2025年4月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  進 藤 大 資 (53歳) 議決権保有率 0.36%

略歴

2008年11月

当社入社

2009年10月

当社経営企画室長

2014年4月

当社執行役員管理副本部長兼
経営管理・法務部長

2015年7月

当社取締役就任

2021年7月

当社専務取締役就任

2023年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2025年7月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

古 川 雅 隆

1968年1月9日生

1996年4月

株式会社ダイシン入社

2003年9月

名電産業株式会社(現 株式会社ナ・デックスプロダクツ)入社

2005年4月

当社入社

2011年5月

当社総務部長

2012年4月

当社役員室長

2013年7月

当社取締役就任

2019年7月

当社常務取締役就任

2021年7月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

231

代表取締役社長

進 藤 大 資

1972年3月17日生

2008年11月

当社入社

2009年10月

当社経営企画室長

2014年4月

当社執行役員管理副本部長兼
経営管理・法務部長

2015年7月

当社取締役就任

2021年7月

当社専務取締役就任

2023年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

33

常務取締役
経営企画室長

横 地 克 典

1970年3月30日生

1993年3月

当社入社

2011年2月

当社機械部長

2013年7月

当社執行役員営業副本部長兼
FAシステム事業部長

2015年7月

当社取締役就任

2021年7月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

35

取締役
ソリューション
センター長

本 田 信 之

1957年4月2日生

1981年4月

川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社

1987年9月

九州松下電器株式会社(現 パナソニックコネクト株式会社)入社

2013年1月

当社入社

営業副本部長兼海外事業部長

2015年4月

当社執行役員営業副本部長兼
グローバル事業部長兼ウェルディングソリューション事業部長

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

16

取締役

野 口 葉 子
(現姓:春馬)

1974年11月19日生

2001年10月

弁護士登録第二東京弁護士会入会

鳥飼総合法律事務所入所

2003年11月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所パートナー就任(現 and LEGAL弁護士法人 弁護士)(現任)

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常任監査役
(常勤)

渡 邊   修

1955年6月19日生

1980年4月

吉田税務会計事務所(現 税理士法人ユアブレインズ)入所

1990年11月

当社入社

2007年4月

当社経理部長

2009年7月

当社執行役員管理副本部長兼
経理部長

2011年7月

当社取締役就任

2013年7月

当社常務取締役就任

2017年7月

当社専務取締役就任

2021年7月

当社常任監査役(常勤)就任(現任)

(注)4

57

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

仙 田 正 典

1955年8月10日生

1979年4月

愛三工業株式会社入社

2011年6月

同社取締役就任

2012年6月

同社執行役員

2014年6月

同社常勤監査役就任

2019年7月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

横 井 陽 子

1970年9月6日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年3月

公認会計士登録

2000年7月

横井陽子公認会計士事務所所長就任(現任)

2004年7月

栄監査法人入所

2011年5月

同監査法人代表社員就任

2022年4月

同監査法人統括代表社員就任(現任)

2023年7月

当社監査役就任(現任)

(注)4

374

 

(注) 1.取締役 野口葉子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 仙田正典氏および横井陽子氏は、社外監査役であります。

3.任期は、2023年7月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2023年7月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。

氏名

 

独立性

経営

 

経験

事業

 

戦略

技術

生産

財務

会計

法務

法規制等

リスク

マネジ

メント

多様性

古 川 雅 隆

 

 

 

 

 

 

進 藤 大 資

 

 

 

横 地 克 典

 

 

 

 

 

本 田 信 之

 

 

 

 

 

野 口 葉 子

 

 

 

 

渡 邊   修

 

 

 

 

 

仙 田 正 典

 

 

 

 

横 井 陽 子

 

 

 

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

市 原 裕 也

1960年7月2日生

1985年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月

公認会計士登録

1997年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2000年10月

トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)代表取締役社長就任

2012年1月

市原裕也公認会計士事務所所長就任(現任)

2015年7月

当社監査役就任

2023年7月

当社監査役退任

 

 

 

ロ.2025年7月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催を予定しております取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

