2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  保志 忠郊 (54歳) 議決権保有率 11.41%

略歴

1997年1月

㈲まるよし入社

1999年2月

当社入社

2004年4月

制作管理部部付部長

2005年5月

レコード子会社管理部長

2005年6月

執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長

2007年4月

直轄営業部長

2007年6月

取締役就任 営業統括本部副本部長

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

営業統括本部長

2015年6月

専務取締役兼上席執行役員就任

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

2024年9月

㈱ホシ・クリエート代表取締役副社長就任(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長
(社長執行役員)

保志 忠郊

1971年3月6日

1997年1月

㈲まるよし入社

1999年2月

当社入社

2004年4月

制作管理部部付部長

2005年5月

レコード子会社管理部長

2005年6月

執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長

2007年4月

直轄営業部長

2007年6月

取締役就任 営業統括本部副本部長

2009年9月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年6月

営業統括本部長

2015年6月

専務取締役兼上席執行役員就任

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

2024年9月

㈱ホシ・クリエート代表取締役副社長就任(現任)

(注)3

12,492.0

取締役
営業統括本部長
(専務執行役員)

大塚 賢治

1966年9月29日

1985年4月

太洋観光㈱入社

1987年12月

当社入社

1998年4月

松山営業所(現 松山支店)所長

2004年4月

広島支店長

2007年4月

大阪支店長

2009年10月

直轄営業部長

2011年10月

FC事業推進部長

2012年4月

営業統括本部副本部長兼子会社営業部長

2012年6月

執行役員就任

2015年4月

営業統括本部長(現任)

2016年6月

上席執行役員就任

2017年6月

取締役兼上席執行役員就任

2023年6月

取締役兼常務執行役員就任

2024年6月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)3

12.0

取締役
店舗事業本部長
(専務執行役員)

飯島 毅

1960年7月10日

1989年4月

川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社

2000年3月

当社入社

2006年4月

店舗開発・管理部長

2008年4月

店舗事業本部副本部長

2015年4月

店舗開発部長

2015年6月

執行役員就任

2016年6月

上席執行役員就任

2016年7月

店舗事業推進部長

2017年4月

店舗事業本部長(現任)

2019年6月

取締役兼上席執行役員就任

2023年6月

取締役兼常務執行役員就任

2024年6月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)3

40.0

取締役
管理本部長
(専務執行役員)

國津 洋

1964年12月5日

1989年4月

川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社

1997年1月

当社入社

2006年10月

営業企画部長

2008年1月

制作管理部長

2010年4月

子会社営業部長

2012年4月

経営企画部長兼社長室長

2012年6月

執行役員就任

2021年6月

管理本部副本部長

2023年10月

総務部長

2024年6月

管理本部長(現任)

2025年6月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)3

11.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

垂石 克哉

1954年1月4日

1977年4月

㈱オリジナルコンフィデンス(現 ㈱oricon ME)入社

1981年5月

同社札幌支局長

1982年9月

同社オリコンウィークリー編集長

1990年4月

同社マーケティング部長

1997年6月

同社取締役 オリジナルコンフィデンス編集長

1999年10月

㈱おりこんダイレクトデジタル(現 オリコン㈱)取締役

2001年10月

㈱オリコン(現 ㈱oricon ME)代表取締役社長

2007年1月

オリコン・マーケティング・プロモーション㈱

(現 オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長

2017年6月

オリコン㈱ 取締役副社長

2021年3月

同社顧問(現任)

2023年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0.2

取締役

高橋 千恵子

1959年4月25日

1980年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社

2011年4月

同社団体保障事業部部長

2013年4月

同社総合法人第四部長

2014年4月

同社補佐役兼公法人部長

2015年4月

同社執行役員公法人部長

2018年4月

同社常務執行役員公法人部長

2020年3月

㈱白洋舎社外取締役就任(現任)

2021年4月

第一生命保険㈱常務執行役員

2024年4月

同社非常勤顧問

2025年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

梅津 広

1964年7月23日

1991年10月

朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1994年4月

公認会計士登録

2006年5月

同社社員

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

小泉 文明

1963年3月20日

1992年3月

㈱台東第一興商入社

2001年6月

同社取締役就任

2007年6月

同社常務取締役就任

2015年4月

当社入社 店舗管理部長

2022年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

22.8

監査役

柴野 浩良

1962年2月23日

1982年1月

㈱東海第一興商入社

1982年7月

㈱姫路第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社

1983年10月

㈱ハリマ第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社

1991年4月

同社取締役就任

1998年4月

同社代表取締役社長就任

2012年4月

㈱京阪第一興商(現 ㈱近畿第一興商)代表取締役社長就任

2017年7月

当社顧問就任

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

38.2

監査役

福田 方包

1963年5月11日

1982年8月

作曲・編曲家

1987年5月

(公社)日本作曲家協会入会

2001年5月

(一社)日本音楽著作権協会入会

2024年4月

(有)喜怒哀楽取締役就任(現任)

2024年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

12,616.6

 

(注) 1.取締役垂石克哉及び高橋千恵子は、社外取締役であります。

2.常勤監査役梅津広及び監査役福田方包は、社外監査役であります。

3.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

髙瀬 雄一郎

1971年

2月27日

1995年11月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

 

