2012年８月 2014年６月 2014年10月 2016年１月 2017年１月 2017年４月 2017年８月 2018年２月 2018年２月 2021年４月 2022年４月
2023年７月 |
・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。 ・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。 ・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。 ・韓国に支店（Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch）を開設。 ・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。 ・マイクロテック株式会社を吸収合併。 ・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。 ・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。 ・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 ・株式会社エーエスエー・システムズの全株式を売却 |