良品計画

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（国内事業）

当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

（東アジア事業）

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

（東南アジア・オセアニア事業）

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。

（欧米事業）

MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。

（その他）

愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.、MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

２　MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続を開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。

当連結会計年度末における当社グループの総資産は5,627億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加97億１百万円、商品の増加161億93百万円、有形固定資産の増加164億14百万円及びソフトウエアの増加73億84百万円によるものです。

負債は2,268億28百万円と142億82百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加87億63百万円および流動負債その他の増加45億42百万円によるものです。

純資産は3,359億20百万円と389億15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加399億81百万円、繰延ヘッジ損益の減少13億20百万円によるものです。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　7,846億29百万円（前期比 18.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　738億40百万円（前期比 31.5％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　723億１百万円（前期比 29.6％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　508億46百万円（前期比 22.3％増）

（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）

当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業における当連結会計年度の営業収益は4,701億43百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は521億11百万円（同31.2％増）と、増収増益となりました。

営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリ等を活用したマーケティングの継続、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、通期にわたってプラス基調が継続しました。また、売上の伸長に伴い、借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,222億47百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は427億94百万円（同20.4％増）と、増収増益となりました。

中国大陸は、積極的なプロモーション活動を軸にオンライン販売が伸長したほか、生活雑貨および食品が牽引し、売上が好調に推移しました。さらに、原価率の改善や値下げの抑制に伴う営業総利益の改善も寄与し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長し増収となったものの、為替影響により減益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は501億５百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は55億84百万円（同21.4％増）と増収増益となりました。

ベトナム、マレーシア等を中心に出店拡大したことに加え、既存店売上も第２四半期以降復調し、増収となりました。出店や人員強化に伴う経費が先行した一方、為替による押し上げ影響等もあり、増益となりました。

④ 欧米事業

欧米事業における当連結会計年度の営業収益は421億33百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は69億22百万円（同25.7％増）と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長し、増収増益となりました。

欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革で不採算店を閉鎖し、収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。北米では、店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献し、増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ98億31百万円増加し1,353億59百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果獲得した資金は、733億55百万円（前年は585億４百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益659億58百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、409億31百万円（前年は276億54百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出233億19百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出150億７百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、221億20百万円（前年は234億12百万円の支出）となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出128億68百万円および配当金の支払116億34百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

（1）販売実績

当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益及び営業総利益

当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、1,229億52百万円増（前期比18.6％増）の7,846億29百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績　（1）販売実績」に記載しています。

また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて665億65百万円増加し4,029億75百万円となりました。営業収益に対する比率は51.4%となり、前連結会計年度より0.5ポイント増加しました。

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて488億60百万円増（前期比17.4％増）の3,291億35百万円となりました。営業収益に対する比率は42.0％となり、前連結会計年度より0.4ポイント減少しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて177億４百万円増加し、738億40百万円となりました。営業収益に対する比率は9.4％となり、前連結会計年度より0.9ポイント増加しました。

③ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて２億91百万円減少し、22億84百万円となりました。また、営業外費用につきましては、８億89百万円増加し38億22百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて165億24百万円増加し、723億１百万円となりました。営業収益に対する比率は9.2％となり、0.8ポイント増加しました。

④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて96億37百万円減少し、３億79百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて８億42百万円増加し、67億22百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて60億44百万円増加し、659億58百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて92億80百万円増加し、508億46百万円の利益となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて資金調達を実施する方針としています。

② キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等

東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジア及びオセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△29,259百万円にはセグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額180,085百万円には、全社資産180,220百万円、セグメント間消去額△135百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△33,645百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額184,981百万円には、全社資産185,316百万円、セグメント間消去額△334百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)１．中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。

２．中国(上海)については無印良品(上海)商業有限公司の保有する有形固定資産を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)１．中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。

２．中国(上海)については無印良品(上海)商業有限公司の保有する有形固定資産を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。