2004年6月

野村證券株式会社 出向

2006年7月

有限責任あずさ監査法人 帰任

2008年6月

同社パートナー

2018年7月

同社金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス室長

2023年7月

同社退任

2023年8月

髙瀬雄一郎公認会計士事務所 代表(現任)

2024年4月

ファイナンシャル・バリュー&アドバイザーズ㈱

代表取締役(現任)

 

7.取締役高橋千恵子の戸籍上の氏名は、蓮沼千恵子であります

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するなど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は当社株式を200株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコン㈱の顧問を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

2025年6月20日に新たに就任した社外取締役の高橋千恵子氏は、金融機関での豊富な営業経験とダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督していただくことを期待しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力していただく予定です。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、㈱白洋舎の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

 

b.社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります

社外監査役の梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役の福田方包氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において㈲喜怒哀楽の取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

 

 

c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「独立役員」という)の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。

イ.当社及び当社の関係会社の業務執行者又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者であった者

ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

ニ.当社の大株主(直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者)又はその業務執行者

ホ.当社が直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者又はその業務執行者

ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ト.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

チ.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

リ.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

ヌ.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者

ル.上記 ロ ~ ヌ に過去3年間において該当していた者

ヲ.上記 イ ~ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

なお、当社は社外取締役垂石克哉氏、高橋千恵子氏、社外監査役梅津広氏、福田方包氏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております

 

d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。

社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役2名のうち1名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

23

377

164

94

41,531

42,218

所有株式数(単元)

219,915

10,516

98,095

225,442

221

540,227

1,094,416

26,800

所有株式数の割合(%)

20.09

0.96

8.96

20.60

0.02

49.37

100.00

 

(注) 1.自己株式4,983,107株は、「個人その他」に49,831単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております
なお、自己株式4,983,107株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年3月31日現在の実質保有株式数は4,980,507株であります。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、182単元含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

(連結子会社)

㈱北海道第一興商

札幌市東区

70

業務用カラオケ
カラオケ・飲食
店舗

100.0

1

1

当社商品の販売

事務所の賃借

㈱東北海道第一興商

北海道帯広市

40

100.0

3

㈱北東北第一興商

岩手県盛岡市

70

100.0

3

㈱東北第一興商

仙台市青葉区

90

100.0

1

2

資金の貸付

㈱常磐第一興商

茨城県水戸市

90

100.0

2

㈱群馬第一興商

群馬県前橋市

70

100.0

2

㈱栃木第一興商

栃木県宇都宮市

40

100.0

2

㈱埼玉第一興商

さいたま市北区

90

100.0

1

1

㈱東東京第一興商

東京都墨田区

70

100.0

2

㈱台東第一興商

東京都台東区

90

100.0

1

1

㈱城西第一興商

東京都豊島区

70

100.0

2

㈱湘南第一興商

神奈川県小田原市

90

100.0

2

㈱新潟第一興商

新潟市中央区

40

100.0

2

㈱長野第一興商

長野県松本市

70

100.0

2

㈱静岡第一興商

静岡市駿河区

90

100.0

2

㈱東海第一興商

名古屋市中区

90

100.0

1

1

㈱北陸第一興商

石川県金沢市

70

100.0

2

㈱京都第一興商

京都市伏見区

40

100.0

2

㈱近畿第一興商

大阪市平野区

90

100.0

1

2

事務所用地の賃貸

㈱兵庫第一興商

神戸市中央区

90

100.0

2

事務所の賃貸

㈱九州第一興商

福岡市博多区

70

100.0

1

1

㈱沖縄第一興商

沖縄県那覇市

70

100.0

2

㈱東静特機

静岡県駿東郡

清水町

10

業務用カラオケ

100.0

4

㈱岩本商会

東京都練馬区

10

100.0

2

資金の貸付

㈱ユニークメディア

10

100.0

※1(100.0)

2

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

㈱Airside

東京都品川区

3

カラオケ・飲食店舗

100.0

4

資金の貸付

店舗用設備の賃貸

店舗用設備の賃貸

㈱第一興商音楽出版

10

音楽ソフト

100.0

5

事務代行業務

日本クラウン㈱

250

84.4

4

音源・映像・管理楽曲使用許諾料の支払

事務所の賃貸

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

270

100.0

4

㈱クラウンミュージック

10

100.0

※2(100.0)

4

㈱トライエム

50

100.0

4

音源使用許諾料の支払

㈱ズームリパブリック

40

100.0

※3(100.0)

4

㈱クレスト

東京都北区

10

その他

100.0

4

資金の貸付

㈱おきなわブレイク

沖縄県那覇市

9

100.0

※4(100.0)

2

㈱ディーケーファイナンス

東京都品川区

60

100.0

2

グループ企業のクレジット取扱い及び金銭の貸付

事務所の賃貸借

㈱ファーストプロパティーズ

3

100.0

1

3

不動産仲介手数料の支払

㈱韓国第一興商

韓国ソウル

百万W

450

業務用カラオケ

100.0

3

商品の仕入

第一興商(上海)電子有限公司

中国上海

100

100.0

5

音源の仕入

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。

3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。

5.「議決権の所有割合」欄の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。

※1 ㈱岩本商会

※2 日本クラウン㈱

※3 ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

※4 ㈱クレスト