古 川 雅 隆

1968年1月9日生

1996年4月

株式会社ダイシン入社

2003年9月

名電産業株式会社(現 株式会社ナ・デックスプロダクツ)入社

2005年4月

当社入社

2011年5月

当社総務部長

2012年4月

当社役員室長

2013年7月

当社取締役就任

2019年7月

当社常務取締役就任

2021年7月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

231

代表取締役社長

進 藤 大 資

1972年3月17日生

2008年11月

当社入社

2009年10月

当社経営企画室長

2014年4月

当社執行役員管理副本部長兼
経営管理・法務部長

2015年7月

当社取締役就任

2021年7月

当社専務取締役就任

2023年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

33

常務取締役
経営企画室長

横 地 克 典

1970年3月30日生

1993年3月

当社入社

2011年2月

当社機械部長

2013年7月

当社執行役員営業副本部長兼
FAシステム事業部長

2015年7月

当社取締役就任

2021年7月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

35

取締役
ソリューション
センター長

本 田 信 之

1957年4月2日生

1981年4月

川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社

1987年9月

九州松下電器株式会社(現 パナソニックコネクト株式会社)入社

2013年1月

当社入社

営業副本部長兼海外事業部長

2015年4月

当社執行役員営業副本部長兼
グローバル事業部長兼ウェルディングソリューション事業部長

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

16

取締役

野 口 葉 子
(現姓:春馬)

1974年11月19日生

2001年10月

弁護士登録第二東京弁護士会入会

鳥飼総合法律事務所入所

2003年11月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所パートナー就任(現 and LEGAL弁護士法人 弁護士)(現任)

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

加 藤 康 次

1962年3月1日生

1986年4月

アイホン株式会社入社

2015年4月

AIPHONE COMMUNICATIONS (THAILAND) CO., LTD.社長就任

2016年6月

アイホン株式会社取締役就任

2019年4月

同社代表取締役社長執行役員就任

2023年4月

同社顧問就任

2025年7月

当社取締役就任(就任予定)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

渡 邊   修

1955年6月19日生

1980年4月

吉田税務会計事務所(現 税理士法人ユアブレインズ)入所

1990年11月

当社入社

2007年4月

当社経理部長

2009年7月

当社執行役員管理副本部長兼
経理部長

2011年7月

当社取締役就任

2013年7月

当社常務取締役就任

2017年7月

当社専務取締役就任

2021年7月

当社常任監査役(常勤)就任(現任)

(注)4

57

監査役

仙 田 正 典

1955年8月10日生

1979年4月

愛三工業株式会社入社

2011年6月

同社取締役就任

2012年6月

同社執行役員

2014年6月

同社常勤監査役就任

2019年7月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

横 井 陽 子

1970年9月6日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年3月

公認会計士登録

2000年7月

横井陽子公認会計士事務所所長就任(現任)

2004年7月

栄監査法人入所

2011年5月

同監査法人代表社員就任

2022年4月

同監査法人統括代表社員就任(現任)

2023年7月

当社監査役就任(現任)

(注)4

374

 

(注) 1.取締役 野口葉子氏および加藤康次氏は、社外取締役であります。

2.監査役 仙田正典氏および横井陽子氏は、社外監査役であります。

3.任期は、2025年7月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2023年7月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。

氏名

 

独立性

経営

 

経験

事業

 

戦略

技術

生産

財務

会計

法務

法規制等

リスク

マネジ

メント

多様性

古 川 雅 隆

 

 

 

 

 

 

進 藤 大 資

 

 

 

横 地 克 典

 

 

 

 

 

本 田 信 之

 

 

 

 

 

野 口 葉 子

 

 

 

 

加 藤 康 次

 

 

 

渡 邊   修

 

 

 

 

 

仙 田 正 典

 

 

 

 

横 井 陽 子

 

 

 

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

市 原 裕 也

1960年7月2日生

1985年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月

公認会計士登録

1997年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2000年10月

トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)代表取締役社長就任

2012年1月

市原裕也公認会計士事務所所長就任(現任)

