コンドーテック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員であります。（  ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（  ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは企業活動を行うにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、企業としての持続的な成長に繋がるという認識を持っております。

サステナビリティに関する取組みを推進する機関として、代表取締役社長の直轄組織であるSDGs推進室を設置しております。

また、当社グループが直面し得るサステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえて特定されたマテリアリティについては、SDGs推進室がとりまとめを行い、取締役会へ議案として毎年報告を行うことによって、取締役会が監視（内容を精査）する体制としております。

(2）戦略

当社グループは長期ビジョンを策定しており、経営環境の変化に伴い発生するリスク及び機会を踏まえて特定したマテリアリティに対処することで、想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図るなど、長期ビジョンの実現に向けた取組を進めることで、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指しております。

そして、マテリアリティに継続的に対処するためには、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで収益性と資本効率を高めることが必要であり、そのための主な施策を「成長戦略」及び「経営基盤の強化」の観点で取りまとめたものは次のとおりであります。なお、気候変動に係る事項については、各施策の一部分を構成しておりますが、現時点では相対的な重要性は低いと考えております。

① 成長戦略

・既存事業を強化するオーガニック成長（新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段の多様化等）

・既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進める周辺強化による成長（海外市場への展開、デジタル技術の活用等）

・オーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるためのＭ＆Ａ戦略

② 経営基盤の強化

・生産性を向上するためのデジタル技術の活用

・人的資本の強化

当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、企業理念である「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。」を基軸として、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると考えております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリアや性別、国籍にとらわれない多様な人材を確保、育成することが重要であると考え、各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできるように、通年採用や経験者採用により多様な人材を採用するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を通して、社員ひとりひとりのキャリア・成長実感を後押しし、経営環境の変化に対応できる「未来を築く人材」を確保、育成してまいります。

また、職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持った社員の個性や価値観が尊重されることが重要であると考え、各人の状況に応じて多様な背景をもった社員ひとりひとりが輝き続けることができるように、働く時間と場所の柔軟化等を通して、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境を整備してまいります。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備のためには、とりわけ組織の中で影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、多様性を意識した育成型組織とすることに取り組んでまいります。

(3）リスク管理

当社グループが直面し得るリスクについては、総務部が事務局を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会においてモニタリングを実施しており、当社代表取締役社長を含めた委員会参加メンバー及びグループ会社代表取締役へヒアリングを行い、毎期年1回洗い出し及び見直しを行っております。当該委員会にて洗い出しをしたリスクの重要性は、影響度や発生可能性等を指標として、リスク評価しております。

また、機会については、毎期中期経営計画策定時に当社の機会となる事象（外部環境）の調査を行っており、取締役会メンバーも参加する予算委員会（年4回実施）を経て、外部公表資料となる中期経営計画を取締役会決議（年1回実施）しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、マテリアリティに継続的に対処するための施策を推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

当社グループでは、上記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、特に経営の中核を担う管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）　当社においては、指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では体制整備等が行われておらず、また、事業内容や環境が互いに異なるため、現状では当社グループの目標値を定めておりません。このため、当社グループにおける記載が困難であり、上記指標のうち外国人管理職人数以外の指標は当社のものを記載しております。