良品計画

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（国内事業）

当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

（東アジア事業）

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

（東南アジア・オセアニア事業）

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI PHILIPPINES CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。

（欧米事業）

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Denmark ApS、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売および飲食販売を行っております。

（その他）

MUJI Global Sourcing Private Limited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。

このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。

連結会計年度末における当社グループの総資産は4,537億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ543億90百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加248億75百万円、商品の増加38億75百万円、その他流動資産の増加34億74百万円、有形固定資産の増加105億47百万円および投資その他の資産の増加127億８百万円によるものです。

負債は1,862億68百万円と317億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加108億73百万円、未払費用の増加25億54百万円、未払法人税等の増加69億64百万円、リース債務の増加87億56百万円および繰延税金負債の増加20億82百万円によるものです。

純資産は2,674億46百万円と225億94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加110億６百万円および繰延ヘッジ損益の増加116億93百万円によるものです。

　　　　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、下記のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　5,814億12百万円（前年同期比17.2％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　331億37百万円（前年同期比 1.1％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　361億56百万円（前年同期比 2.8％減）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　220億52百万円（前年同期比10.2％減）

（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）

当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,428億29百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は85億34百万円（同44.1％減）と、増収減益となりました。

営業収益は、既存店が伸び悩んだものの、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、人件費、出店関連や商品マーケティング等の費用増加等により、営業利益は減益となりました。こうした状況の中、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定以降、営業総利益の改善が進み、セグメント利益は、第３四半期以降、増益に転じました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,716億30百万円（前期比23.3％増）、セグメント利益は313億86百万円（同41.7％増）と、増収増益となりました。

中国大陸におきまして、2023年１月以降、経済活動の再開が進むなか、現地開発商品を拡充している生活雑貨が売上を牽引し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は314億70百万円（前期比42.9％増）、セグメント利益は41億60百万円（同68.1％増）と大幅な増収増益となりました。

当期より、現地の文化や気候に合わせて独自に開発したアセアン向けの商品が、現地のお客さまの支持を得て、タイ、マレーシアを始めとする東南アジア各国の売上が好調に推移し、増収増益となりました。

④ 欧米事業

欧米事業における当連結会計年度の営業収益は354億82百万円（前期比32.3％増）、セグメント利益は38億34百万円（前期は８億56百万円のセグメント損失）となりました。

北米、欧州ともに売上が伸長し、前期の赤字から一転し、通期での黒字化を達成しました。なかでも、北米は店舗運営力の強化を図ったことで、業績が好調に推移しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ249億52百万円増加し1,151億84百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果獲得した資金は、565億27百万円（前年同期は233億50百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益337億67百万円および減価償却費195億35百万円によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、221億６百万円（前年同期は166億83百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出165億70百万円、店舗出店による敷金等の支出30億76百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出67億28百万円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、112億32百万円（前年同期は586億47百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加106億53百万円、リース債務の返済による支出109億33百万円および配当金の支払110億40百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1)販売実績

当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益及び営業総利益

当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、852億41百万円増（前期比17.2％増）の5,814億12百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績　(1)販売実績」に記載しています。

また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて371億93百万円増加し2,715億49百万円となりました。営業収益に対する比率は46.7%となり、前連結会計年度より0.5ポイント減少しました。

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて368億29百万円増（前期比18.3％増）の2,384億12百万円となりました。営業収益に対する比率は41.0％となり、前連結会計年度より0.4ポイント増加しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて３億63百万円増加し、331億37百万円となりました。営業収益に対する比率は5.7％となり、前連結会計年度より0.9ポイント減少しました。

③ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて８億97百万円減少し、51億69百万円となりました。また、営業外費用につきましては、５億24百万円増加し21億50百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて10億58百万円減少し、361億56百万円となりました。営業収益に対する比率は6.2％となり、1.3ポイント減少しました。

④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて28億22百万円増加し、30億47百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて12億１百万円増加し、54億36百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて５億63百万円増加し、337億67百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて25億６百万円減少し、220億52百万円の利益となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
　これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

② キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金の状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要  （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等

東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジア及びオセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額△6,338百万円にはセグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の未実現利益消去2,227百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額141,758百万円には、全社資産142,146百万円、セグメント間消去額△388百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額△14,799百万円にはセグメント間取引消去22百万円、棚卸資産の未実現利益消去△5,134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額165,822百万円には、全社資産171,383百万円、セグメント間消去額△5,560百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTDの保有する有形固定資産を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTDの保有する有形固定資産を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。