伯東

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc.、Rabyte Edge Pvt. Ltd.、Rabyte Pte. Ltd.及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。

電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。

当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

ケミカル事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。

その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東ロジスティクス株式会社は、業務請負業等を行っております。連結子会社株式会社クリアライズは、受託分析サービス事業及び水処理事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。当社と継続的で緊密な事業上の関係がある会社のみ記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.  財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して175億36百万円（16.0%）増加し、1,270億68百万円となりました。これは主に既存の海外子会社での増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が119億55百万円増加したためであります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して165億72百万円（79.5%）増加し、374億15百万円となりました。これは主にRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の取得に関連してのれんが130億35百万円増加したためであります。

　以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して341億８百万円（26.2%）増加し、1,644億84百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して201億61百万円（42.7%）増加し、673億58百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより支払手形及び買掛金が59億31百万円、短期借入金が136億33百万円増加したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して96億60百万円（54.8%）増加し、272億93百万円となりました。これは主に長期借入金が89億28百万円増加したためであります。

　以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して298億22百万円（46.0%）増加し、946億51百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億86百万円（6.5%）増加し、698億33百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が19億56百万円増加、非支配株主持分が14億46百万円増加したためであります。

b.  経営成績

当連結会計年度における世界経済は、生成ＡＩ関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移いたしました。しかしながら、年度末の中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱から、景気は減速傾向にあり、先行きに対する不確実性が一段と高まっております。

我が国経済におきましては、高水準の賃上げ継続や旺盛な設備投資に支えられ、内需主導の緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の上振れによる原材料コストの負担増や、物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、ＡＩエージェントの実用化に伴うデータセンター向け投資が一段と加速し、先端半導体やメモリの需給逼迫と価格上昇が継続いたしました。また、在庫調整が一巡した車載・産業機器向け需要も回復基調に転じ、総じて堅調に推移しました。一方、部材コスト高による民生用機器の収益圧迫や地政学リスクの影響も注視されるなど、市況の二極化が進んでおります。

このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。

電子・電気機器事業においては、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。

ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が増加したことに加え、石油石化分野の販売も比較的堅調に推移したことなどにより、対前年同期比で増収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

　損益面につきましては、連結売上総利益は280億80百万円（同0.7%増）となり、連結販売費及び一般管理費として220億０百万円（同10.2%増）を計上した結果、連結営業利益は60億80百万円（同23.2%減）、連結経常利益は55億79百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億９百万円（同2.4%減）となりました。

　また、１株当たり当期純利益は266円14銭となり、前連結会計年度より６円62銭減少いたしました。

　収益性及び資本効率に係る各指標につきましては、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.4%（前連結会計年度は4.3%）、総資産経常利益率は3.8%（同5.5%）、自己資本当期純利益率は7.5%（同7.8%）となりました。

報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

　〔電子部品事業〕

　電子部品事業では、車載関連用途において日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶの普及減速等がみられたほか、民生・モバイル分野の回復も鈍く、売上高は減少しました。一方、産業機器分野では顧客の在庫調整に改善の動きがみられ、光部品関連は５Ｇ投資等を背景に伸長しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,402億74百万円（前年同期比1.9％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響に加えＭ＆Ａ取得関連費用の計上等により、セグメント利益は39億33百万円（同24.9％減）となりました。

　〔電子・電気機器事業〕

電子・電気機器事業では、真空関連において半導体工場向け環境測定装置および理化学向け分析装置の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、ＰＣＢ関連ではサーバー・ＰＣ向けパッケージ基板メーカーの投資抑制が継続し、パワーデバイス向け装置では需要が低下したことから、いずれも販売は減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は253億円（前年同期比7.1％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は20億83百万円（同16.6％減）となりました。

　〔ケミカル事業〕

ケミカル事業では、紙・パルプ分野において顧客プラントの稼働減や閉鎖により販売が減少しました。一方、石油石化分野では国内向けの販売が比較的堅調に推移しました。化粧品分野でも需要の回復基調が継続し、海外向け出荷の増加などにより化粧品基剤の販売が増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は111億56百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は６億25百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

　〔その他の事業〕

その他の事業では、当社の物流管理全般の受託事業および太陽光発電事業に加え、前期下半期から材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当連結会計年度の売上高は48億53百万円（前年同期比89.5％増）となり、一方、連結子会社に係るのれん償却費や新規事業関連費用の計上などにより、セグメント損失は７億５百万円（前年同期はセグメント利益１億31百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が10億61百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して38億19百万円増加し、当連結会計年度末は187億49百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　エレクトロニクス関連の商社事業を展開する当社グループでは、市況や事業動向により売上債権や棚卸資産等の運転資本が増減し、営業キャッシュ・フローが変動いたします。当連結会計年度においては、法人税等の支払額23億83百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益77億75百万円、棚卸資産の減少額31億16百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には棚卸資産の減少額117億33百万円等により、105億89百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動として、主に新規事業に係る投資やケミカル事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出の他、必要に応じてM&Aやアライアンス等の非連続投資を行っております。当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178億18百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、45億68百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　運転資本の増減による営業キャッシュ・フローの変動に対して、主に有利子負債による調整を行っております。当連結会計年度においては、配当金の支払い額43億28百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）70億50百万円、長期借入による収入160億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には、配当金の支払額50億79百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出となっておりました。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　      　　５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

