ハリマ共和物産

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。

当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１　Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。

※２　ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

※３　㈱ペアレントは同社の親会社を通じての取引を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、物価高の長期化や円安の影響により、個人消費の改善は力強さを欠く展開となりました。人手不足を背景に賃上げの動きが広がり、一定の所得押し上げ効果がみられた一方、エネルギー・原材料価格の高止まりや物流コストの上昇が企業収益を圧迫しました。さらに、２月に勃発した中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格や金融資本市場の変動が高まり、先行き不透明感が一段と増す状況となりました。

当流通業界におきましては、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから、低価格帯商品や詰替用商品の需要が底堅く推移する一方、消費者の節約志向が強まり、購入単価の抑制や購入頻度の見直しが進みました。販売チャネル間の競争も一段と激化し、販促競争やプライベートブランド拡充が進展しました。また、物流コストの上昇を受け、サプライチェーンの効率化や在庫管理の高度化が課題となる環境も継続しました。

こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。

上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は37,799百万円となり、前連結会計年度と比較して1,503百万円の増加となりました。

負債合計は11,545百万円となり、前連結会計年度と比較して54百万円の増加となりました。

純資産合計は26,254百万円となり、前連結会計年度と比較して1,448百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は59,843百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,693百万円（同11.4％減）、経常利益は2,084百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円（同17.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、当連結会計年度末には3,658百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,019百万円(前年同期比18.1％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,081百万円、減価償却費821百万円、法人税等の支払額681百万円及び売上債権の増加額948百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,788百万円(前年同期比49.4％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入578百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が2,278百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３百万円(前年同期比99.8％減)となりました。これは主に、配当金の支払額269百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。

このため、生産、受注及び販売の実績については販売についてのみ記載しております。

なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は19,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。これは主に未収入金が217百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が842百万円、商品が400百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は18,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が295百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は37,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が619百万円増加した一方で、未払金が1,270百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が253百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は26,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,244百万円、その他有価証券評価差額金が205百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.4％(前連結会計年度末は68.3％)となりました。

ｂ．経営成績の分析

売上高は季節消耗品の販売が好調に推移するなどの増加要因もあったものの、一部得意先による取引見直しの影響を受けて59,843百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面は、物流センターの運営効率化によるコスト削減があったものの、2025年10月に稼働を開始した中部小牧物流センターの初期費用の発生や減価償却費の計上が開始されたことから費用が増加し、営業利益は1,693百万円（同11.4％減）となりました。一方で保険の解約を予定通り実施したことによる収入が加わり、経常利益は2,084百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円（同17.4％増）となりました。

当連結会計年度における売上高経常利益率は3.5％となり、前年同期比で0.4％上昇しました。これは売上高及び営業利益が前年同期比で減少したものの、保険の解約収入等の影響により経常利益が前年同期比で増加したことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。