コンドーテック

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを会社経営の基本方針としており、設立以来、経営環境の変化に対処し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、経営環境の変化に対処し収益性と資本効率を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを経営戦略の基本方針としております。

これらの経営戦略を支える人材戦略として、当社グループでは、提案力強化に資する専門人材や、経営環境の変化の中で将来の成長を担う多様な人材の確保・育成を推進するとともに、それらを支える職場環境の整備に取り組んでおります。

当社は、給与等の決定においては、経営戦略の実現を支える人材の確保・定着を目的として、役割・能力・成果を総合的に勘案するとともに、自律的な成長や挑戦、多様な価値観を活かした組織への貢献を重視した処遇体系としております。また、処遇決定に際して、人材育成や成長支援にもつながる仕組みとなるよう人事考課制度を刷新し、人事考課の公平性及び納得性の向上を図っております。

なお、採用強化に伴う従業員数の増加等により、平均年間給与は概ね横ばいで推移しておりますが、採用競争力の強化や従業員のエンゲージメントの向上、人材の定着を目的として、ベースアップを実施するなど、継続的な給与水準の向上にも取り組んでおります。

今後も、経営環境の変化等を踏まえ、給与等の決定方針及び報酬制度についても必要な見直しを行うことで、引き続き経営戦略と連動した人的資本投資の強化を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員であります。（  ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（  ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

③労働組合の状況

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  三和電材㈱は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３  三和電材㈱以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは企業活動を行うにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、企業としての持続的な成長に繋がるという認識を持っております。

サステナビリティに関する取組みを推進する機関として、代表取締役社長の直轄組織であるSDGs推進室を設置しております。

また、当社グループが直面し得るサステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえて特定されたマテリアリティについては、SDGs推進室がとりまとめを行い、取締役会へ議案として毎年報告を行うことによって、取締役会が監視（内容を精査）する体制としております。

(2）戦略

当社グループは長期ビジョンを策定しており、経営環境の変化に伴い発生するリスク及び機会を踏まえて特定したマテリアリティに対処することで、想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図っております。そして、長期ビジョンの実現に向けた取組を進めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。

そして、マテリアリティに対処するためには、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで収益性と資本効率を高めることが必要であり、そのための主な施策を「成長戦略」及び「経営基盤の強化」の観点で取りまとめたものは次のとおりであります。なお、気候変動に係る事項については、各施策の一部分を構成しておりますが、現時点では相対的な重要性は低いと考えております。

① 成長戦略

・既存事業を強化するためのオーガニック成長（新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段・サービスの多様化等）

・既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進める周辺強化による成長（海外市場への展開、デジタル技術の活用等）

・オーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるためのM&A

② 経営基盤の強化

・生産性を向上するためのデジタル技術の活用

・人的資本の強化

当社グループが、「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。」という企業理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると認識しております。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成方針

人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリア、性別、国籍等にとらわれない多様な人材を確保・育成することが重要であると考えております。従業員ひとりひとりが能力を最大限に発揮し、やりがいをもって働くことができるよう、通年採用や経験者採用を通じて多様な人材を確保するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を図ることで、従業員ひとりひとりのキャリアや成長実感を後押しし、経営環境の変化に対処できる「未来を築く人材」の確保・育成に取り組んでまいります。

具体的な取り組みとして、当社においては、等級ごとに求められる役割や必要なスキルを明確化するとともに、研修制度を体系化し、その内容を「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」として、従業員に周知しております。また、人事考課についても、処遇決定に際して、人材育成や成長支援にもつながる仕組みとなるよう人事考課制度を刷新し、その内容を「人事考課GUIDEBOOK」として、従業員に周知しております。これらの取り組みにより、人事考課の公正性及び納得性の向上を図り、従業員の自律的かつ持続的なキャリア形成を支援しております。

・職場環境の整備方針

職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持つ従業員ひとりひとりの個性や価値観が尊重されることが重要であると考えております。従業員がそれぞれの状況に応じて、健康かつ安全で心理的安全性の高い職場環境のもと、継続して活躍できるよう、働く時間や場所の柔軟化等を含め、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

具体的な取り組みとして、育児や介護等のライフステージに応じて必要なワークライフバランスを実現できるよう、法定水準を上回る育児・介護関連制度の拡充に取り組んでおります。また、育児関連のサポート制度を一覧化し、その内容を「育児サポートハンドブック」として、従業員に周知することで、安心してキャリアを継続できる環境を整備しております。

上記に記載した通り、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備を推進するうえでは、特に組織内で大きな影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、多様性を意識した育成型組織の構築に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

当社グループが直面し得るリスクについては、総務部が事務局を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会においてモニタリングを実施しており、当社代表取締役社長を含めた委員会参加メンバー及びグループ会社代表取締役へヒアリングを行い、毎期年1回洗い出し及び見直しを行っております。当該委員会にて洗い出しをしたリスクの重要性は、影響度や発生可能性等を指標として、リスク評価しております。

また、機会については、毎期中期経営計画策定時に当社の機会となる事象（外部環境）の調査を行っており、取締役会メンバーも参加する予算委員会（年4回実施）を経て、外部公表資料となる中期経営計画を取締役会で決議（年1回実施）しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、マテリアリティに対処するための施策を継続的に推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費

当社グループでは、上記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び職場環境の整備方針に基づき、特に組織内で大きな影響力を持つ管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。