2026年5月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 35,654 100.0 1,122 100.0 3.1

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社田中産業)、非連結子会社(中国器材株式会社)の計3社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。

 なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注)中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、実質GDP成長率が昨年度に続きプラス成長となりました。政府の物価高対策の効果によりインフレ率は低下傾向にあり、企業収益の底堅さや人手不足を背景に高水準の賃上げが続くことで実質賃金が改善、個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。一方で、中東情勢に起因する資源価格の上昇や原材料・部品調達における供給制約の影響により、今後の一時的な景気の減速は避けられない状況となっており、また、中国のレアアース輸出規制による製造業の生産下押しなども懸念され、景気が緩やかな回復基調に戻るには時間がかかると考えられます。

 当管材業界におきましても、生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続きましたが、慢性的な人手不足や地政学リスクの高まりによる部材価格の高騰・供給制約は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。

 このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より「第2次中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)」を策定し取り組んでおります。

 

基本方針(目指す方向)

 本中期経営計画の最終年度(2027年5月期)に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。

 

戦略ビジョン

「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」

「サステナビリティ/人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」

 

 営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の受注体制の整備、ECサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。

 

 今後も「第2次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

 この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が173億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億47百万円増加しました。これは主に受取手形が9億7百万円、現金及び預金が2億71百万円減少したものの、電子記録債権が6億81百万円、商品が6億96百万円増加したこと等によります。

 固定資産合計は、135億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億74百万円増加しました。これは主に土地が24億82百万円、投資有価証券が19億33百万円増加したこと等によります。

 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して48億22百万円増加し、308億87百万円となりました。

 負債につきましては、流動負債合計が109億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加しました。これは主に短期借入金が7億円、電子記録債務が4億13百万円増加したこと等によります。

 固定負債合計は、24億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億92百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が5億44百万円、長期借入金が4億73百万円増加したこと等によります。

 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して27億44百万円増加し、134億20百万円となりました。

 

 

 純資産につきましては、当連結会計年度末の純資産合計は174億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億78百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が13億32百万円、利益剰余金が7億33百万円増加したこと等によります。

 

ロ.経営成績

 売上高は356億53百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

 利益面につきましては、営業利益は11億21百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益は13億62百万円(前年同期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億78百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を13億91百万円獲得(前連結会計年度は9億83百万円の獲得)し、投資活動により29億68百万円資金を使用(前連結会計年度は5億34百万円の使用)し、財務活動により13億6百万円資金を獲得(前連結会計年度は3億99百万円の使用)したことにより、2億71百万円減少し24億28百万円となりました。

 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△15億77百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は13億91百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが4億78百万円あったことや棚卸資産の増加が6億96百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を12億75百万円計上し、仕入債務の増加により5億43百万円、売上債権の減少により4億17百万円増加したこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は29億68百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28億34百万円あったこと等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は13億6百万円となりました。これは配当金の支払額が1億44百万円ありましたが、長期借入れによる収入が8億42百万円、短期借入れによる収入が7億円あったこと等によります。

 

 (注)フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。

 

 ③仕入及び販売の実績

不動産賃貸業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、当社グループは管工機材卸売業が主要な事業のため、受注の状況は記載を省略しております。

 

イ.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

区分

商品仕入高(千円)

前年比(%)

バルブ類

10,118,488

105.4

継手類

5,459,425

102.8

冷暖房機器類

3,607,811

105.9

衛生・給排水類

2,981,707

101.6

パイプ類

5,268,708

131.0

その他

3,701,096

114.0

計

31,137,238

109.2

(注) 金額は、仕入価格によっております。

 

ロ.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

区分

商品売上高(千円)

前年比(%)

バルブ類

11,650,318

106.1

継手類

6,502,494

100.1

冷暖房機器類

3,999,437

104.5

衛生・給排水類

3,253,621

101.1

パイプ類

5,648,585

126.3

その他

4,599,227

115.0

計

35,653,685

108.1

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

     (資産)

 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が173億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億47百万円増加しました。これは主に受取手形が9億7百万円、現金及び預金が2億71百万円減少したものの、電子記録債権が6億81百万円、商品が6億96百万円増加したこと等によります。

 固定資産合計は、135億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億74百万円増加しました。これは主に土地が24億82百万円、投資有価証券が19億33百万円増加したこと等によります。

 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は308億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億22百万円増加しました。

 

     (負債)

 当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債合計が109億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加しました。これは主に短期借入金が7億円、電子記録債務が4億13百万円増加したこと等によります。

 

 固定負債合計は、24億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億92百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が5億44百万円、長期借入金が4億73百万円増加したこと等によります。

 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は134億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億44百万円増加しました。

 

     (純資産)

 当連結会計年度末の純資産につきましては、純資産合計は174億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億78百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が13億32百万円、利益剰余金が7億33百万円増加したこと等によります。

 

  ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

     (売上高)

 当連結会計年度の売上高は356億53百万円となり、前連結会計年度と比較して26億60百万円の増加となりました。

     (営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は11億21百万円となり、前連結会計年度と比較して1億43百万円の増加となりました。

     (経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は13億62百万円となり、前連結会計年度と比較して1億49百万円の増加となりました。

     (親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8億78百万円となり、前連結会計年度と比較して23百万円の増加となりました。

 

  ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況  4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。

 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

第70期

2022年5月期

第71期

2023年5月期

第72期

2024年5月期

第73期

2025年5月期

第74期

2026年5月期

自己資本比率

(%)

61.4

60.2

60.8

59.0

56.5

時価ベースの自己資本比率

(%)

29.7

28.5

28.3

26.4

22.4

 キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

(%)

-

-

5.9

7.3

109.6

 インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

636.8

595.1

739.1

267.2

74.2

自己資本比率             : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率       : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  : 有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     : キャッシュ・フロー/利払い

(注)1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

3 第73期は、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4 第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。

 

資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。

 当社グループの事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。

 2026年5月31日現在において複数の金融機関との間で合計57億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。

 

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが掲げる経営指標は「売上高経常利益率3%以上及び自己資本利益率8%以上の達成」であります。

 当社グループの過去3期分の経営指標推移は以下のとおりであります。

指標

2024年5月期

(実績)

2025年5月期

(実績)

2026年5月期

(実績)

売上高経常利益率

    3.6%

    3.7%

    3.8%

自己資本利益率(ROE)

    5.4%

    5.6%

    5.3%

(注)2025年5月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年5月期は株式会社オータケ単体の数値を記載しております。また、2025年5月期の自己資本利益率(ROE)は期末自己資本に基づいて計算しております。

 

 原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 〔注記事項〕 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

 当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示して

いるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。