横浜魚類

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は水産物の仕入販売の拡大を企業戦略としておりますので、この企業戦略を実現するには従業員個人の業務に関する専門性を高めることとコミュニケーション能力の向上が人材戦略として重要と考えております。

この為職場のOJTとは別に営業部門におきましては、全国にある仕入先や販売先などに従業員を出張させ相手先との交流を通じて、水産物の専門性とコミュニケーション能力向上に努めております。また管理部門におきましては、業務に関する社外研修会へ参加させることで、業務知識の向上を図っております。

役員につきましては、社外セミナーなどへ出席することでスキルアップを計画中であります。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、労働の対価として社会的水準、会社の支払能力、年齢、勤続、職種、成績等を考慮して決定しております。

なお、管理職については年功的賃金制度に一部年功によらない制度を導入し、能力主義・実力主義の色彩を強め、勤労意欲の向上を図っております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

　当社の労働組合は、「横浜魚類労働組合」と称し、2026年３月31日現在、従業員76名中、管理職等を除く41名が組合員資格を有しておりますが、うち17名が組合員であり24名は組合に加入しておりません。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

③役員・従業員株式所有制度の内容

当社には自社株持株制度があります、その内容は以下の通りであります。

ａ．従業員持株会制度

社員で希望する者は、給与及び賞与からの拠出金と会社の自社株取得奨励金（個人拠出額の5％）とで自社株を取得しております。

ｂ．役員持株会制度

役員は毎月の月額給からの拠出金で自社株を取得しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

当社は、人の健康に必要とされている栄養素が豊富に含まれている水産物について、安全・安心な商品をローコストで安定的に供給することが当社の企業価値と考えております。

従いまして、水産物の供給に欠かせない水産資源の環境保護と有効利用は当社の事業を継続する上で大変重要であると考えておりますので、水産資源の環境保護と有効利用に関する重要事項につきましては、営業担当取締役と管理部門担当取締役とが協議し取締役会へ付議・報告を行っております。

(2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

水産物の漁獲から消費者の販売までの全ての面において関係者との協働の下、水産資源の環境保護と有効利用に取り組むことを会社の基本方針としております。具体的な取組みとしましては、法令等を遵守した漁獲物の仕入販売、フードロス削減などを行っております。

②人的資本に関する戦略

当社は、多様な人材がモチベーションを高めて働くには、働きやすい職場を会社が作る必要があると考えておりますので、従業員の意識調査や従業員との面談などを行い、従業員の要望を考えた職場作りを行うこととしております。

(3）リスク管理

取締役会は水産資源の環境保護と有効利用に関するリスクについて、当社営業システムを活用し監視、監督を行っております。

(4）指標及び目標

人的資本に関する方針及び目標

①女性の採用と女性活躍推進

当社は業務が早朝勤務であることから男性中心の会社ですが、人材の多様性の確保の点から女性の採用を行うことと女性の管理職及び役員を増やすことに注力しております。現在、当社の３事業所全てに女性管理職がおり、女性社員から株主総会で選ばれた役員が１名おります。

今後は女性社員スキル向上支援やキャリア形成支援を行い、経営層に入れる女性社員の増加を目指します。

②仕事の見える化（業務のマニュアル化など）を行うことで仕事の継承をやりやすくすると共に、誰でもその業務を出来るようにする

類似業務を行っている異部署の合同会議などを通じて仕事のマニュアル化に取り組んでおります。

現状は、営業部署においては個人の能力や経験に依存する業務が多く道半ばでありますが、業務の統一が出来るようこれからも取り組んでまいります。

③高齢者雇用

全ての社員が知識と経験をいかした仕事ができるようにすることが、社員、会社両者にとって大切なことであると考え当社は60歳が定年ですが、65歳までは希望者全員を嘱託として雇用し、65歳以上は健康に配慮しながら勤務時間を考えたアルバイトとして勤務できる制度を設けております。