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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、地域社会に必要とされる企業グループとして持続的な成長を実現するために、「人材」を最も重要な経営資本の一つと認識し、人材育成及び働きやすい職場環境の整備を重要課題として位置付けております。

特に近年は、人口減少や人手不足の進行、働き方の価値観の多様化、専門性を有する人材の確保競争の激化等、企業を取り巻く人材環境が大きく変化しております。

このような環境の中、当社グループでは、「次世代経営人材の育成」、「多様な人材が活躍できる職場環境の整備」、「専門人材の育成及び資格取得支援」を重点テーマとして人的資本への投資を進めております。

　　（1）次世代経営人材の育成

持続的な企業価値向上を実現するため、将来の経営を担う次世代人材の育成を重要課題としております。各事業部門及び管理部門における管理職育成に加え、若手社員の事業所責任者(店長等)への登用を積極的に進めております。現場マネジメント力、人材育成力、収益管理能力等の向上を目的とした教育を実施し、将来の中核人材の育成に取り組んでおります。

　　（2）多様な人材が活躍できる職場環境の整備

多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを推進しております。女性管理職の育成に取り組んでおり、現場責任者として女性店長が活躍する事例も増加しております。

従業員のモチベーション向上及び組織活性化を目的として、人事評価制度の見直しを進めております。役割・成果・行動等を総合的に評価し、従業員が納得感を持てる制度運営に努めております。

従業員のキャリア形成支援を目的として、年１回、現所属部署に対する意見や異動希望等を確認するキャリアアンケートを実施しております。従業員の意向把握に努めることで、適材適所の配置及び働きがい向上につなげております。

新入社員の早期定着及び適性把握を目的として、入社後一定期間において複数部門を経験する人事ローテーションを実施しております。各事業の理解を深めるとともに、本人の適性やキャリア形成を踏まえた配置を行うことで、長期的な人材育成につなげております。

また、人手不足への対応として、新卒・中途採用活動の強化に取り組むとともに、パートタイマーから正社員への登用制度拡充を進めております。多様な働き方を認めながら、安定的な人材確保及び長期雇用の実現に努めております。

　　（3）専門人材の育成及び資格取得支援

当社グループでは、危険物取扱者、ガス関連資格等事業運営上必要となる専門資格の取得を推進しております。資格取得費用補助や資格手当制度等を通じて、従業員の専門性向上及び安全・保安水準の維持向上に取り組んでおります。

当社グループでは、従業員一人ひとりの成長及び組織全体の持続的な成長を実現するため、公平性及び透明性を重視した人事評価制度を運用しております。

給与改定、賞与支給及び昇格・昇任については、各従業員の役割、目標達成状況、業績貢献度、職務遂行能力、基本スキル等を総合的に評価した上で決定しております。

評価は年２回実施しており、各従業員が上半期・下半期ごとに業務目標を設定し、その達成状況について自己評価を行った後、直属上長による一次評価、更に上位者による二次評価を実施しております。その後、担当事業部長及び担当役員による調整を経て、最終的には代表取締役グループＣＥＯと代表取締役社長の経営トップで決定しており、公平性及び客観性の確保に努めております。また、給与基準については社内規程において明確化しており、従業員が常時閲覧可能な環境を整備しております。

評価基準については階層別に設定しており、一般職層においては基礎的スキル、業務遂行能力、協調性等を重視し、管理職層においては組織運営能力、人材育成、業績達成及び収益貢献等、成果・業績面をより重視した評価体系としております。

当社グループでは、従業員が納得感を持って働くことができる制度運営を重要視しており、今後も人事制度の継続的な見直しを通じて、従業員エンゲージメント向上及び企業価値向上につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、当社の社是であります「環境に配慮した経営を行う」を基に環境への配慮や変化に対応することを経営上の重要課題と認識し、必要に応じて取締役会において検討及び報告が行われております。

(2) 戦略

事業活動へ影響を与えると想定される気候変動のリスク及び機会については、事業活動そのものへのリスク及び機会でもあるため、中長期的に当社グループとしての考え方及び対応方法について検討し、社会動向や技術革新などの外的要因も考慮し、柔軟に対応していきたいと考えます。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに活躍できる企業となるよう行動をとることであります。

(3) リスク管理

気候変動に伴うリスクは、地球環境のみならず地域経済や当社グループの事業活動に重大な影響を与えるものと考えております。当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。当社グループのリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。