2015年7月

当社監査役就任

2023年7月

当社監査役退任

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の2025年7月28日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。なお、2025年7月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名となります。社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、株式会社壱番屋、株式会社浜木綿の社外取締役(監査等委員)、学校法人市邨学園の理事および愛知県信用保証協会の監事を兼務しておりますが、各社、同学園および同協会と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年6月まで就任、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役に2023年6月まで就任しておりましたが、愛三工業株式会社および株式会社日産サティオ奈良と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツに2000年7月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、株式会社ヤマナカの社外監査役および栄監査法人の統括代表社員を兼務しておりますが、同社および同監査法人と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役候補者 加藤康次氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、アイホン株式会社の代表取締役社長執行役員などに2023年3月まで就任しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役 野口葉子氏および社外監査役 仙田正典氏、横井陽子氏の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。また、社外取締役候補者 加藤康次氏が2025年7月29日開催予定の定時株主総会にて選任された場合には、同じく同取引所に独立役員として届出る予定であります。

当社は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどにより候補者を選定しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をはじめとする社内取締役および常勤である常任監査役と適宜情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会は、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、会計監査人から監査の方法および結果等について定期的に報告を受けるなど、連携を密に図っております。

なお、当事業年度において、元業務委託社員による不正事案が行われていた事実が判明いたしました。社外取締役である野口葉子氏、社外監査役である仙田正典氏および横井陽子氏は、本事案に関する事実を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令順守の視点に立った提言を行っております。また、本事案の判明後において、再発防止に向けた取組みおよび内部統制の見直し・強化に関する意見を適宜述べるなど、その職責を果たしております。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

11

16

35

31

4

1,452

1,549

所有株式数
(単元)

0

11,005

935

20,594

14,932

9

43,109

90,584

4,800

所有株式数
の割合(%)

0.00

12.14

1.03

22.73

16.48

0.00

47.59

100.00

 

(注) 1.自己株式318,231株は、「個人その他」に3,182単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

2.「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式  単元が含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ナ・デックス
プロダクツ(注)2

岐阜県可児市

98,350

日本

100.0

当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。
役員の兼任等 3名

株式会社タマリ工業

愛知県西尾市

10,000

日本

100.0

当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 2名

株式会社N.Y.TEC

新潟市北区

10,000

日本

100.0

当社がFAシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 2名

株式会社

テクノシステム(注)4

浜松市中央区

10,000

日本

100.0

(100.0)

当社がFAシステムなどの製造を委託しております。

役員の兼任等 1名

NADEX OF AMERICA
CORP.(注)2

米国
デラウェア州

US$

471,757

北米

100.0

役員の兼任等 2名

WELDING TECHNOLOGY
CORP.(注)4

米国
ミシガン州

US$
150,000

北米

100.0

(100.0)

当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 3名

Uptime EV Charger,

 Inc.(注)4

米国
 ミシガン州

 US$
1,018,675

北米

50.1

(50.1)

当社と直接的な関係はありません。

MEDAR CANADA, LTD.
(注)4

カナダ
オンタリオ州

C$
602,580

北米

100.0

(100.0)

当社と直接的な関係はありません。

NADEX MEXICANA,

S.A. de C.V.(注)4

メキシコ
ケレタロ

千MXN

6,400

北米

100.0

(1.0)

当社が抵抗溶接制御装置、FAシステム、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 1名

那電久寿機器(上海)
有限公司(注)2、4

中国
上海市

千RMB
23,298

中国

100.0

(10.0)

当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等 2名

NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.(注)4

タイ
バンコク

千THB
6,500

東南アジア

100.0

(10.0)

当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 2名

NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク

千THB
10,000

東南アジア

49.0

当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 2名

PT. NADESCO INDONESIA

(注)4

インドネシア
チカラン

千IDR

3,582,000

東南アジア

100.0

(5.0)

当社が抵抗溶接制御装置、電気・電子部品、FAシステムなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 1名

PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(注)2、4

インドネシア
チカラン

千IDR

14,251,700

東南アジア

100.0

(1.0)

当社がFAシステム、電気・電子部品などを供給しております。

役員の兼任等 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フジックス

岡山県備前市

20,000

日本

30.0

当社が設備機械加工を委託しております。
役員の兼任等 1名

杭州藤久寿机械制造
有限公司(注)5

中国
浙江省杭州市

千RMB
15,989

日本

[100.0]

当社と直接的な関係はありません。

株式会社

画像処理技研(注)5

岡山県備前市

20,000

日本

[49.5]

当社と直接的な関係はありません。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ナ・デックスプロダクツ、NADEX OF AMERICA CORP.、Uptime EV Charger, CORP.、那電久寿機器(上海)有限公司およびPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、特定子会社であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。