人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数297名(単体) 315名(連結)
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平均年齢38.7歳(単体)
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平均勤続年数12.3年(単体)
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平均年収5,645,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率-0.1%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社は、経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。」に基づき、人材を持続的な企業価値向上のための重要な「人的資本」と位置付けております。「第2次中期経営計画」において掲げた「人的資本経営の実践」を戦略ビジョンとし、経営戦略と密接に連動した人的投資を強化することで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自律的に挑戦できる組織の構築を目指します。
この基本方針を具体化するため、以下の施策を推進しております。
・自律型人材開発
従来の受動的なスキル習得である人材育成教育から、個人の能力を引き出し組織全体のパフォーマンスを高める「人材開発」へと教育の重点をシフトします。
・デジタル人材育成
当社が取り組むデジタルトランスフォーメーションを推進させるため、自動化・デジタル化を業務に実装できる人材の確保・育成に取り組みます。
・健康経営
社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、生活習慣の改善支援や、出産・育児・介護等のライフイベントに柔軟に対応できる働き方を導入することで、中長期的に安心して就業を継続できる環境を整えます。
② 従業員給与等の決定に関する方針
給与は、個人の能力や役割を適切に評価し、生活の安定と市場競争力の確保を両立させることを基本とします。この方針のもと、個々の役割・専門性に基づき、年齢や勤続年数といった属人的な要素ではなく、担っている職務の難易度、責任の程度および期待される役割に応じて基本給(職務給)を決定しております。また、翌年度の給与については職務や役割に加えて、所属部署の成果及び個人の実績を評価に反映し決定しております。加えて、物価動向、最低賃金の改定および社員の生活基盤の安定を考慮し、必要に応じてベースアップや初任給の引き上げを含む処遇改善を継続的に実施しております。なお、優秀な人材の確保と定着を図るため、同業他社の給与水準や外部労働市場の動向を定期的にモニタリングし、競争力のある給与水準の維持を目指しております。
賞与は、単なる利益の分配ではなく、経営戦略の実現に向けたチャレンジを促し、その成果を適切に分け合うための仕組みとして運用しており、会社全体の業績、所属部署の成果および個人の実績を総合的に勘案して配分を決定しております。また、特定の上位者に配分が偏らないよう、複数の役職者による評価会議や多面的な評価を実施、公平性を確保することで納得感のある賞与決定を行っております。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年5月31日現在 |
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従業員数(名) |
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315 |
(46) |
(注)当社グループは、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
② 提出会社の状況
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2026年5月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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297 |
(46) |
38.7 |
12.3 |
5,645 |
△0.1 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年8月に従業員組合が組織され、2026年5月末現在の組合員数は243名であり上部団体には属しておりません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
また、当社グループの労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
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当事業年度 |
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管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 嘱託社員 |
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0.0 |
100.0 |
71.0 |
70.4 |
55.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ.連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは提供する商品・サービスによって、環境・社会の課題に解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。また、このような価値観・取り組みはSDGsとの親和性があり、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。
(1)ガバナンス
サステナビリティへの取り組みは、リスク対応のみならず企業価値向上に資する重要な収益機会と認識しております。具体的には、カーボンニュートラルと資源循環に寄与する製品群の拡販、及び、廃棄品削減にも注力し、サステナブルな社会への貢献を行ってまいります。現在当社においてこれに取り組む特別な部門等は設置しておりませんが、取り組む重要な案件の決定及びその推進に関しては取締役会にて判断し、以後継続してモニタリングを実施しております。
(2)戦略
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取り組みを推進しております。
また、「第2次中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)」においては、「人的資本経営の実践」を戦略ビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいりました。
(3)リスク管理
直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。
(4)指標及び目標
当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
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採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
2030年3月までに50% |
57% |
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男女の平均継続勤続年数の差異 |
2030年3月までに5.0年 |
6.4年 |