Misumi

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。

当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。

当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、円安の長期化や原材料価格の高騰による物価高の影響から節約志向が高まり、個人消費は低調に推移しました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等によるエネルギー価格の高止まりや米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、不透明な状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化し、燃料油やＬＰガスの販売シェア拡大を図るとともに、その他の事業についても、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を目的に、新店舗出店や店舗リニューアルに加え、業態変更による新規事業の導入を進めるなど、多様な消費者ニーズの変化に対応した店づくりに取組みました。

以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、当連結会計年度の売上高は623億67百万円（前期比2.8％増）となり、経常利益は13億42百万円（前期比6.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有していた株式の売却益や税金費用の減少により、10億37百万円（前期比46.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１　エネルギー

「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において販促アプリを活用したイベント告知やクーポン配布等を行うことで来店動機の促進を図りました。また、社員のスキルアップと営業力強化を目的とした研修会を実施し、油外商材の拡販と接客サービスの向上に努めております。一方で、設備の老朽化と採算の悪化により、都城中原ＳＳ(宮崎県都城市)を2024年７月末に、七ツ島ＳＳ(鹿児島市)を2024年９月末で閉店いたしました。

ガス部門では、共納先のシェアアップを強化し、ＬＰガスの増販を図るとともに、採算販売にも注力することで利益確保に努めました。また、キャンペーン等を活用した対面営業活動を推し進め、住設機器の販売やリフォーム受注による収益の確保に取組みました。

以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、売上高は475億46百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は９億24百万円（前期比8.3％増）となりました。

２　ライフスタイル

「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材の販売を拡大するとともに、話題作コミックや売れ筋商品の展開を強化することで売上確保に努めました。一方で、売上の低迷していたレンタル・セル売り場を縮小し、ブックスミスミ日向店ではフィギュア・トレカ等の買取・販売を行う「駿河屋」を、ブックスミスミ鹿屋店ではネイルサロン「ティーエヌ」をそれぞれ2024年５月にオープンさせるなど、時代のニーズに合わせた売り場づくりを進めることで、お客様への訴求を強化いたしました。また、ブックスミスミ七ツ島店(鹿児島市)を2024年７月末で閉店し、同年12月に駿河屋七ツ島店を新規オープンいたしました。

以上の結果、売上高は78億円（前期比5.5％増）となりましたが、新規事業の出店準備費用の発生等で経費が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前期比31.9％減）となりました。

３　フード＆ビバレッジ

「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗の改装やロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、新規出店先として2024年４月に熊本県合志市にＫＦＣ合志店、同年11月に鹿児島県鹿屋市にＫＦＣイオン鹿屋店、同年12月に鹿児島市にＫＦＣ中山町店をオープンいたしました。また、新業態として鹿児島市に韓丼七ツ島店を2025年３月に新規オープンいたしました。

以上の結果、売上高は70億20百万円（前期比3.3％増）となりましたが、新規出店費用の発生等で経費が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は５億39百万円（前期比2.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、416億26百万円となりました。これは主に、投資有価証券やのれん等が減少した一方、有形固定資産や商品及び製品が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて５億68百万円減少し、216億33百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方、役員退職慰労引当金、未払法人税等及び未払金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて５億75百万円増加し、199億92百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益13億51百万円、減価償却費８億49百万円及び借入金の増加３億62百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得14億22百万円、役員退職慰労引当金の減少５億92百万円及び法人税等の支払い４億５百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ１億34百万円減少し、当連結会計年度は43億13百万円(前期末比3.0％減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、８億96百万円(前期比64.4％減)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少５億92百万円、法人税等の支払い４億５百万円及び棚卸資産の増加１億91百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億51百万円及び減価償却費８億49百万円等の資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、10億57百万円(前期比1.3％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億51百万円等がありましたが、固定資産の取得14億22百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、26百万円（前期は14億94百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い２億86百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加３億62百万円の資金の増加によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、150億86百万円(前連結会計年度末151億23百万円)となりました。これは主に、商品及び製品が２億６百万円増加しましたが、現金及び預金が１億34百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、265億40百万円(前連結会計年度末264億95百万円)となりました。これは主に、のれん等が１億68百万円、投資有価証券が２億22百万円 減少しましたが、有形固定資産が５億７百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、138億６百万円(前連結会計年度末134億69百万円)となりました。これは主に、未払金が１億55百万円、未払法人税等が１億62百万円、未払消費税等が１億11百万円減少しましたが、借入金が７億70百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円減少し、78億27百万円(前連結会計年度末87億33百万円)となりました。これは主に、長期借入金が４億８百万円、役員退職慰労引当金が５億92百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加し、199億92百万円(前連結会計年度末194億17百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億46百万円減少しましたが、利益剰余金が７億50百万円増加したこと等によるものであります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、623億67百万円(前期比2.8％増)、販売費及び一般管理費は、119億93百万円(前期比3.0％増)、営業利益は８億８百万円(前期比0.3％増)、経常利益は13億42百万円（前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億37百万円（前期比46.1％増）となりました。

売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したことで、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ10億82百万円増加したこと等により、全体で17億10百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、「フード＆ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ２億24百万円増加したこと等により、全体で３億49百万円の増加となりました。

営業利益は、「エネルギー」セグメントで、採算販売に注力したことや、油外商品の売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ２百万円の増加となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ１億80百万円増加し、特別損失は69百万円の増加となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億27百万円増加し、10億37百万円となりました。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について

当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により47.26％(前期比1.36ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、5.35％(前期比1.49ポイント増)となり、自己資本比率及び自己資本利益率ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

次期の重要な資本的支出につきましては、「全社」セグメントにおいて、事業用土地の購入費用として７億63百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、米国の関税政策による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っております。「フード＆ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)　セグメント利益の調整額△810,311千円には、セグメント間取引消去3,110千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△813,422千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額11,764,674千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,840,993千円及び固定資産の未実現利益調整額△76,319千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,605千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)　セグメント利益の調整額△796,538千円には、セグメント間取引消去2,345千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△798,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額11,432,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,507,017千円及び固定資産の未実現利益調整額△74,053千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365,953千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。