ナ･デックス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組みを重要な課題と認識しており、取締役会においてリスクおよび機会を監視・監督しております。

現代はスピードと変革が激しい時代であり、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会を中心としたガバナンス体制を構築し、迅速、公正かつ透明性の高いガバナンスを実現しており、取締役会では、サステナビリティに関する取組状況の報告を受け、施策や改善案などを審議しております。

(2) 戦略

当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。

中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「株主・投資家」「社会」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」をつなぐことができる企業グループを目指しております。この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。

具体的な取組内容は、次のとおりであります。

人的資本につきましては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)等を参照し、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。当社グループは、あらゆる事業活動の範囲において、従業員を「人財」と認識しております。「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、事業活動の中で、社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。

人材育成につきましては、能力開発に対する基本方針を策定しており、業務遂行に必要な「知識」、「技術」、「技能」の向上、グローバルや国内マーケットで戦うための「戦略構築力」、「実行力」の向上、「リーダーシップ」、「コミュニケーション」等、組織内外で良い影響力を行使するために必要な能力の向上、常に問題意識をもち、改革・改善に取組む態度の向上、企業人としての業務遂行能力の向上のみならず、優れた社会人としてのモラルや幅広い教養を持ち、社会の要請に応えられる人格の涵養と能力の向上などを図ることで、「お互いが切磋琢磨して刺激し合う風土」を醸成していくことを目的としております。人材育成の基本を、日常業務を通じての教育であるOJT(On the Job Training)としつつ、職場での教育を補完するOff-JT(Off the Job Training)として、「階層別・選抜教育」、「選択型教育」、「共通教育」、「キャリア教育」、「自己啓発」に分類し、各種の集合教育や通信教育を積極的に支援しております。

(3) リスク管理

当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年１回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年４回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、「美しい地球を守ろう」を合言葉に、継続的改善を実施し地域社会との調和を図っております。

人権デュー・デリジェンスにつきましては、皆様へ「安心」を提供する事業活動を進めるうえで根幹となる重要課題と認識しております。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権を尊重した事業運営の必要性がこれまで以上に高まる中、ナ・デックスグループは、事業活動を通じて人権の尊重に取組み、人権尊重に関する姿勢を表明するため、2024年３月に「ナ・デックスグループ人権方針」を策定しました。本方針は、 ナ・デックスグループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けられ、取締役会にて承認されております。事業活動において自社が直接人権侵害をしないことはもとより、事業活動全体において人権侵害に関与し、助長しないようにするためには、サプライチェーン等の取引関係を通じた取組が必要と認識しており、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。

(https://www.nadex.co.jp/investorsrelations/human_rights/)

これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。

(4) 指標および目標

当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業行動規範、社員行動規範、環境方針および品質方針を定めるとともに、「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)」において「顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献」および「ESG視点によるサステナビリティ経営の推進」を掲げております。（CO２削減目標：2050年　ゼロ）

なお、環境保護活動の具体例としましては、本社および技術センターにて使用する電力をすべて水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用によりゼロにする「Greenでんき」の導入や省エネ・節電システムを本社ビル室外機に設置するなどの施策を展開しております。

これらの具体的な取組みによるESG経営の推進が、当社経営基本方針「『安心』をつなぐ企業グループへ」に繋がり、さらには社会問題解決に貢献するものと考えております。

　人的資本への投資等については、社是「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」および経営基本方針「『安心』をつなぐ企業グループへ」に基づき、中長期的な企業価値の向上には、社員に対する「安心」の提供は必須と考え、中核人材の多様性の確保の一環として、女性・外国人・中途採用者等の多様な人財の確保に努めており、「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)」のコンセプトに「(4) 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」を掲げております。本コンセプトのもと、社員のスキルの見える化および能力を発揮することができる土壌の醸成による「人財のグループ内最適活用」、社員のキャリアの将来像の明確化による「事業と社員の成長ベクトルの連動」、様々な働き方を実現するための制度を構築し社員の安心とエンゲージメント向上による「多様な働き方」の３施策をグループ方針として、個人の能力を最大限に引き出し事業の成長と個人の成長の両輪の推進力で顧客価値創造を図るとともに、事業の成長を通じて社員の安心とエンゲージメント向上を実現していくことを人的資本の考え方としております。

こうした人的資本の取り組みにつきましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。