社長・役員
略歴
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1999年４月 |
東邦レーヨン㈱（現帝人㈱)入社 |
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2004年６月 |
当社入社 |
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2005年８月 |
当社マーケティング部長 |
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2005年11月 |
当社取締役 |
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2007年８月 |
当社商品調達部長 |
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2009年８月 |
当社営業本部長兼商品部長 |
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2010年11月 |
当社営業本部長兼マーケティング部長 |
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2011年２月 |
当社営業本部長 |
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2013年８月 |
当社フラッシュリポート事業部長兼チャイム事業部長 |
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2015年８月 |
当社エンタープライズ本部長兼店舗開発部長 |
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2016年８月 |
台灣萊特昂股份有限公司 董事長 |
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2017年６月 |
当社経営企画本部長兼海外事業部長 |
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2017年11月 |
当社店舗開発・海外事業本部長 |
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2019年６月 |
当社営業本部長 |
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2020年３月 |
当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
17 |
319 |
52 |
70 |
64,590 |
65,062 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
33,847 |
141 |
70,057 |
1,120 |
96 |
190,443 |
295,704 |
61,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.42 |
0.05 |
23.65 |
0.38 |
0.03 |
64.47 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式52,212株は、「個人その他」に522単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び68株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長・営業本部長 |
藤原祐介 |
1977年２月23日生 |
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(注)３. |
1,736 |
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取締役 管理本部長 |
大友博雄 |
1959年10月25日生 |
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(注)３. |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
多田斎 |
1955年６月29日生 |
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(注)３. |
－ |
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取締役 |
中澤歩 |
1979年３月31日生 |
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(注)３. |
－ |
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常勤監査役 |
三浦憲之 |
1961年12月28日生 |
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(注)４. |
7 |
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監査役 |
永井俊博 |
1952年５月19日生 |
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(注)５. |
12 |
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監査役 |
平出晋一 |
1957年４月27日生 |
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(注)６. |
－ |
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計 |
1,762 |
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（注）１．取締役 多田斎及び中澤歩は、社外取締役であります。
２．監査役 永井俊博及び平出晋一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役 三浦憲之の任期は、2021年11月26日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 永井俊博の任期は、2022年11月25日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役 平出晋一の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
・当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。なお、社外取締役の多田斎氏、中澤歩氏並びに社外監査役の永井俊博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役の多田斎氏は、野村證券株式会社及びその関連会社において、要職を歴任し、様々な業種の数多くの経営者とかかわりながら経済の振興、活性化に力を尽くされてきました。幅広い見識と経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外取締役の中澤歩氏は、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外監査役の永井俊博氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、会計に関する助言や提言をいただいております。
・社外監査役の平出晋一氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、コンプライアンスに関する助言や提言をいただいております。
・当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありません。
・当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありませんが、社外監査役の平出晋一氏は弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
・社外監査役の永井俊博氏は、有限会社アシスト・ブレインの代表取締役であり、当社の株式を12千株所有しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は公認会計士永井俊博事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
・社外監査役の平出晋一氏は、ＰＬＡＺＡ総合法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、及び当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、非連結子会社であった台灣萊特昂股份有限公司は2023年６月26日付で清算結了いたしました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1980年４月 |
ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。 |
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1985年４月 |
茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店） つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。 |
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1987年３月 |
大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店） |
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1987年９月 |
本店所在地を東京都立川市に移転する。 茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。 |
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1988年５月 |
つくば市に本部事務所を設置。 |
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1990年10月 |
千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店） |
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1990年11月 |
栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店） |
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1990年12月 |
群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店） |
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1991年４月 |
埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店） |
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1991年９月 |
新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店） |
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1992年３月 |
岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店） |
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1993年３月 |
棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。 福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店） |
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1993年８月 |
全店にＰＯＳシステムを導入。 |
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1993年11月 |
愛知県１号店を安城市に出店。（安城店） 三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店） 店舗数が50店舗を超える。 |
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1993年12月 |
奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店） 滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店） |
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1994年３月 |
本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。 |
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1994年10月 |
山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店） |
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1994年11月 |
本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。 |
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1995年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1995年９月 |
北海道１号店を登別市に出店。（登別店） |
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1995年10月 |
宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店） 長野県１号店を上田市に出店。（上田店） |
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1995年12月 |
店舗数が100店舗を超える。 |
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1996年８月 |
全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。 |
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1996年11月 |
京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店） |
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1997年３月 |
茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店） |
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1997年４月 |
大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店） |
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1997年12月 |
福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店） |
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1998年９月 |
香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店） |
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1999年４月 |
広島県１号店を福山市に出店。（福山店） |
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1999年９月 |
岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店） |
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1999年10月 |
神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店） 静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店） |
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2000年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2000年４月 |
長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店） 兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店） |
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2000年５月 |
富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店） |
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2000年７月 |
大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店） |
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2000年９月 |
佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店） 熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店） |
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2000年11月 |
福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店） |
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2000年12月 |
愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店） |
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2001年１月 |
高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店） 和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店） |
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2001年４月 |
全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。 |
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2001年７月 |
東京都渋谷区に東京事務所を設置。 |
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2001年12月 |
石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店） |
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2002年９月 |
岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店） アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド） |
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年月 |
概要 |
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2002年10月 |
青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店） |
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2004年３月 |
宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店） |
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2004年４月 |
山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店） |
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2004年６月 |
秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店） |
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2004年９月 |
新業態店舗「ＦＬＡＳＨ ＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥ ＩＳＬＡＮＤ」の出店。 |
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2004年12月 |
山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店） |
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2005年９月 |
新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。 |
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2005年11月 |
鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店） |
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2006年４月 |
徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店） |
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2006年８月 |
本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。 |
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2006年９月 |
鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店） |
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2006年10月 |
沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店） |
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2008年６月 |
島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店） |
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2008年11月 |
Ｅコマース事業の展開を開始。 |
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2008年12月 |
新業態店舗「ラプア」の出店。 |
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2010年３月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。 |
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2011年８月 |
株式会社チャイムを吸収合併。 |
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2012年２月 |
新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。 |
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2012年３月 |
東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転） |
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2013年12月 |
新業態店舗「バックナンバー」の出店。 |
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2016年８月 |
台灣萊特昂股份有限公司を設立。 |
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2016年10月 |
新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ あみプレミアム・アウトレット店） |
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2016年11月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転） |
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2017年３月 |
都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＴＯＫＹＯ店） |
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2017年４月 |
新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。 |
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2017年４月 |
台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店） |
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2018年４月 |
東京都渋谷区神宮前にＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥを設置。 |
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2019年６月 |
本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
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2023年８月 |
期末現在373店舗。 |
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2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |