ヤギ

３【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社６社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。

（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。

２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、昨年からのインバウンド需要の継続などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な政情不安や経済減速の懸念、長期化する為替変動や物価上昇の影響などにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の２期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態及び経営成績の状況

（ア）財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ5,129百万円増加し、79,196百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ104百万円増加し55,969百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ5,025百万円増加し23,227百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,992百万円増加し、36,020百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ612百万円増加し24,649百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,379百万円増加し11,370百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,136百万円増加し、43,176百万円となりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高83,376百万円（前期比0.6％増）、営業利益3,572百万円（前期比12.3％増）、経常利益3,766百万円（前期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,625百万円（前期比26.5％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

[マテリアル事業]

中国、東南アジア等からの輸入製品の依存が高くなったことで、国内製品の需要が減少しました。

こうした中、天然繊維については、引き続き国内産地の需要が減退したことなどにより売上高は減少しましたが、在庫水準の適正化を進めたことなどにより利益は増加しました。合成繊維については、車両関連素材は取引先の在庫調整などにより売上高が減少しましたが、作業手袋関連素材の販売数量増加や高付加価値商材の販売拡大が利益の増加に貢献しました。

また、生地については、海外販売などの増加により売上高が伸長したことに加え、仕入コスト上昇分の適切な価格転嫁や在庫水準の適正化が進み増益となりました。

この結果、売上高は,22,986百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益（経常利益）は496百万円（前期比19.1％増）となりました。

[ライフスタイル事業]

主力であるダストコントロール商材については、新製品供給の一巡による生産調整の影響が長引いたことで売上高は減少しました。一方、タオルや化粧雑貨などの生活資材については、為替の影響で苦戦したものの、製造コストの見直しや価格改定を行いながら、高付加価値商材の販促を進めたことで利益の増加に貢献しました。

この結果、売上高は7,356百万円（前期比9.5％減）、セグメント利益（経常利益）は667百万円（前期比9.9％増）となりました。

[アパレル事業]

インバウンド需要の継続や賃上げなどが国内需要を下支えし、アパレル市場における消費意欲は底堅く推移しました。

こうした中、主力であるOEM事業については、主要な取引先への提案や取り組みの深耕を図り、中高価格帯の商材取り扱いに注力したことにより、売上高は増加しました。また、円安の影響が長引いているものの、生産背景の集約や仕入先との関係構築により原価や物流経費などのコスト削減に取り組むなど効率化を図ることで利益についても増加しました。

この結果、売上高は43,567百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益（経常利益）は2,957百万円（前期比8.3％増）となりました。

[ブランド・リテール事業]

年間を通して天候要因の影響がありましたが、円安によるインバウンド需要は継続している中で、新規出店や商品カテゴリの拡充などに努めました。

こうした中、主力であるブランド事業については、旗艦店を含む新規出店店舗が好調に推移したことに加え、適正な販売価格の設定及び在庫水準の見直しによる機会損失の低減などにより売上高は増加しました。

この結果、売上高は10,655百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益（経常利益）は1,036百万円（前期比0.3％減）となりました。

[不動産事業]

賃貸事業において、新規テナントの成約増により売上高は増収となりましたが、テナント撤退に伴う損失を計上したことなどにより利益は減少しました。

この結果、売上高は867百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益（経常利益）は300百万円（前期比9.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ、1,750百万円（17.4％）増加し、当連結会計年度末には11,789百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により資金は4,561百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により資金は3,371百万円減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により資金は436百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（ア）生産実績

生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（イ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（ウ）仕入実績

仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（エ）成約実績

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）経営成績等

ａ．財政状態

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、55,969百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,025百万円増加し、23,227百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、24,649百万円となりました。これは、未払法人税等が増加したことが主な要因であります。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、11,370百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,136百万円増加し、43,176百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が2,625百万円計上されたことが主な要因であります。

ｂ．経営成績

営業損益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ391百万円増加し、3,572百万円となりました。これは、売上総利益が2,170百万円増加したことが主な要因であります。

営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、479百万円となりました。

営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ172百万円減少し、285百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ560百万円増加し、3,766百万円となりました。

特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益261百万円の計上により261百万円となりました。

特別損失は、投資有価証券評価損45百万円の計上等により127百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ686百万円増加し、3,900百万円となりました。

（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状

当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。

ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況

上記の表の計画は、2024年11月８日に公表した、連結業績予想の数値であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（イ）契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、９百万円であります。

（ウ）財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,919百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額302百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（５）持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。