横浜魚類

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。

水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。

不動産等賃貸業…食品加工施設等の賃貸

なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。

また、当社はこれまで水産物卸売業の単一セグメントでありましたが、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業年度から「水産物卸売業」並びに「不動産等賃貸業」の報告セグメントに変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当期末における資産合計は5,408百万円（前期末比178百万円減）となりました。これは商品が222百万円、投資有価証券が200百万円増加しましたが、現金及び預金が349百万円、売掛金が158百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は2,892百万円（前期末比337百万円減）となりました。これは未払消費税が108百万円、長期借入金が159百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は2,515百万円（前期末比159百万円増）となりました。これは利益剰余金162百万円増加したことなどによるものであります。

②経営成績の状況

当期における我国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げなどによる個人消費の伸びなどにより景気は緩やかな拡大基調にありますが、米国の経済政策による世界経済の減速懸念などにより、景気の先行きは不透明であります。

水産物流業界におきましては、自然環境の変化などによる漁獲不振や円安などによる輸入水産物の値上がり並びに物流費、人件費などの増加がありコスト増が生じております。

このような状況に置きまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を中心に販売した結果、量販店の統廃合による売上減少はありましたが、横浜南部市場に設置した食品加工場による売上増などにより、売上高は20,204百万円(前期比0.5%増)と増収になりました。

損益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益は増加しましたが、物流費や減価償却費の増加などにより、営業利益は157百万円（前期比2.9％減）と減益になりましたが、営業外収支の改善により経常利益は181百万円（前期比0.7％増）と増益になりました。

最終損益につきましては繰延税金資産の増加による税負担の減少などにより181百万円(前期比11.3%増)と増益になりました。

なお、不動産等賃貸損益につきましては、従来「受取賃貸料」として「営業外収益」に、「賃貸費用」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ、「売上高」、「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。この表示方法の変更内容を反映させた組替後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

当社は、従来「水産物卸売業」のみの単一セグメントでありましたが、当事業年度より「水産物卸売業」「不動産等賃貸業」の2つの報告セグメントに変更いたしました。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較・分析を行っております。

(水産物卸売業)

売上高は量販店の統廃合などによる売上の減少などがありましたが、横浜南部市場内の食品加工場よる売上の増加などにより、20,027百万円(前期比0.5%増)と増収となりました。営業利益は利益率の改善などにより、183百万円(前期比5.5%増)と増益になりました。

部門別の営業の概況は以下の通りであります。

①鮮魚部門

販売数量の増加により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は17,229トン(前期比3.7%増)、売上高は9,509百万円(前期比5.0%増)となりました。

②冷凍、塩干部門

販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は14,835トン（前期比6.2％減）、売上高は10,517百万円（前期比3.2％減）となりました。

(不動産等賃貸業)

売上高は177百万円（前期比0.3％減）と前年並となりました。営業利益は固定資産税の増加などにより32百万円（前期比18.9％減）と減益になりました。

③キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過になりましたので、前期末に比べ349百万円減少し、593百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税引前当期純利益134百万円及び減価償却費146百万円が計上されましたが、棚卸資産が222百万円増加したことなどにより、133百万円の収入超過（前期　888百万円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資有価証券の取得199百万円などにより、297百万円の支出超過（前期　82百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入金の返済166百万円などにより、185百万円の支出超過（前期　271百万円の支出超過）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

該当事項はありません。

ｂ．販売実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

  　　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

ｃ．仕入実績

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　　　　２．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の概要

当社は、主要顧客である仲卸店への販売の減少を補うため、市場外顧客への販売に注力しておりますが、売上高は量販店向販売が店舗統廃合により減収となりましたが、新設した食品加工場の売上が寄与し、増収となりました。

損益につきましては、売上総利益率の改善などにより、売上総利益は増加しましたが、物流費や減価償却費など諸経費の増加により、営業利益は減益となりました。営業外収支の改善により経常利益は増益となり、繰延税金資産の増加による税負担の減少により当期純利益も増益となりました。

以上の結果、売上高は20,204百万円（前期比0.5%増）と増収、損益につきましては、営業利益157百万円（前期比2.9%減）と減益となりましたが、経常利益181百万円（前期比0.7%増）、当期純利益181百万円（前期比11.3%増）と増益になりました。

セグメント別の経営成績等の概要は次のとおりであります。

当社は、従来「水産物卸売業」のみの単一セグメントでありましたが、当事業年度より「水産物卸売業」「不動産等賃貸業」の2つの報告セグメントに変更いたしました。

(水産物卸売業)

売上高は量販店の統廃合などによる売上の減少などがありましたが、横浜南部市場内の食品加工場よる売上の増加などにより、20,027百万円(前期比0.5%増)と増収となりました。営業利益は利益率の改善などにより、183百万円(前期比5.5%増)と増益になりました。

(不動産等賃貸業)

売上高は177百万円（前期比0.3％減）と前年並となりました。営業利益は固定資産税の増加などにより32百万円（前期比18.9％減）と減益になりました。

当社の経営目標である売上高営業利益率0.5％は、達成いたしましたが、本経営目標を安定的に達成できるよう、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、減価償却費などにより営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。投資有価証券の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。設備資金を返済したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。

以上により、期首942百万円あった現金及び預金は期末593百万円となりました。

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また、設備資金需要としては、顧客ニーズに対応するための市場における物流及び加工設備並びに情報処理のための電算設備などがあります。

財政政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金及び設備資金につきましては、各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また、当社は一時的な余剰資金は、満期保有を前提に安全性の高い（格付Ａ以上）債券により資金運用いたしておりますので、デリバティブ取引は行っておりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。