ナ･デックス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人財戦略に関する基本方針

当社グループは、社是「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」に基づき、人財を企業価値創造の源泉と位置付けております。

また当社グループは、中期経営計画において掲げるスマートファクトリー化への貢献および海外事業の拡大を実現するためには、高度な専門知識と課題解決能力を有する人財の確保・育成が重要であると認識しております。

このため当社グループは、事業戦略と連動した人財育成、多様な人財の活躍推進およびエンゲージメント向上と働きがいのある職場環境の整備を人財戦略の基本方針としております。これらの取組みにより、「ナ・デックスウェイを体現できる人財」の育成を進めるとともに、人財の能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。

②　従業員給与等の決定に関する方針

当社は、公正かつ合理的な処遇の実現を従業員給与等の決定に関する基本方針としており、社会的水準および物価動向等の外部環境に加え、従業員本人の能力、経験および職責等を総合的に勘案して、給与等の水準を決定しております。

また当社は、当社従業員を対象として、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、従業員の株価を意識した業務遂行と勤労意欲を高める効果が期待できる従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ106名減少しておりますが、その主な理由は、日本および中国における事業再編によるものであります。

② 提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。

当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティおよび人的資本に関する取組みを重要な経営課題と認識しており、取締役会において、これらに関するリスクおよび機会を監視・監督しております。

現代はスピードと変革が激しい時代であり、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会を中心としたガバナンス体制を構築し、迅速、公正かつ透明性の高い意思決定を行っております。取締役会では、サステナビリティに関する取組状況について定期的に報告を受け、施策や改善案などを審議しております。

環境対応につきましては、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、「美しい地球を守ろう」を合言葉に継続的改善を実施し、地域社会との調和を図っております。なお、本社および技術センターにて使用する電力をすべて水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用によりゼロにする「Greenでんき」の導入や省エネ・節電システムを本社ビル室外機に設置するなどの環境保護活動の施策についても、取締役会または常務会などの経営会議に報告しております。

人的資本につきましては、社是「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」および経営基本方針『「安心」をつなぐ企業グループへ』の考えに基づき、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経済産業省)等を参照して、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。本方針は、当社グループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けられ、取締役会にて承認しております。また、当社グループは、従業員を「人財」と認識しております。「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、人的資本および人権に関する方針については、取締役会による監督のもとで運用され、事業活動の中で社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。

(2) 戦略

①　サステナビリティに関する戦略

当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。

中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「社会」「株主・投資家」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」が相互に循環・拡大していく企業グループを目指しております。この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。

具体的な取組内容は、次のとおりであります。

②　人的資本に関する戦略

当社グループは、中期経営計画のコンセプトに「人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」を掲げております。本コンセプトのもと、①社員のスキルの見える化および能力を発揮することができる土壌の醸成による「人財のグループ内最適活用」、②社員のキャリアの将来像の明確化による「事業と社員の成長ベクトルの連動」、③様々な働き方を実現するための制度を構築し社員の安心とエンゲージメント向上を図る「多様な働き方」の３施策をグループ方針としております。これらの施策を通じて、個人の能力を最大限に引出し、事業の成長と個人の成長の両輪の推進力によって顧客価値の創造を図ってまいります。

人財育成につきましては、「自律したプロフェッショナル人財の育成」を人財戦略の重要課題と位置付けており、企業理念、経営基本方針および社員共通の行動指針である「ナ・デックスウェイ」を基盤として教育体系を構築しております。「ナ・デックスウェイ」に定める基本姿勢、知識・技術の活用、仕事の進め方を教育の柱として設定し、それぞれに必要な能力・スキルを明確化することで、体系的な人財育成を推進しております。また、理念・価値観教育、階層別教育、職種別教育、共通教育および自己啓発支援を継続的に実施し、社員一人ひとりの専門性向上と主体的な成長を支援しております。さらに、キャリアステージや役割に応じた教育機会を提供するとともに、DX・AI活用、コンプライアンス、情報セキュリティおよびマネジメントなどの教育を通じて、事業環境の変化に対応できる能力開発を推進しております。

これらの取組みを通じて、誠実さと当事者意識を持ち、プロフェッショナルとして自己研鑽を続けながら、新たな価値創造に挑戦し、顧客や社会との信頼関係を築くことのできる「ナ・デックスらしさ」を体現する人財の育成を目指しております。

また、賃金水準の改善も社員の安心とエンゲージメントの向上に直接的に寄与する人的資本投資の一つと位置付けており、当事業年度においてもベースアップを含む賃金改善を実施いたしました。

(3) リスク管理

当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年１回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年４回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の仕組みを活用し、内部または外部の監査を実施することで、継続的改善を図っております。

人権デュー・デリジェンスにつきましては、皆様へ「安心」を提供する事業活動を進めるうえで根幹となる重要課題と認識しております。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権を尊重した事業運営の必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループとしても事業活動を通じて人権の尊重に取組んでおります。事業活動全体において人権侵害に関与し助長しないようにするためには、自社が直接人権侵害をしないことはもとより、サプライチェーン等の取引関係を通じた取組みも必要と認識しており、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。

(https://www.nadex.co.jp/sustaina/human-rights/)

これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。

(4) 指標および目標

当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業行動規範、社員行動規範、環境方針および品質方針を定めるとともに、中期経営計画において「顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献」および「ESG視点によるサステナビリティ経営の推進」を掲げております。(CO２削減目標：2050年ゼロ)

人的資本につきましては、人財育成や能力発揮の前提となる働きやすさ・多様性・継続的就労環境の整備状況を、基礎指標として位置付けております。なお、当社においては関連する指標のデータ管理および具体的な施策を実施しておりますが、連結グループに属する全ての会社で同様の管理および施策が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。今後は対象範囲の拡大も含め、段階的な整備を検討してまいります。

(注)　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(2) 従業員の状況 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。