③生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b.  商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント内の内部取引を相殺消去しております。

c.  受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。

d.  販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　　※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  経営成績等の状況

　当社グループでは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域、そして商社とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため、2028年度を最終年度とする新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、2025年４月30日に公表しました。世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など、世界情勢の不透明性は高まっておりますが、AI関連及び半導体製造に対する様々な投資活動を中心に、エレクトロニクス業界は引き続き高い成長が見込まれております。また、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。このような事業環境の下、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として信頼を確立するため、この中期経営計画をマイルストーンとして位置付けております。

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して19億54百万円（1.1%）減少し、1,811億78百万円となりました。これは主に電子部品事業において、車載関連用途の日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶの普及減速等がみられ、民生・モバイル分野の回復も鈍かったほか、電子・電気機器事業において、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少したためであります。

　売上総利益は、前連結会計年度と比較して２億２百万円（0.7%）増加し、280億80百万円となりました。売上総利益率は15.5%となり、前連結会計年度より0.3ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して20億35百万円（10.2%）増加し、220億０百万円となりました。これは主にM&A取得関連費用の増加等により業務委託費が５億９百万円増加したことによります。

　営業利益は、前述の通り販売費及び一般管理費が増加したため、前連結会計年度と比較して18億32百万円（23.1%）減少し、60億80百万円となりました。また、営業利益率は3.4%となり、前連結会計年度より0.9ポイント下落いたしました。

　営業外収益は、受取配当金が21百万円減少したこと等により前連結会計年度と比較して48百万円減少し６億４百万円となり、営業外費用は、支払利息が増加したものの、為替差損が２億87百万円減少し、６億９百万円になったこと等により前連結会計年度と比較して１億39百万円減少し、11億５百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して17億42百万円（23.8%）減少し、55億79百万円となりました。

　特別利益は、政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益21億89百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して19億４百万円増加し21億98百万円となり、特別損失は、前連結会計年度と比較して51百万円減少し２百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して２億13百万円（2.8%）増加し、77億75百万円となりました。

　法人税等合計額は、法人税、住民税及び事業税25億53百万円を計上したこと等により、27億65百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して１億21百万円（2.4%）減少し、50億９百万円となりました。

　また自己資本当期純利益率（ROE）は7.5%となり、前連結会計年度より0.3ポイント下降しました。

　なお、当社は、2025年４月30日に公表いたしました2025年度から2028年度を計画期間とする中期経営計画「Hakuto 2028」について、2026年５月25日に見直しを行いました。

　これは2026年２月に連結子会社化したシンガポールとインドを主要拠点とするエレクトロニクス商社であるRabyte Pte. Ltd.及び Rabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、昨今のAIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの中期経営計画における事業戦略の施策進捗を踏まえ、改めて定量目標として反映いたしました。

　また、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、今回の修正計画より連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を記載することにいたしました。修正後の経営目標数値等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　引き続き、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

b.  資本の財源及び資金の流動性についての分析

　商社事業である電子部品事業と電子・電気機器事業で売上高の大半を占める当社グループのバランスシートは、主に現金及び預金、売上債権、並びに棚卸資産等の流動資産で構成されております。また、新規事業開発や商権獲得のための事業投資の他に、製造業のケミカル事業では生産設備投資や研究開発投資等にも資金を投入しております。当社グループでは、これらの手元流動性、運転資本及び投資等に充当する資金は、主に内部留保と金融機関からの借入によって調達しております。

　当連結会計年度末における棚卸資産は前連結会計年度末と比較して18億27百万円（4.1%）増加し、463億11百万円となりました。これは既存の当社グループでは手許在庫の出荷が進んだ一方、新規に連結子会社化した２社の棚卸資産が加わったため商品及び製品が16億41百万円増加したためであります。売上債権は前連結会計年度末と比較して110億73百万円（24.2%）増加し、568億68百万円となりました。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末と比較して227億49百万円（64.5%）増加し、580億31百万円となりました。これは主に長期借入によりM&A資金を調達したためであります。また、現金及び預金の期末残高は前連結会計年度末と比較して40億28百万円（27.0%）増加し、189億57百万円となり、手元流動性比率は約1.3ヶ月となりました。

　内部留保につきましては、成長と還元のバランスを重視したキャピタルアロケーションを基本方針とし、積極的な成長投資と安定的な株主還元を両立してまいります。

　配当につきましては、「Hakuto 2028」の期間中は、安定的な増配を目指し、配当性向70%程度に加え、DOE５%（純資産配当率）の配当下限値を設定しております。１株当たり年間200円の配当（連結配当性向75.1％）を実施しており、自己株式の取得は行わなかったため、総還元性向は連結配当性向と同じく75.1%となりました。

c.  経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「ケミカル事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　　「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「ケミカル事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業、新規事業及び株式会社クリアライズの事業を含めております。

　　なお、当連結会計年度より「工業薬品事業」を「ケミカル事業」に名称変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　その他……中国、台湾、タイ等

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　その他の事業　　　償却額　　　159百万円

　　　　　　　　未償却残高　　3,028百万円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　電子部品事業　　　償却額　　　 －百万円

　　　　　　　　未償却残高　 13,354百万円

　その他の事業　　　償却額　　　318百万円

　　　　　　　　未償却残高　　2,710百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。