オータケ

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社田中産業）、非連結子会社（中国器材株式会社）の計３社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。

　なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策に起因する外需の減少により一時的な景気減速がありましたが、実質ＧＤＰ成長率は前年度を超えるものとなりました。企業収益が高い水準を維持していることや人手不足などが企業の積極的な賃上げを促しており、実質賃金の改善が個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。一方で、生活必需品中心の物価上昇は消費意欲の低下に繋がっており、働き方改革の影響による労働時間の減少は慢性的な人手不足とともに労働供給不足の要因となっております。今後は米国の関税政策に起因する外需の減少が徐々に拡大、企業収益が下押しされることで景気は減速するものの、緩やかな回復の傾向は続くと考えられます。

　当管材業界におきましても、デジタルトランスフォーメーションに伴う情報化対応や脱炭素など環境対策のための設備投資による民間需要が拡大する中、投資財価格の落ち着きもあり受注の回復が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや働き方改革による労働時間の減少に起因する物流費の増加、有給休暇取得促進などワークライフバランス改善による人手不足に伴う人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を始期とする「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定、その基本方針・戦略ビジョン・数値ビジョンを下記のとおりといたしました。

基本方針（目指す方向）

　本中期経営計画の最終年度（2027年５月期）に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。

戦略ビジョン

「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」

「サステナビリティ／人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」

　営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の立ち上げによる受注体制の整備、ＥＣサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。

数値ビジョン

（注）目標及び実績は株式会社オータケ単体の数値

　今後も「第２次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、260億64百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、106億76百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、153億88百万円となりました。

ロ．経営成績

　売上高は329億93百万円となりました。

　利益面につきましては、営業利益は９億77百万円、経常利益は12億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億55百万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を９億83百万円獲得し、投資活動により５億34百万円資金を使用し、財務活動により３億99百万円資金を使用したことにより、26億99百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、４億49百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は９億83百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが３億44百万円あったことや棚卸資産の増加が３億３百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を12億39百万円計上し、仕入債務の増加により４億４百万円増加したこと等によります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億34百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億38百万円あったことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が２億17百万円あったこと等によります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億99百万円となりました。これは自己株式の取得による支出が１億90百万円あったことや配当金の支払額が１億40百万円あったこと等によります。

　（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。

　③仕入及び販売の実績

不動産賃貸業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

イ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　　(資産)

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が172億28百万円となりました。この主な内訳は売掛金が51億76百万円、電子記録債権が49億90百万円、商品が32億46百万円であります。

　固定資産合計は、88億36百万円となりました。この主な内訳は土地が37億４百万円、投資有価証券が32億69百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は260億64百万円となりました。

　　　　　(負債)

　負債につきましては、流動負債合計が92億93百万円となりました。この主な内訳は電子記録債務が57億１百万円、支払手形及び買掛金が26億56百万円であります。

　固定負債合計は、13億82百万円となりました。この主な内訳は退職給付に係る負債が７億11百万円、繰延税金負債が４億５百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、106億76百万円となりました。

　　　　　(純資産)

　純資産につきましては、当連結会計年度末の純資産合計は153億88百万円となりました。この主な内訳は利益剰余金が125億９百万円であります。

　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　　(売上高)

　当連結会計年度の売上高は329億93百万円となりました。

　　　　　(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は９億77百万円となりました。

　　　　　(経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は12億12百万円となりました。

　　　　　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は８億55百万円となりました。

　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　　 ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　 ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ： キャッシュ・フロー／利払い

(注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３　第73期は、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。

　当社グループの事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。

　2025年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計57億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率８％以上の達成」であります。

　当社グループの過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。

（注）2025年５月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年５月期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。また、2025年５月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は期末自己資本に基づいて計算しております。

　原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 〔注記事項〕 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。