コンドーテック

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。

当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（65,247百万円）と比較して3,988百万円増加し、69,235百万円となりました。これは、売上債権及び棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,255百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が1,732百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（26,896百万円）と比較して1,772百万円増加し、28,668百万円となりました。これは、仕入債務の減少等があったものの、短期借入金及び大阪本社社屋の建替に関する債務の増加等を主因として流動負債が1,132百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が639百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（38,350百万円）と比較して2,215百万円増加し、40,566百万円となりました。これは、剰余金の配当1,254百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,302百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、同等の55.7％となりました。

② 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の業種を中心に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇や為替変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の動向や供給制約への懸念等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資が緩やかに持ち直しているものの、住宅投資が弱含むなど、分野によって濃淡がある状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。

以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0％増)と増収になりました。

利益面につきましては、利益率が高い製品や工事の売上増加に伴い売上総利益率が改善したことに加え、人件費、賃借料及び運賃の増加や上田建設株式会社、鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,644百万円(同4.0％増)、経常利益は4,851百万円(同3.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(同0.9％増)と増益になりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

建設需要が全体的に伸び悩んだことに伴い販売数量が減少したものの、大口需要先からの受注が堅調に推移するとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより販売価格が上昇したことに加え、当連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は39,536百万円(前期比5.9％増)となりました。利益面につきましては、人件費及び賃借料の増加や鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、高付加価値製品の拡販や売上総利益率を意識した営業活動により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,726百万円(同11.1％増)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞する中、大手取引先や各種加工関連の売上が堅調に推移し、販売数量及び販売価格が微増となった結果、当セグメントの売上高は21,605百万円(前期比2.2％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、売上総利益率が横ばいにとどまったものの、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,254百万円(同10.0％減)となりました。

＜電設資材＞

2027年蛍光灯製造中止に向けたLED照明への切替需要に加え、同年の省エネ基準改定に伴う大規模な設備投資案件が相次いだことを背景に、高圧受変電設備、電線、太陽光発電設備、空調機器の売上が堅調に伸長した結果、当セグメントの売上高は12,934百万円(前期比14.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費が増加したものの、増収効果に加え、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁や仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り組み等、戦略的な営業活動と全社的な経費削減の取り組みが奏功した結果、セグメント利益は560百万円(同35.5％増)となりました。

＜足場工事＞

橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は9,872百万円(前期比5.2％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、賃借料及び人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は132百万円(同46.7％減)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（15,476百万円）と比較して同等の15,480百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（5,840百万円）と比較して3,045百万円減少し、2,795百万円の資金を獲得しました。

これは、売上債権の増加727百万円、仕入債務の減少1,904百万円及び法人税等の支払い1,465百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,972百万円及び減価償却費の計上1,479百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,693百万円）と比較して1,109百万円増加し、2,803百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得2,549百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出207百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（531百万円）と比較して494百万円減少し、37百万円の資金を使用しました。

これは、短期借入金の純増額925百万円及び長期借入による収入1,170百万円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出641百万円及び配当金の支払い1,254百万円等により、資金を使用したことによります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  金額は販売価格により表示しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  金額は仕入価格により表示しております。

ｃ．受注実績

当社グループは主に見込み生産を行っておりますが、足場工事セグメントにおける請負工事については受注生産を行っておりますので、請負工事についてのみ記載しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績」に記載しております。なお、総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ａ．売上高、営業利益

鉄構資材及び足場工事は増収減益となりましたが、産業資材及び電設資材が増収増益となった結果、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0％増)、営業利益は4,644百万円(同4.0％増)と増収増益になりました。

産業資材は、大口需要先からの受注が堅調に推移したことに加え、当連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社や琉球ブリッジ株式会社の業績が寄与し、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益率の改善や増収効果で吸収し増収増益となりました。

鉄構資材は、大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞する中、大手取引先や各種加工関連の売上が堅調に推移したものの、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれず増収減益となりました。

電設資材は、大規模な設備投資案件が相次いだことを背景に、高圧受変電設備、電線、太陽光発電設備、空調機器の売上が堅調に伸長したことに加え、売上総利益率を意識した戦略的な営業展開と全社的な経費削減に努めたことにより増収増益となりました。

足場工事は、橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の業績が寄与したものの、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれず増収減益となりました。

ｂ．経常利益

営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,851百万円(同3.7％増)と増益になりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社の株式取得時に認識した負ののれん発生益161百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(同0.9％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、大阪本社社屋の建替、拠点展開の整備及び生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得等に資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関からの借入を継続して実施しつつ、連結純資産配当率（DOE）を指標とした配当金の支払いを行っております。

今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の新設・拡張・移転等の設備投資やM&A等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載の状況が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても起こり得るものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、M&A等による戦略投資、成長に向けた設備投資による収益性向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としております。ROEの前連結会計年度、当連結会計年度推移と目標は次のとおりであります。

今後も引き続きROE10.0％以上という目標達成に向け、設備や人的資本への継続的な投資により、DXの推進、物流機能や施工体制の拡充、生産性の向上を図るとともに、新規販売先の開拓、新商材の提供などの成長戦略を実行してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント資産の調整額14,474百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）10,207百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産7,602百万円であります。

４  減価償却費の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,243百万円は、主に大阪本社社屋の建替2,027百万円に係るものであります。

   当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント資産の調整額13,426百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,616百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産7,073百万円であります。

４  減価償却費の調整額415百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、主に製造部門の生産設備の更新468百万円に係るものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

産業資材において、鈴東株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、161百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。