沿革
2【沿革】
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年月 |
概要 |
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1953年1月
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株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始 |
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1955年9月 |
商号を近藤鉄工株式会社に変更 |
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1956年4月 |
本社用地内工場でシャックルの生産を開始 |
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1957年4月 |
東京出張所(現 東京支店 東京都江東区)を東京都中野区に開設 |
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1962年7月 |
東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始 |
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1964年3月 |
名古屋出張所(現 名古屋支店 名古屋市中川区)を名古屋市熱田区に開設 貿易部(現 海外営業部)を本社内に開設 |
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1965年4月 |
福岡出張所(現 福岡支店 福岡市東区)を福岡市に開設 |
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1966年8月 |
札幌出張所(現 札幌支店 北海道石狩市)を札幌市に開設 |
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1966年11月 |
九州工場を福岡県直方市に開設(本社工場及び東京工場を閉鎖) |
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1967年12月 |
足場吊りチェーンの生産を開始 |
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1970年7月 |
仙台営業所(現 仙台支店 仙台市若林区)を仙台市に開設 |
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1970年11月 |
広島出張所(現 広島支店 広島市安佐南区)を広島市に開設 |
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1971年2月 |
九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格 |
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1971年9月 |
大阪営業所(現 大阪支店 大阪市港区)を大阪市西区に開設 |
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1973年10月 |
土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始 |
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1974年2月 |
本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川(現 西区境川)に移転 |
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1974年3月 |
大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける |
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1980年6月 |
横浜営業所(現 横浜支店)を横浜市港北区に開設 新潟営業所(現 新潟支店 新潟市東区)を新潟市に開設 |
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1985年5月 |
九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得 |
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1985年10月 |
新規事業部(現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部)を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始 |
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1986年10月 |
合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始 |
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1988年10月 |
新規事業 関東営業所(現 関東支店 埼玉県川越市)を埼玉県川口市に開設 |
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1989年1月 |
商号をコンドーテック株式会社に変更 |
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1989年9月 1990年5月 |
新規事業 大阪営業所(現 関西支店)を本社内に開設 新規事業 中京営業所(現 中京支店)を愛知県一宮市に開設 |
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1991年5月 |
関東工場を茨城県結城市に開設 |
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1991年6月 |
新規事業 北関東営業所(現 北関東支店)を関東工場内に開設 |
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1992年7月 |
札幌工場(札幌支店内)を開設 |
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1995年4月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1996年4月 |
関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得 |
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1996年11月 |
九州工場第2工場完成 |
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1999年7月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1999年9月 |
関東物流センター(関東工場内)を開設 |
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1999年12月 |
九州工場 ISO9002認証を取得 |
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2001年9月 |
関東工場 ISO9002認証を取得 |
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2002年11月 |
関東工場 ISO9001認証を取得 |
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2003年2月 |
九州工場 ISO9001認証を取得 |
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2003年9月 |
ホームセンター事業部(現 ホームセンターグループ 大阪市港区)を本社内に開設 |
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2007年5月 |
滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設 |
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2007年9月 |
滋賀工場 ISO9001認証を取得 |
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2007年11月 |
札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得 |
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2008年1月 |
滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得 |
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2008年12月 |
札幌工場 ISO9001認証を取得 |
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2010年4月 |
三和電材株式会社(現・連結子会社)の株式取得 |
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2011年3月 |
九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得 |
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年月 |
概要 |
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2011年4月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2011年9月 |
滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得 |
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2011年11月 |
関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得 |
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2011年12月 |
当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定 |
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2012年4月 |
札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得 |
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2012年11月 |
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.(タイ・バンコク市)(現・連結子会社)を設立 |
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2013年4月 |
鉄道環境グループ(現 鉄道グループ 大阪市港区)を本社内に開設 |
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2013年7月 |
東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行 |
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2014年8月 |
中央技研株式会社(現・連結子会社)の株式取得 |
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2017年7月 |
eコマースグループ(現 大阪市港区)を本社内に開設 |
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2018年9月 |
滋賀工場 ISO14001認証を取得 |
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2019年2月 |
ヒロセ興産株式会社(現 テックビルド株式会社)(現・連結子会社)の株式取得 |
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2020年2月 |
東海ステップ株式会社(現・連結子会社)の株式取得 |
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2020年3月 |
関東工場 ISO14001認証を取得 |
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2020年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2021年1月 |
株式会社フコク(現・連結子会社)の株式取得 |
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2021年4月 |
日本足場ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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2021年10月 |
栗山アルミ株式会社(現・連結子会社)の株式取得 |
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2022年1月 |
九州工場 ISO14001認証を取得 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年7月 |
札幌工場 ISO14001認証を取得 |
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2024年10月 |
上田建設株式会社(現・連結子会社)の株式取得 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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三和電材株式会社 (注)3,4 |
名古屋市西区 |
283 |
電設資材 |
100.0 |
当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 無 |
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KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND) Co., Ltd. (注)3 |
タイ バンコク市 |
328 |
産業資材 |
99.9 |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
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中央技研株式会社 |
滋賀県 犬上郡甲良町 |
45 |
産業資材 |
100.0 |
製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
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日本足場ホールディングス 株式会社 |
東京都江東区 |
50 |
足場工事 |
100.0 |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 有 |
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テックビルド株式会社 |
東京都大田区 |
210 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 無 |
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東海ステップ株式会社 |
静岡県藤枝市 |
100 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
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株式会社フコク |
仙台市泉区 |
33 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
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上田建設株式会社 |
北海道苫小牧市 |
3 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
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栗山アルミ株式会社 |
名古屋市中村区 |
96 |
産業資材 |
75.7 |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 有 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 三和電材株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
11,575百万円 |
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(2)経常利益 |
550百万円 |
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(3)当期純利益 |
402百万円 |
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(4)純資産 |
4,823百万円 |
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(5)総資産 |
6,661百万円 |