ナガイレーベン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社及び連結子会社は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員13名及び海外支店の現地採用社員４名は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

　　　　　したものであります。

　　　２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者

　　　　　の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載して

　　　　　おりません。

　　　３．当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、総合職と事務職の賃金差によっ

　　　　　て、結果的に男女の賃金の差異が生じております。

　　　４．男性労働者にパート・有期労働者はおりませんので未記載としております。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当事業年度の男性労働者に育児休業取得の対象者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。

　人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことで当社の持続的成長につながるものと考えております。

　なお、当社のサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ SDGs, CSR 説明資料（https://www.nagaileben.co.jp/ir/csresg/）に記載の通りであります。

①　ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する経営課題への取り組みについては、年１回開催される中長期経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議を行っております。

　当社グループは、企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。

　各取り組みの対応状況は、原則毎週開催される経営会議で確認を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

②　リスク管理

　当社グループは、事業全般の各リスクについて、各取締役がリスク管理責任者となり、業務上発生しうるリスクの予防措置、発生したリスクの初動対応について管理・執行をし、経営会議等にて報告する体制をとっております。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。取締役及び従業員は、具体的リスクを積極的に予見し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を適切に評価するとともに、当社グループにとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、低減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社総務部が行うものとしております。

(2）サステナビリティに関する取組の状況

①　気候変動

　当社グループは、気候変動への対応は経営上の重要課題に一つとしてとらえており、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標達成と2050年のカーボンニュートラル社会実現に貢献するため、事業を通してＣＯ２削減に向けた取組を進めております。

　当社の商品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながるものと考えております。

　当社の商品のほとんどは使い捨てではなく何回も利用できるリユース商品であり、おおよそ３年から４年のサイクルで買替が発生するユニフォームであることから、さらなる長寿命化や環境配慮設計（快適機能性繊維製品による冷暖房使用抑制や汚れの落ち易さによる節水・洗濯時間短縮、リサイクルのしやすい製品設計等）に成功すれば、気候変動課題解決に貢献できるものと考えております。また、現在手術室で多用されている使い捨てのガウン等が、当社の商品である50～80回程度繰り返し洗濯・滅菌し使用できるリユースのガウン等に置き換わることで、気候変動課題解決に貢献するとともに、収益拡大にも寄与するものと考えております。

　たとえば、当社の商品の一つ「COMPELPAK」では、使い捨て材料の多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・滅菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減にもつながるものとなります。

　当社グループは、医療現場におけるより持続可能な製品開発を目指して、2025年9月から国立大学法人秋田大学との共同研究を開始し、当社商品の「生産」「使用」「廃棄」「リサイクル」といった各工程を含むライフサイクルを分析し、それぞれの環境負荷を定量的に比較・評価することといたしました。

(a)　ガバナンス

　気候変動に関する課題については、環境推進室を設置し、グループ全体の環境問題対策に係る新規事業の調査・検討及び企画立案を推進しております。

　各取り組みの対応状況は、原則毎週開催される経営会議で確認を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

(b)　戦略

　気候変動により平均気温が4℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた世界」を目指すことに意味ある貢献をすることが、重要であると認識しておりま。

　当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある気候関連のリスクと機会を、シナリオ分析によって特定し影響度の検討を進めています。

(c)　リスク管理

　当社はグループの気候変動に関するリスクと機会の分析の結果としまして、現時点では事業活動に対して気候変動問題が重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断をしております。

　急性の物理リスクである異常気象の激甚化に対しては、ハザードマップにて各拠点の洪水想定浸水を確認し、必要に応じた対策を進めております。

　また、本社を対象にISO14001を2005年に取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めております。

(d)　指標と目標

　現在、気候変動に関する検討を進めている段階で、明確な目標を掲げておりませんが、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減に向けた取組を進めております。

　その一環として、国立大学法人秋田大学との共同研究により、当社商品の「生産」「使用」「廃棄」「リサイクル」といった各工程を含むライフサイクルを分析し、それぞれの環境負荷を定量的に比較・評価することで、サプライチェーン全体の排出量の算定にも取り組んでまいりたいと考えております。

②　人的資本

(a)　戦略（人材育成方針・社内環境整備方針）

　当社グループは、会社にとって最大の資産は「人」と考え、全社会議等の様々な機会を通じ、社員一人ひとりに企業理念の浸透、経営への参画意識を高める取組みを推進しております。また、性別、年齢、国籍で差別せず、経験・技能・属性に応じた階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材育成強化に努めるとともに、管理本部総務部総務課が主体となり、従業員エンゲージメント向上のための継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）や永年勤続表彰制度、若年層生活支援など、社内体制整備にも継続的に取り組む方針であります。

　また、労働市場環境の変化に伴い、優秀な人材を継続して採用・維持するためには、これまでの社内環境の良い部分は維持しつつ、雇用制度の見直しが必要な部分については対応を進めてまいります。

(b)　指標と目標

　当社は、性別、年齢別、国籍別で差別せず、経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めております。また障害者雇用も積極的に行っております。具体的には、生産現場において、多くの女性が縫製作業に携わっており、女性の割合はグループ全体で65％を占めております。女性の管理職は現在１名であります。

　また、当社単体での新卒採用においても女性採用を積極的に行っており、過去10年の新卒採用においても44％以上が女性であります。引き続き女性の採用を継続していくことで、女性比率の向上と管理職登用も将来的に見込まれるものと考えております。

　中途採用者につきましては、全体の65％を占めており、管理職における中途採用者の割合は55％を超えております。現状、外国人管理職の登用は１名でありますが、外国籍を保有している従業員も複数在籍しております。引き続き優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用していく方針です。

　なお、当社は、女性の管理職への登用につきましては、現状以上とすることを目標とし、社員の育成に努めております。また、中途採用者及び外国人の管理職への登用につきましては、基本的に国籍、年齢に関係なく必要とされる経験や能力に基づく登用を行っているため、目標を設定しておりません。