2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

 

年月

概要

1969年11月

本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。

1971年４月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

1973年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。

1974年２月

販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。

1982年４月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。

1986年10月

当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現　連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。

1989年２月

事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

1991年８月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

1993年４月

大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

1995年５月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1998年３月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現　高槻物流センター)を新築する。

1998年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

1999年１月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。

2001年３月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

2001年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。

2003年３月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。

2003年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。

2004年４月

トイレタリージャパンインク㈱(現　持分法適用関連会社)を設立。

2005年２月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

2006年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

2007年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

2009年１月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。

2009年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。

2010年８月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2011年３月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

2012年７月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。

 

 

年月

概要

2014年５月

名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。

播磨国際物流(青島)有限公司を清算。

2014年10月

事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。

2015年６月

事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。

2015年９月

ケアサポート中日㈱の株式を売却。

2015年９月

賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。

2016年９月

トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。

2017年５月

小牧物流センターを廃止する。

2017年10月

兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。

2019年８月

事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。

2020年１月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2021年４月

事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年10月

事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。

2025年３月

事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ブルーム

兵庫県姫路市

20,000

受託物流業

道路運送業

100.0

当社商品の得意先への配送を行っている。

役員の兼任

３名

 

アットスタッフ㈱

兵庫県姫路市

20,000

物流関連業務の請負

75.0

[75.0]

当社の倉庫内物流業務を請け負っている。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ＲＧＣ㈱

(注)２

埼玉県川越市

11,000

卸売業

18.2

当社商品を得意先へ販売している。

役員の兼任

１名

 

㈱ペアレント

東京都杉並区

90,000

その他の事業

33.3

[33.3]

当社商品を販売している。

トイレタリージャパンインク㈱

東京都港区

10,000

卸売業

30.0

当社に商品を販売している。

役員の兼任

１名

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

津田物産株式会社

兵庫県姫路市

10,000

不動産賃貸業

(41.8)

役員の兼任

３名

 

 

(注) １．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。