社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2005年４月 |
南部支社冷塩部部長 |
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2011年７月 |
南部支社副支社長兼南部支社営業二部部長 |
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2015年５月 |
本場営業部副部長兼本場営業部販売促進部部長 |
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2015年６月 |
取締役就任本場営業部副部長兼 本場営業部販売促進部部長 |
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2017年３月 |
取締役本場営業部副部長兼本場営業部営業二部部長 |
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2018年３月 2020年６月 2021年３月
2022年３月
2024年６月 |
常務取締役就任本場営業部部長 専務取締役就任本場営業部部長 専務取締役本場営業部部長兼営業二部部長 専務取締役本場営業部部長（現任） 代表取締役社長就任兼本場営業部部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
4 |
41 |
3 |
－ |
3,441 |
3,490 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
3,085 |
51 |
19,983 |
51 |
－ |
39,684 |
62,854 |
4,600 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.91 |
0.08 |
31.79 |
0.08 |
－ |
63.14 |
100 |
－ |
（注） 自己株式32,649株は「個人その他」に326単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長（代表取締役） |
松尾 英俊 |
1964年11月12日生 |
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(注)３ |
14 |
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常務取締役 管理部部長 |
塚本 秋宏 |
1962年２月７日生 |
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(注)３ |
16 |
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常務取締役 南部支社支社長 |
加藤 裕 |
1960年３月17日生 |
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(注)３ |
11 |
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取締役 川崎北部支社支社長 |
岩澤 利治 |
1967年２月26日生 |
1990年４月 当社入社 2018年３月 川崎北部支社営業一部部長 2023年６月 取締役就任川崎北部支社支社長（現任） |
(注)３ |
0 |
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取締役 本場営業部部長 |
松野 直紀 |
1972年４月13日生 |
1991年４月 当社入社 2020年３月 本場営業部営業一部部長 2023年６月 取締役就任本場営業部営業一部部長（現任） |
(注)３ |
7 |
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取締役 南部支社営業二部部長 |
小林 義幸 |
1972年8月12日生 |
1991年４月 当社入社 2015年５月 南部支社営業二部部長（現任） 2024年６月 取締役就任南部支社営業二部 部長（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
柏原 直樹 |
1950年８月29日生 |
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(注)３ |
36 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
国井 重雄 |
1955年９月８日生 |
1979年４月 横浜市役所入庁 2011年４月 経済局担当部長 （横浜食肉市場株式会社 専務 取締役） 2014年４月 経済局南部市場市場長 2015年４月 経済局南部市場活用担当部長 2016年３月 同所退庁 2016年４月 横浜港湾福利厚生協会入職 同協会常務理事 2021年３月 同協会退職 2022年６月 当社社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
前迫 静美 |
1959年10月２日生 |
1978年４月 株式会社横浜銀行入行 2016年６月 同行取締役常務執行役員営業本部長兼ブランド・ＣＳＲ戦略本部長 2019年12月 同行退職 株式会社東日本銀行入行 専務執行役員営業本部長 2021年３月 同行退職 2021年７月 株式会社Ｏ－ＥＮ設立 代表取締役社長（現任） 2022年６月 株式会社ＩＷＤ代表取締役社長 （現任） グランフィールズカントリークラ ブ代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
小田 妙子 |
1962年12月１日生 |
1981年４月 当社入社 1992年10月 管理部経理課主任 2018年１月 管理部経理課技能職 2023年１月 管理部経理課嘱託 2024年６月 常勤監査役就任（現任） |
(注)５ |
－ |
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監査役 |
菅 友晴 |
1962年１月21日生 |
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(注)４ |
1 |
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監査役 |
高野 健吾 |
1957年８月10日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
87 |
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（注）１.取締役国井重雄及び前迫静美は、社外取締役であります。
２.監査役菅友晴及び高野健吾は、社外監査役であります。
３.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役国井氏は横浜食肉市場株式会社の専務取締役として会社経営に関与した経験を有し、また、市場流通に関与した経験も有しております。社外取締役前迫氏は株式会社横浜銀行の業務執行者であったことがあり、企業経営に対する豊富な経験、知見を有しております。社外監査役菅氏は法律の専門家である弁護士であります。社外監査役高野氏は財務、会計に関する知見にすぐれ、当社のメインバンクである株式会社横浜銀行の代表取締役退任後、現在は株式会社コーエーテクモホールディングス社外監査役であります。社外取締役、社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役、社外監査役の企業統治に果たす機能、役割及び会社からの独立性の考え方につきまして、当社は社外取締役、社外監査役を選任するに当たっての独立性の基準はありませんが、社外取締役、社外監査役は見識が有り当社の経営に対し、幅広い視野から専門的かつ客観的な提言の出来る方を選任したいと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行うとともにその実現のため社外役員（社外取締役及び社外監査役）と当社代表取締役及び管理部担当取締役との会議を実施することにより、取締役、監査役の相互連携に努めております。
当社の社外監査役は、其々専門知識を持ちかつ当社から独立した立場から経営の意思決定等の場において提言をされており、経営の監視監督機能を充分果たしております。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席され、取締役及び常勤監査役から内部監査、監査役監査の活動状況並びに内部統制の状況について報告を受け、会計監査人と直接面談をすることで会計監査状況を把握しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（関連会社） |
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㈱横浜食品サービス |
横浜市金沢区 |
60,000 |
水産物卸売業 水産物加工業 |
49 |
水産物の仕入及び販売 不動産賃貸 役員の兼務 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1947年12月 |
生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。 |
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1948年１月 |
闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。 |
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1948年３月 |
神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。 |
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1951年８月 |
昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。 |
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1969年５月 |
取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。 |
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1971年７月 |
中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。 |
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1973年５月 |
業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。 |
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1973年８月 |
同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。 |
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1973年11月 |
上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。 |
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1974年４月 |
株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。 |
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1975年３月 |
サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。 |
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1975年12月 |
東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。 |
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1976年９月 |
福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。 |
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1981年４月 |
川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。 |
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1984年10月 |
東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。 |
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1990年５月 |
福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。 |
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1994年９月 |
水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。 |
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1995年４月 |
日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 |
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1997年10月 2003年９月 |
ミナト食品株式会社を清算。 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。 |
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2004年３月 |
株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。 |
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2005年９月 |
丸浜食品株式会社を清算。 |
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2008年３月 |
当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。 |
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2008年10月 |
川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。 |
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2008年12月 |
川崎魚市場株式会社を吸収合併する。 |
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2010年３月 |
川崎市場信用株式会社を清算。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年12月 |
当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。 |
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2015年２月 |
当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。 |
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2015年４月
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横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。 |
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2016年４月 2017年９月 |
横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称 南部ペスカメルカード）を新設。 当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2023年２月 |
横浜南部市場内に食品加工施設（名称 南部ペスカメルカードⅡ）を新設。 |