コンドーテック

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。

当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（58,163百万円）と比較して2,811百万円増加し、60,975百万円となりました。これは、棚卸資産の減少等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の増加等を主因として、流動資産が1,363百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産及び退職給付に係る資産の増加等を主因として、固定資産が1,447百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（24,878百万円）と比較して176百万円増加し、25,054百万円となりました。これは、仕入債務の減少等を主因として、流動負債が121百万円減少した一方で、長期リース債務の増加等を主因として、固定負債が297百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（33,285百万円）と比較して2,635百万円増加し、35,920百万円となりました。これは、剰余金の配当943百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,265百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.8％）比、1.8ポイント改善し、55.6％となりました。

② 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資が弱含んでいるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、需要が旺盛な分野に注力するとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの成長戦略に取り組んでまいりました。

以上の結果、民間設備投資などの需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、当連結会計年度の売上高は76,873百万円(前期比1.9％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,673百万円(同7.3％増)、経常利益は4,872百万円(同6.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,265百万円(同35.3％増)と増益になりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり販売数量が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は37,188百万円(前期比1.1％減)となりました。利益面につきましては、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,681百万円(同14.0％増)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件が好調に推移する一方で中小物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な大型物件の比率が増加し販売価格が上昇した結果、当セグメントの売上高は20,867百万円(前期比4.5％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,526百万円(同10.8％減)となりました。

＜電設資材＞

半導体不足による納品遅延の影響は解消する一方、原材料や物流コスト等の費用上昇、電線・ケーブル類の品薄状態により仕入単価が上昇傾向にある中、費用に応じた価格設定と太陽光発電設備関連、店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は10,107百万円(前期比6.4％増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流コストを中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開に努めた結果、セグメント利益は322百万円(同2.6％増)となりました。

＜足場工事＞

公共投資や民間建築投資が堅調に推移する中、近年注力している橋梁・土木や大型物件向け工事売上が好調に推移したことに加え、足場機材価格の上昇に伴うレンタル需要の増加によりレンタル売上も好調に推移した結果、当セグメントの売上高は8,709百万円(前期比4.0％増)となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が微増にとどまった結果、セグメント利益は197百万円(前期はセグメント損失3百万円)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,733百万円）と比較して1,103百万円増加し、11,836百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（3,961百万円）と比較して253百万円増加し、4,214百万円の資金を獲得しました。

これは、売上債権の増加670百万円、仕入債務の減少367百万円及び法人税等の支払い1,645百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,973百万円、減価償却費の計上1,181百万円及び棚卸資産の減少374百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,389百万円）と比較して665百万円増加し、2,054百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得2,172百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（2,025百万円）と比較して941百万円減少し、1,083百万円の資金を使用しました。

これは、配当金の支払い943百万円等により、資金を使用したことによります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  金額は販売価格により表示しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  金額は仕入価格により表示しております。

ｃ．受注実績

当社グループは主に見込み生産を行っておりますが、足場工事セグメントにおける請負工事については受注生産を行っておりますので、請負工事についてのみ記載しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績」に記載しております。なお、総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ａ．売上高、営業利益

産業資材は減収増益、鉄構資材は増収減益となりましたが、電設資材及び足場工事が増収増益となった結果、当連結会計年度の売上高は76,873百万円(前期比1.9％増)、営業利益は4,673百万円(同7.3％増)と増収増益になりました。

産業資材は、分野によって需要動向に濃淡があり販売数量が伸び悩んだものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善したことにより減収増益となりました。

鉄構資材は、大型物件が好調に推移した一方で中小物件が停滞し、競合他社との価格競争が激化したことに伴い売上総利益率が低下したことに加え販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりました。

電設資材は、太陽光発電設備関連、店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進し、各種コスト上昇による売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより増収増益となりました。

足場工事は、近年注力している橋梁・土木や大型物件向け工事売上、レンタル売上が好調に推移したことに加え、原価上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善したことにより増収増益となりました。

ｂ．経常利益

営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,872百万円(同6.8％増)と増益になりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度に計上した株式会社フコクの株式取得時に認識したのれんの減損損失611百万円が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,265百万円(同35.3％増)と増益になりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、拠点展開の整備及び生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得等に資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関からの借入を継続して実施しつつ、連結純資産配当率（DOE）を指標とした配当金の支払いを行っております。

今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても起こり得るものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、Ｍ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益性向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としております。ROEの前連結会計年度、当連結会計年度推移と目標は次のとおりであります。

今後も引き続きROE10％以上という目標達成に向け、設備投資や人的資本への継続的な投資により、物流機能や施工体制の拡充、生産性の向上を図るとともに、拠点展開や新規販売先の開拓、新商材の提供などの成長戦略を推進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント資産の調整額7,783百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）7,158百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,682百万円であります。

４  減価償却費の調整額459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267百万円は、主に製造部門の生産設備の更新148百万円に係るものであります。

   当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント資産の調整額9,969百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）7,527百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産6,120百万円であります。

４  減価償却費の調整額447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,598百万円は、主に工場棟の増設718百万円、製造部門の生産設備の更新293百万円に係るものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。